第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時・的確な対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 16,454	※２ 17,182
受取手形及び売掛金	200	193
販売用不動産	※２ 7,898	※２ 7,139
仕掛販売用不動産	※２ 26,030	※２ 26,197
営業貸付金	※２ 938	※２ 908
繰延税金資産	684	538
未収還付法人税等	－	3
その他	965	657
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	53,170	52,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,835	8,554
減価償却累計額	△5,872	△5,775
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 2,962	※２,※３ 2,779
土地	※２,※３ 6,596	※２,※３ 5,388
その他	581	560
減価償却累計額	△462	△432
その他（純額）	※２ 118	※２ 127
有形固定資産合計	9,677	8,294
無形固定資産
ソフトウエア	84	69
その他	37	52
無形固定資産合計	122	121
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 29	※１ 49
繰延税金資産	23	16
退職給付に係る資産	244	233
その他	1,030	1,067
貸倒引当金	△73	△68
投資その他の資産合計	1,254	1,298
固定資産合計	11,054	9,714
資産合計	64,225	62,534

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,834	※４ 1,515
電子記録債務	11,023	※４ 8,434
短期借入金	※２ 3,278	※２ 2,913
1年内返済予定の長期借入金	※２ 6,196	※２ 9,756
未払費用	159	165
未払法人税等	379	72
前受金	2,153	1,986
賞与引当金	215	210
役員賞与引当金	74	56
その他	1,982	1,806
流動負債合計	28,298	26,917
固定負債
長期借入金	※２ 14,269	※２ 12,613
役員退職慰労引当金	175	164
退職給付に係る負債	169	153
繰延税金負債	4	27
その他	174	243
固定負債合計	14,792	13,202
負債合計	43,090	40,120
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	5,395	5,395
利益剰余金	12,208	13,504
自己株式	△0	△0
株主資本合計	21,141	22,437
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△7	△23
その他の包括利益累計額合計	△7	△23
純資産合計	21,134	22,414
負債純資産合計	64,225	62,534

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	53,145	48,105
売上原価	※１ 42,199	※１ 38,201
売上総利益	10,945	9,904
販売費及び一般管理費	※２ 6,863	※２ 6,913
営業利益	4,082	2,991
営業外収益
受取利息	0	0
違約金収入	44	67
助成金収入	41	29
貸倒引当金戻入額	2	2
その他	40	48
営業外収益合計	129	149
営業外費用
支払利息	480	435
控除対象外消費税等	167	149
貸倒引当金繰入額	1	－
その他	15	52
営業外費用合計	665	637
経常利益	3,546	2,503
特別利益
固定資産売却益	※３ 48	－
特別利益合計	48	－
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 16
固定資産除却損	1	0
特別損失合計	1	16
税金等調整前当期純利益	3,594	2,486
法人税、住民税及び事業税	458	262
法人税等調整額	△30	181
法人税等合計	427	443
当期純利益	3,166	2,042
親会社株主に帰属する当期純利益	3,166	2,042

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,166	2,042
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	17	△16
その他の包括利益合計	※ 17	※ △16
包括利益	3,183	2,026
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,183	2,026

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,537	5,395	9,788	△0	18,722
当期変動額
剰余金の配当			△746		△746
親会社株主に帰属する当期純利益			3,166		3,166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,419	－	2,419
当期末残高	3,537	5,395	12,208	△0	21,141

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△24	△24	18,697
当期変動額
剰余金の配当			△746
親会社株主に帰属する当期純利益			3,166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17	17	17
当期変動額合計	17	17	2,436
当期末残高	△7	△7	21,134

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,537	5,395	12,208	△0	21,141
当期変動額
剰余金の配当			△746		△746
親会社株主に帰属する当期純利益			2,042		2,042
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,295	－	1,295
当期末残高	3,537	5,395	13,504	△0	22,437

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△7	△7	21,134
当期変動額
剰余金の配当			△746
親会社株主に帰属する当期純利益			2,042
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16	△16	△16
当期変動額合計	△16	△16	1,279
当期末残高	△23	△23	22,414

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,594	2,486
減価償却費	206	212
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	△20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△5
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△17
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	480	435
固定資産除却損	1	0
固定資産売却損	－	16
固定資産売却益	△48	－
売上債権の増減額（△は増加）	△112	66
たな卸資産の増減額（△は増加）	557	1,816
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△13	△14
その他の資産の増減額（△は増加）	16	△284
未収消費税等の増減額（△は増加）	△440	440
仕入債務の増減額（△は減少）	3,717	△3,908
その他の負債の増減額（△は減少）	△160	△613
未払消費税等の増減額（△は減少）	△683	142
その他	44	46
小計	7,183	783
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△466	△419
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△430	△506
その他	△12	△37
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,274	△179
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△486	△386
定期預金の払戻による収入	826	493
有形固定資産の取得による支出	△1,334	△72
有形固定資産の売却による収入	290	242
無形固定資産の取得による支出	△13	△7
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△3	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△721	242
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△108	△365
長期借入れによる収入	15,153	13,576
長期借入金の返済による支出	△15,766	△11,672
配当金の支払額	△745	△746
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△23	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,490	771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,062	834
現金及び現金同等物の期首残高	11,995	16,058
現金及び現金同等物の期末残高	※ 16,058	※ 16,892

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

明和管理株式会社

明和リアルエステート株式会社

明和ファイナンス株式会社

明和ライフサポート株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

明和地所住宅販売株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他のたな卸資産

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物…10～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れの損失に備えるために、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度にて一括費用処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	23百万円	23百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	380百万円	280百万円
販売用不動産	3,470	4,879
仕掛販売用不動産	22,854	25,518
営業貸付金	707	765
建物及び構築物	1,677	1,136
土地	3,374	1,334
その他（有形固定資産）	16	10
計	32,480	33,925

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	3,278百万円	2,913百万円
１年内返済予定の長期借入金	5,105	9,716
長期借入金	14,186	12,566
計	22,570	25,196

※３　資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	63百万円	159百万円
土地	354	985
計	418	1,144

※４　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
支払手形	－百万円	35百万円
電子記録債務	－	1,178
計	－	1,214

５　偶発債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
住宅ローン利用顧客	5,867百万円	6,925百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
34百万円	5百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	2,140百万円	2,218百万円
退職給付費用	87	86
賞与引当金繰入額	180	171
役員賞与引当金繰入額	74	56
役員退職慰労引当金繰入額	23	19
支払手数料	445	490
広告宣伝費	1,371	1,303
貸倒引当金繰入額	0	0

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地及び建物等	48	－

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地及び建物等	－百万円	16百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△9百万円	△31百万円
組替調整額	32	9
税効果調整前	22	△22
税効果額	△5	5
退職給付に係る調整額	17	△16
その他の包括利益合計	17	△16

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	24,893	－	－	24,893
合計	24,893	－	－	24,893
自己株式
普通株式	0	－	－	0
合計	0	－	－	0

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	746	利益剰余金	30	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	746	利益剰余金	30	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	24,893	－	－	24,893
合計	24,893	－	－	24,893
自己株式
普通株式	0	－	－	0
合計	0	－	－	0

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	746	利益剰余金	30	平成29年３月31日	平成29年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	746	利益剰余金	30	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	16,454	百万円	17,182	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△16		△10
担保に供している定期預金	△380		△280
現金及び現金同等物	16,058		16,892

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	336	336
１年超	1,344	1,008
合計	1,680	1,344

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余裕資金の運用については短期の預金等に限定しており、事業にかかる所要資金については主として銀行等金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、その期日は半年以内であります。また、営業貸付金は住宅ローンを主体としたものであり、同様に顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式形態のゴルフ会員権であり、四半期ごとに内容の精査を行っております。未収還付法人税等については、短期間で回収となる税金の還付であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、プロジェクト資金及び設備投資資金であり、支払期日は最長で決算日後約22年であります。金利の変動リスクに晒されている一部の変動金利借入については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して支払利息を固定化することにより、リスクヘッジを行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引ごとに個別の検討を行い、リスクの低減を図っております。営業貸付金については、返済状況のモニタリングにより信用状態の変化を把握するとともに、四半期ごとに各取引先の信用リスクの見直しを実施しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、社内ルールに従い、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、継続的に発行体の財務状況等を把握し、市場価格変動の影響を精査しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	16,454	16,454	－
(2) 受取手形及び売掛金	200	200	－
(3) 営業貸付金	938
貸倒引当金(※1)	△2
	936	945	8
(4) 投資有価証券	0	2	1
資産計	17,592	17,603	10
(1) 支払手形及び買掛金	2,834	2,834	－
(2) 電子記録債務	11,023	11,023	－
(3) 短期借入金	3,278	3,278	－
(4) 1年内返済予定の長期借入金	6,196	6,196	－
(5) 未払法人税等	379	379	－
(6) 長期借入金	14,269	14,194	△75
負債計	37,982	37,907	△75
デリバティブ取引(※2)	－	－	－

(※1)営業貸付金に対して貸倒実績率を用いて計算した貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引については、「金融商品に関する会計基準」により特例処理を行っている金利スワップ取引のみであり、その時価についてはヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	17,182	17,182	－
(2) 受取手形及び売掛金	193	193	－
(3) 営業貸付金	908
貸倒引当金(※1)	△2
	906	914	8
(4) 未収還付法人税等	3	3	－
(5) 投資有価証券	20	22	1
資産計	18,306	18,316	9
(1) 支払手形及び買掛金	1,515	1,515	－
(2) 電子記録債務	8,434	8,434	－
(3) 短期借入金	2,913	2,913	－
(4) 1年内返済予定の長期借入金	9,756	9,756	－
(5) 未払法人税等	72	72	－
(6) 長期借入金	12,613	12,694	81
負債計	35,306	35,387	81
デリバティブ取引(※2)	－	－	－

(※1)営業貸付金に対して貸倒実績率を用いて計算した貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引については、「金融商品に関する会計基準」により特例処理を行っている金利スワップ取引のみであり、その時価についてはヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(4）未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるものが主体であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）営業貸付金

営業貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）投資有価証券

株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格がなく、時価は取引相場によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）1年内返済予定の長期借入金、(5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	28	28

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,443	－	－	－
受取手形及び売掛金	200	－	－	－
営業貸付金	121	163	171	482
合計	16,766	163	171	482

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	17,174	－	－	－
受取手形及び売掛金	193	－	－	－
営業貸付金	154	153	142	458
未収還付法人税等	3	－	－	－
合計	17,526	153	142	458

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,278	－	－	－	－	－
長期借入金	6,196	11,264	1,237	102	99	1,566
合計	9,474	11,264	1,237	102	99	1,566

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,913	－	－	－	－	－
長期借入金	9,756	5,926	4,274	118	118	2,174
合計	12,669	5,926	4,274	118	118	2,174

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	0	0	－
合計		0	0	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	20	20	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	0	0	－
合計		0	0	－

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	53	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　平成28年４月１日		（自　平成29年４月１日
	至　平成29年３月31日）		至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	462	百万円	497	百万円
勤務費用	56		59
利息費用	0		0
数理計算上の差異の発生額	2		28
退職給付の支払額	△23		△21
退職給付債務の期末残高	497		563

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　平成28年４月１日		（自　平成29年４月１日
	至　平成29年３月31日）		至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	483	百万円	506	百万円
期待運用収益	9		10
数理計算上の差異の発生額	△6		△3
事業主からの拠出額	38		42
退職給付の支払額	△19		△17
年金資産の期末残高	506		538

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　平成28年４月１日		（自　平成29年４月１日
	至　平成29年３月31日）		至　平成30年３月31日）
期首における退職給付に係る負債（△は資産）	△65	百万円	△66	百万円
退職給付費用	31		45
退職給付の支払額	△4		△51
制度への拠出額	△28		△30
期末における退職給付に係る負債（△は資産）	△66		△104

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成29年３月31日）		（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	493	百万円	554	百万円
年金資産	△738		△787
	△244		△233
非積立型制度の退職給付債務	169		153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△75		△79
退職給付に係る負債	169		153
退職給付に係る資産	△244		△233
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△75		△79

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　平成28年４月１日		（自　平成29年４月１日
	至　平成29年３月31日）		至　平成30年３月31日）
勤務費用	56	百万円	59	百万円
利息費用	0		0
期待運用収益	△9		△10
数理計算上の差異の費用処理額	32		9
簡便法で計算した退職給付費用	31		45
確定給付制度に係る退職給付費用	110		103

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　平成28年４月１日		（自　平成29年４月１日
	至　平成29年３月31日）		至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	22	百万円	△22	百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成29年３月31日）		（平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△9	百万円	△31	百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成29年３月31日）		（平成30年３月31日）
生命保険一般勘定	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（平成29年３月31日）		（平成30年３月31日）
割引率	0.120	％	0.080	％
長期期待運用収益率	2.000		2.000
予想昇給率	2.3		2.3

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	23百万円	23百万円
退職給付に係る負債	50	45
役員退職慰労引当金	53	50
未払事業税等	59	16
たな卸資産評価損	208	210
ゴルフ会員権評価損	20	20
関係会社株式評価損	326	326
繰越欠損金	5,964	5,610
減損損失	780	653
固定資産評価損	194	191
控除対象外消費税等	10	11
減価償却費超過額	2	1
賞与引当金	66	64
投資有価証券評価損	4	4
その他	65	106
繰延税金資産小計	7,830	7,335
評価性引当額	△7,047	△6,715
繰延税金資産合計	783	619
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△75	△71
その他	△3	△20
繰延税金負債合計	△78	△91
繰延税金資産の純額	704	528

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	684百万円	538百万円
固定資産－繰延税金資産	23	16
固定負債－繰延税金負債	△4	△27

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	1.6
住民税均等割	0.2	0.4
評価性引当額	△18.7	△13.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.3	－
その他	△1.4	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.9	17.9

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、首都圏を中心に、賃貸住宅等（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は203百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,030	6,516
	期中増減額	△514	△71
	期末残高	6,516	6,445
期末時価		6,013	5,963

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち前連結会計年度の主なものは仕掛販売用不動産への振替であります。当連結会計年度のうち、主なものは減価償却費の計上によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、グループ会社各社において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、グループ会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」の３つを報告セグメントとしております。

「不動産販売事業」は、マンション等の開発・分譲、不動産売買仲介、買取再販を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション等の賃貸、賃貸斡旋を行っております。「不動産管理事業」は、マンション等の総合管理、マンション等の管理員・清掃業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	不動産販売 事業	不動産賃貸 事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,120	855	4,532	52,508	636	53,145	－	53,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	162	45	207	2,440	2,648	△2,648	－
計	47,120	1,018	4,577	52,716	3,077	55,794	△2,648	53,145
セグメント利益	4,084	257	586	4,928	154	5,082	△1,000	4,082
セグメント資産	35,113	7,734	455	43,303	2,954	46,258	17,966	64,225
その他の項目
減価償却費	14	121	14	151	0	151	55	206
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	119	1,161	5	1,286	0	1,286	64	1,351

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．（1）売上高の調整額△2,648百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント利益の調整額△1,000百万円は、セグメント間取引消去△35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△965百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

（3）セグメント資産の調整額17,966百万円は、セグメント間取引消去△1,812百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,779百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	不動産販売 事業	不動産賃貸 事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,112	1,024	4,664	47,801	304	48,105	－	48,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	146	47	194	2,493	2,687	△2,687	－
計	42,112	1,171	4,712	47,995	2,797	50,793	△2,687	48,105
セグメント利益	2,859	315	537	3,712	91	3,804	△813	2,991
セグメント資産	34,959	6,533	421	41,914	2,619	44,534	18,000	62,534
その他の項目
減価償却費	44	112	13	170	0	171	40	212
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	177	46	－	224	－	224	9	233

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．（1）売上高の調整額△2,687百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント利益の調整額△813百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△809百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

（3）セグメント資産の調整額18,000百万円は、セグメント間取引消去△1,601百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,601百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	㈱英興発	東京都武蔵野市	20	不動産業	（被所有） 直接  33.7	不動産の取引	販売用不動産の売却	1,082	－	－

（注）　１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の一般的条件及び市場価格等を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	髙杉　　仁	－	－	当社相談役	（被所有） 直接　5.2 間接　6.9	相談役報酬の支払	相談役報酬の支払	43	－	－
役員及びその近親者	原田　明子	－	－	当社役員の近親者	－	不動産の取引	販売用不動産の売却	360	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱スペース ・Ｐ	東京都武蔵野市	10	不動産業	（被所有） 直接　1.6	不動産の取引	販売用不動産の売却	360	－	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	髙杉　　仁	－	－	当社相談役	（被所有） 直接　5.2 間接　6.9	相談役報酬の支払	相談役報酬の支払	42	－	－
						不動産の取引	販売用不動産の売却	293	－	－

（注）　１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２. 髙杉 仁氏は、当社の専務取締役経験者であり、長年の経験と知見並びに外部各方面との幅広い人脈を有し
ており、これを当社業務に活かすため、相談役という立場で当社の経営に従事しております。具体的には会社の経営上の必要事項に関する取締役会の諮問に応える他、自ら必要に応じて現経営陣に対して、助言等を行っております。

なお、報酬額につきましては、取締役会において決定しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の一般的条件及び市場価格等を勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	849.00円	900.39円
１株当たり当期純利益金額	127.20円	82.06円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,166	2,042
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,166	2,042
期中平均株式数（株）	24,893,684	24,893,684

　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	21,134	22,414
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末純資産額（百万円）	21,134	22,414
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株）	24,893,684	24,893,684

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,278	2,913	2.79	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,196	9,756	1.84	－
１年以内に返済予定のリース債務	17	14	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	14,269	12,613	1.84	平成31年～52年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	22	24	－	平成31年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	23,784	25,322	－	－

（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,926	4,274	118	118
リース債務	10	7	6	1

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	20,188	29,500	33,874	48,105
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,067	2,203	1,658	2,486
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,751	1,890	1,424	2,042
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	70.35	75.94	57.20	82.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	70.35	5.59	△18.74	24.86