２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,514	14,184
売掛金	1	59
販売用不動産	※１ 7,917	※１ 7,127
仕掛販売用不動産	※１ 25,763	※１ 26,206
貯蔵品	21	22
前払費用	162	129
繰延税金資産	633	473
その他	※２ 653	※２ 469
流動資産合計	48,666	48,673
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 2,657	※１,※３ 2,506
構築物	※１ 33	※１ 30
機械及び装置	※１ 12	※１ 10
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	59	88
土地	※１,※３ 6,054	※１,※３ 4,846
リース資産	30	22
有形固定資産合計	8,848	7,504
無形固定資産
電話加入権	29	29
ソフトウエア	55	48
リース資産	0	15
無形固定資産合計	85	93
投資その他の資産
投資有価証券	5	25
関係会社株式	1,189	1,157
前払年金費用	116	113
繰延税金資産	14	7
破産更生債権等	14	13
その他	904	985
貸倒引当金	△37	△36
投資その他の資産合計	2,206	2,265
固定資産合計	11,140	9,863
資産合計	59,807	58,536

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	866	※４ 71
電子記録債務	※２ 11,392	※２,※４ 8,652
工事未払金	※２ 1,120	※２ 922
短期借入金	※１ 1,422	※１ 1,163
1年内返済予定の長期借入金	※１ 6,140	※１ 9,716
1年内返済予定の関係会社長期借入金	※２ 595	※２ 595
リース債務	13	12
未払金	※２ 390	※２ 529
未払費用	62	81
未払法人税等	325	40
未払消費税等	－	166
前受金	2,010	1,856
預り金	1,440	1,065
賞与引当金	135	164
役員賞与引当金	74	56
その他	17	0
流動負債合計	26,006	25,094
固定負債
長期借入金	※１ 14,186	※１ 12,566
リース債務	18	24
退職給付引当金	97	106
役員退職慰労引当金	151	146
その他	96	210
固定負債合計	14,550	13,054
負債合計	40,556	38,148
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金
資本準備金	5,395	5,395
資本剰余金合計	5,395	5,395
利益剰余金
利益準備金	579	579
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,737	10,875
利益剰余金合計	10,317	11,455
自己株式	△0	△0
株主資本合計	19,250	20,388
純資産合計	19,250	20,388
負債純資産合計	59,807	58,536

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 46,160	※１ 41,835
売上原価	※１ 38,112	※１ 34,600
売上総利益	8,047	7,234
販売費及び一般管理費	※２ 4,673	※２ 4,969
営業利益	3,374	2,265
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 350	※１ 350
その他	※１ 96	※１ 136
営業外収益合計	446	486
営業外費用
支払利息	※１ 507	※１ 436
その他	180	192
営業外費用合計	687	629
経常利益	3,133	2,123
特別利益
固定資産売却益	0	－
抱合せ株式消滅差益	－	21
特別利益合計	0	21
特別損失
固定資産売却損	－	16
固定資産除却損	1	－
特別損失合計	1	16
税引前当期純利益	3,132	2,128
法人税、住民税及び事業税	※１ 216	※１ 77
法人税等調整額	△26	166
法人税等合計	189	243
当期純利益	2,942	1,884

【売上原価明細書】

ａ．不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
用地費		15,184	40.2	11,182	32.8
外注工事費		20,900	55.4	19,293	56.6
経費		1,647	4.4	1,693	5.0
土地建物購入費		－	－	1,916	5.6
不動産売上原価		37,732	100.0	34,086	100.0

（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、原価差額については、期末時において売上原価、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に配賦しております。

２．土地建物購入費は、土地付中高層住宅等の一括仕入によるものであります。

ｂ．その他事業原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
賃料		78	20.6	108	21.1
支払手数料		31	8.3	39	7.6
管理費		56	14.9	56	11.1
水道光熱費		10	2.7	22	4.3
租税公課		41	10.9	41	8.1
減価償却費		109	28.8	100	19.5
修繕費		49	12.9	139	27.2
その他		3	0.8	5	1.1
その他事業原価		380	100.0	513	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,537	5,395	－	5,395	579	7,542	8,121	△0	17,054	17,054
当期変動額
剰余金の配当						△746	△746		△746	△746
当期純利益						2,942	2,942		2,942	2,942
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,195	2,195	－	2,195	2,195
当期末残高	3,537	5,395	－	5,395	579	9,737	10,317	△0	19,250	19,250

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,537	5,395	－	5,395	579	9,737	10,317	△0	19,250	19,250
当期変動額
剰余金の配当						△746	△746		△746	△746
当期純利益						1,884	1,884		1,884	1,884
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,137	1,137	－	1,137	1,137
当期末残高	3,537	5,395	－	5,395	579	10,875	11,455	△0	20,388	20,388

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　15～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用することとしております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金、貸付金等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度にて一括費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので事業年度末における有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の期間費用としております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
販売用不動産	3,470百万円	4,879百万円
仕掛販売用不動産	22,789	25,518
建物	1,506	1,061
構築物	0	21
機械及び装置	12	10
土地	3,007	1,192
計	30,788	32,684

担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,422百万円	1,163百万円
１年内返済予定の長期借入金	5,089	9,716
長期借入金	14,186	12,566
計	20,697	23,446

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
金銭債権	185百万円	160百万円
金銭債務	1,734	1,452

※３　資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	63百万円	159百万円
土地	354	985
計	418	1,144

※４　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
支払手形	－百万円	35百万円
電子記録債務	－	1,178
計	－	1,214

　５　偶発債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
明和ファイナンス株式会社	1,873百万円	1,836百万円
住宅ローン利用顧客	5,867	6,925
計	7,741	8,761

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高	163百万円 2,470 578	162百万円 2,504 550

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度74％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
給料手当	1,087百万円	1,257百万円
賞与引当金繰入額	99	125
役員賞与引当金繰入額	74	56
役員退職慰労引当金繰入額	19	15
退職給付費用	55	41
広告宣伝費	1,307	1,268
支払手数料	360	415
減価償却費	60	63

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,157百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,189百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	11百万円	11百万円
退職給付引当金	29	32
役員退職慰労引当金	46	44
未払事業税等	48	9
たな卸資産評価損	208	210
ゴルフ会員権評価損	20	20
関係会社株式評価損	326	326
繰越欠損金	5,937	5,583
減損損失	522	400
固定資産評価損	194	191
控除対象外消費税等	10	11
減価償却費超過額	1	1
賞与引当金	41	50
投資有価証券評価損	1	1
その他	21	37
繰延税金資産小計	7,422	6,932
評価性引当額	△6,737	△6,400
繰延税金資産合計	684	531
繰延税金負債
前払年金費用	△35	△34
その他	△1	△15
繰延税金負債合計	△37	△50
繰延税金資産の純額	647	481

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4	△5.1
評価性引当額	△22.1	△15.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.4	－
その他	△0.5	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1	11.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,657	175	194	131	2,506	5,085
	構築物	33	1	0	4	30	78
	機械及び装置	12	－	－	1	10	3
	車両運搬具	0	－	－	0	0	27
	工具、器具及び備品	59	46	0	17	88	291
	土地	6,054	0	1,208	－	4,846	－
	リース資産	30	3	－	12	22	49
	計	8,848	227	1,403	168	7,504	5,535
無形固定資産	電話加入権	29	－	－	－	29	－
	ソフトウェア	55	7	－	14	48	－
	リース資産	0	16	－	1	15	－
	計	85	23	－	15	93	－

（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

支店設備工事等	建物	50百万円
ライフスタイルサロン	建物	63百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	販売用不動産へ振替	159百万円
土地	販売用不動産へ振替	985百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	37	0	1	36
賞与引当金	135	164	135	164
役員賞与引当金	74	56	74	56
役員退職慰労引当金	151	15	20	146

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。