当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢は改善が見られ、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、米国の通商政策や金融資本市場の動向等には引き続き留意が必要であり、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、依然として販売価格は高止まりの状況が続いておりますが、一方で、低水準の住宅ローン金利や各種優遇税制等を下支えに、需要は底堅く推移しております。
このような環境下、当社グループにおきましては多様化するお客様のニーズを的確に捉えた物件を供給したことにより、新築分譲マンションの販売は堅調に推移いたしました。また、中古マンション等の売買仲介・買取再販におきましても、既存顧客の住み替え需要の取り込みに注力するとともに、情報入手先との関係強化に努めたことにより、取扱件数は安定的に推移いたしました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高133億86百万円（前年同期比33.7％減）、営業利益9億39百万円（同56.7％減）、経常利益8億10百万円（同60.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億20百万円（同64.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りです。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション５棟の引渡しを行ったこと等から、売上高118億62百万円（前年同期比36.7％減）、セグメント利益8億90百万円（同59.1％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高2億53百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益97百万円（同10.3％減）となりました。
③不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高12億17百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益1億29百万円（同22.3％増）となりました。
④その他
その他事業におきましては、売上高は52百万円（前年同期比31.9％減）、セグメント損失3百万円（前年同期はセグメント利益49百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は516億35百万円となり、前連結会計年度末比6億45百万円減少いたしました。これは現金及び預金、仕掛販売用不動産がそれぞれ21億11百万円、23億20百万円増加したものの、販売用不動産が50億21百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は101億10百万円となり、前連結会計年度末比1億15百万円減少いたしました。これは繰延税金資産が78百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比7億60百万円減少し、617億46百万円となりました。
（負債）
流動負債は262億47百万円となり、前連結会計年度末比6億69百万円減少いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が4億4百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は132億5百万円となり、前連結会計年度末比30百万円増加いたしました。これは長期借入金が40百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総負債は前連結会計年度末比6億39百万円減少し、394億53百万円となりました。
（純資産）
純資産は222億93百万円となり、前連結会計年度末比1億20百万円減少いたしました。これは配当金7億46百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益6億20百万円の計上によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、36.1％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。