当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済については不確実性が高まっており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、住宅取得時の各種優遇税制や日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下等を下支えに需要は底堅く推移しておりますが、販売価格の高止まりを受け、一次取得者層を中心としたお客様の動向には慎重さが見られました。
このような環境下、当社グループにおきましては本業であるマンション販売に注力し、お客様のニーズを捉えた物件の供給を行いました。計上済みの売上高に加え、契約残高を順調に積み上げることができております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高201億88百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益21億70百万円（同31.4％増）、経常利益20億67百万円（同35.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億51百万円（同25.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション10棟の引渡しを行ったこと等から、売上高187億37百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益21億79百万円（同26.7％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高2億50百万円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益1億8百万円（同53.2％増）となりました。
③不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高11億23百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益1億5百万円（同16.0％増）となりました。
④その他
その他事業におきましては、売上高は77百万円（前年同期比63.2％減）、セグメント利益49百万円（同122.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は526億79百万円となり、前連結会計年度末比4億91百万円減少いたしました。これは現金及び預金が48億80百万円増加したものの、販売用不動産、仕掛販売用不動産がそれぞれ33億82百万円、11億27百万円減少したことによるものであります。固定資産は98億48百万円となり、前連結会計年度末比12億5百万円減少いたしました。これは有形固定資産の一部を販売用不動産に振替したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比16億96百万円減少し、625億28百万円となりました。
（負債）
流動負債は298億90百万円となり、前連結会計年度末比15億92百万円増加いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金が4億98百万円減少した一方で、電子記録債務が17億42百万円増加したことによるものであります。固定負債は104億96百万円となり、前連結会計年度末比42億95百万円減少いたしました。これは長期借入金が42億83百万円減少したことによるものであります。
この結果、総負債は前連結会計年度末比27億3百万円減少し、403億87百万円となりました。
（純資産）
純資産は221億40百万円となり、前連結会計年度末比10億6百万円増加いたしました。これは配当金7億46百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益17億51百万円の計上によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、35.4％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。