当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。海外経済においても緩やかな回復傾向が見られますが、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動等景気の下振れリスクが存在し、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、住宅取得時の各種優遇税制や日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下等を下支えに、需要は底堅く推移しておりますが、販売価格の高止まりを受け、一次取得者層を中心としたお客様の動向には慎重さが見られました。
このような環境下、当社グループにおきましては本業である新築マンションの販売に注力するとともに、中長期的な成長に向けて不動産流通事業の強化を図るため、平成29年10月に「流通事業本部」を新設し、当該事業を連結子会社である明和リアルエステート株式会社から当社に移管いたしました。これにより経営資源の集約、業務の効率化を進め、更なる収益力の向上を目指してまいります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高338億74百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益20億20百万円（同0.4％増）、経常利益16億74百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億24百万円（同3.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション15棟の引渡しを行ったこと等から、売上高は294億73百万円（前年同期比5.0%増）、セグメント利益19億65百万円（同6.6%減）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高は7億64百万円（前年同期比23.9%増）、セグメント利益2億84百万円（同58.4%増）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高は34億70百万円（前年同期比4.2%増）、セグメント利益3億32百万円（同4.9%減）となりました。
④ その他
その他事業におきましては、売上高1億66百万円（前年同期比52.7%減）、セグメント利益46百万円（同24.5%減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は479億84百万円となり、前連結会計年度末比51億86百万円減少いたしました。これは主として、仕掛販売用不動産が32億7百万円増加した一方で、現金及び預金が29億40百万円、販売用不動産が49億30百万円減少したことによるものであります。固定資産は95億88百万円となり、前連結会計年度末比14億65百万円減少いたしました。これは有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えたこと等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末比66億52百万円減少し、575億72百万円となりました。
（負債）
流動負債は228億61百万円となり、前連結会計年度末比54億36百万円減少いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が50億20百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金20億68百万円、電子記録債務51億45百万円、短期借入金12億86百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。固定負債は128億94百万円となり、前連結会計年度末比18億98百万円減少いたしました。これは長期借入金が18億88百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比73億35百万円減少し、357億55百万円となりました。
（純資産）
純資産は218億17百万円となり、前連結会計年度末比6億82百万円増加いたしました。これは配当金7億46百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益14億24百万円の計上によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、37.9％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。