２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,184	21,236
売掛金	59	48
販売用不動産	※１ 7,127	※１,※４ 4,824
仕掛販売用不動産	※１,※３ 26,206	※１ 28,936
貯蔵品	22	21
前払費用	129	138
その他	※２ 469	※２ 477
流動資産合計	48,199	55,682
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 2,506	※１,※４ 3,163
構築物	※１ 30	※１,※４ 50
機械及び装置	※１ 10	※１ 9
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	88	110
土地	※１,※３ 4,846	※１,※４ 5,453
リース資産	22	52
有形固定資産合計	7,504	8,839
無形固定資産
電話加入権	29	29
ソフトウエア	48	38
リース資産	15	11
無形固定資産合計	93	79
投資その他の資産
投資有価証券	25	25
関係会社株式	1,157	1,157
前払年金費用	113	84
繰延税金資産	481	501
破産更生債権等	13	12
その他	985	1,019
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	2,739	2,765
固定資産合計	10,337	11,684
資産合計	58,536	67,367

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※５ 71	－
電子記録債務	※２,※５ 8,652	※２,※５ 12,069
工事未払金	※２ 922	※２ 1,576
短期借入金	※１ 1,163	※１ 2,450
関係会社短期借入金	－	※２ 504
1年内返済予定の長期借入金	※１ 9,716	※１ 3,910
1年内返済予定の関係会社長期借入金	※２ 595	※２ 595
リース債務	12	15
未払金	※２ 529	※２ 446
未払費用	81	81
未払法人税等	40	224
未払消費税等	166	159
前受金	1,856	2,117
預り金	1,065	938
賞与引当金	164	162
役員賞与引当金	56	75
その他	0	0
流動負債合計	25,094	25,327
固定負債
長期借入金	※１ 12,566	※１ 19,843
リース債務	24	47
退職給付引当金	106	117
役員退職慰労引当金	146	163
その他	210	250
固定負債合計	13,054	20,423
負債合計	38,148	45,750
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金
資本準備金	5,395	5,395
資本剰余金合計	5,395	5,395
利益剰余金
利益準備金	579	579
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,875	12,103
利益剰余金合計	11,455	12,683
自己株式	△0	△0
株主資本合計	20,388	21,616
純資産合計	20,388	21,616
負債純資産合計	58,536	67,367

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 41,835	※１ 44,899
売上原価	※１ 34,600	※１ 36,551
売上総利益	7,234	8,347
販売費及び一般管理費	※２ 4,969	※２ 5,922
営業利益	2,265	2,424
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 350	※１ 350
その他	※１ 136	※１ 129
営業外収益合計	486	479
営業外費用
支払利息	※１ 436	※１ 455
その他	192	270
営業外費用合計	629	725
経常利益	2,123	2,178
特別利益
固定資産売却益	－	26
抱合せ株式消滅差益	21	－
特別利益合計	21	26
特別損失
固定資産売却損	16	3
固定資産除却損	－	23
減損損失	－	16
その他	－	2
特別損失合計	16	45
税引前当期純利益	2,128	2,159
法人税、住民税及び事業税	※１ 77	※１ 205
法人税等調整額	166	△20
法人税等合計	243	185
当期純利益	1,884	1,974

【売上原価明細書】

ａ．不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
用地費		11,182	32.8	12,201	34.0
外注工事費		19,293	56.6	19,523	54.3
経費		1,693	5.0	1,825	5.1
土地建物購入費		1,916	5.6	2,380	6.6
不動産売上原価		34,086	100.0	35,930	100.0

（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、原価差額については、期末時において売上原価、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に配賦しております。

２．土地建物購入費は、土地付中高層住宅等の一括仕入によるものであります。

ｂ．その他事業原価明細書

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
賃料		108	21.1	171	27.6
支払手数料		39	7.6	41	6.6
管理費		56	11.1	61	9.9
水道光熱費		22	4.3	33	5.4
租税公課		41	8.1	42	6.8
減価償却費		100	19.5	100	16.1
修繕費		139	27.2	157	25.4
その他		5	1.1	13	2.2
その他事業原価		513	100.0	621	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,537	5,395	－	5,395	579	9,737	10,317	△0	19,250	19,250
当期変動額
剰余金の配当						△746	△746		△746	△746
当期純利益						1,884	1,884		1,884	1,884
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,137	1,137	－	1,137	1,137
当期末残高	3,537	5,395	－	5,395	579	10,875	11,455	△0	20,388	20,388

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,537	5,395	－	5,395	579	10,875	11,455	△0	20,388	20,388
当期変動額
剰余金の配当						△746	△746		△746	△746
当期純利益						1,974	1,974		1,974	1,974
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,228	1,228	－	1,228	1,228
当期末残高	3,537	5,395	－	5,395	579	12,103	12,683	△0	21,616	21,616

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　15～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用することとしております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金、貸付金等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度にて一括費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので事業年度末における有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の期間費用としております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」473百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」481百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
販売用不動産	4,879百万円	3,547百万円
仕掛販売用不動産	25,518	28,576
建物	1,061	1,736
構築物	21	40
機械及び装置	10	9
土地	1,192	1,947
計	32,684	35,857

担保に係る債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,163百万円	2,090百万円
１年内返済予定の長期借入金	9,716	3,910
長期借入金	12,566	19,843
計	23,446	25,843

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
金銭債権	160百万円	123百万円
金銭債務	1,452	2,304

※３　資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	159百万円	－百万円
土地	985	－
計	1,144	－

※４　資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	－百万円	731百万円
構築物	－	21
土地	－	755
計	－	1,508

※５　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
支払手形	35百万円	－百万円
電子記録債務	1,178	1,556
計	1,214	1,556

　６　偶発債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
明和ファイナンス株式会社	1,836百万円	2,290百万円
住宅ローン利用顧客	6,925	9,913
計	8,761	12,203

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高	162百万円 2,504 550	134百万円 2,902 538

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度76％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
給料手当	1,257百万円	1,416百万円
賞与引当金繰入額	125	124
役員賞与引当金繰入額	56	75
役員退職慰労引当金繰入額	15	17
退職給付費用	41	68
広告宣伝費	1,268	1,446
支払手数料	415	471
減価償却費	63	142

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,157百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,157百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	11百万円	11百万円
退職給付引当金	32	32
役員退職慰労引当金	44	50
未払事業税等	9	26
たな卸資産評価損	210	211
ゴルフ会員権評価損	20	21
関係会社株式評価損	326	326
繰越欠損金	5,583	5,137
減損損失	400	394
固定資産評価損	191	187
控除対象外消費税等	11	13
減価償却費超過額	1	7
賞与引当金	50	49
投資有価証券評価損	1	1
その他	37	48
繰延税金資産小計	6,932	6,522
繰越欠損金に係る評価性引当額	－	△4,728
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△1,241
評価性引当額小計	△6,400	△5,970
繰延税金資産合計	531	552
繰延税金負債
前払年金費用	△34	△25
その他	△15	△24
繰延税金負債合計	△50	△50
繰延税金資産の純額	481	501

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1	△5.0
評価性引当額	△15.8	△20.4
その他	△0.3	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5	8.6

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2019年４月15日開催の取締役会において、連結子会社である明和リアルエステート株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表における（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,506	912	105 (6)	149	3,163	4,965
	構築物	30	25	0 (0)	4	50	83
	機械及び装置	10	－	－	1	9	5
	車両運搬具	0	－	0	0	0	14
	工具、器具及び備品	88	80	1	57	110	345
	土地	4,846	755	148 (9)	－	5,453	－
	リース資産	22	47	6	11	52	9
	計	7,504	1,821	261 (16)	224	8,839	5,424
無形固定資産	電話加入権	29	－	－	－	29	－
	ソフトウェア	48	4	－	14	38	－
	リース資産	15	－	－	3	11	－
	計	93	4	－	18	79	－

（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

賃貸マンション	建物	731百万円
	土地	755百万円
ライフスタイルサロン	建物	156百万円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

賃貸マンション	建物	76百万円
	土地	139百万円
ライフスタイルサロン	建物	21百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36	－	0	36
賞与引当金	164	162	164	162
役員賞与引当金	56	75	56	75
役員退職慰労引当金	146	17	－	163

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。