当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の動向などには留意が必要であり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、用地費・建築コストの高止まりを受けてマンション販売価格は高水準で推移しており、一次取得者層を中心としたお客様の動向には慎重さが見受けられますが、好立地で利便性の高い物件に関しては堅調な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは多様化するお客様のニーズを的確に捉えた物件を供給し、着実に契約残高を積み上げております。また、中長期的な成長に向けて強化を図っている不動産流通事業におきましては、住み替え需要の取り込みに注力するとともに、情報入手先との関係強化に努めたことにより、売買仲介の取扱件数・取扱高は前年同期から増加いたしました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高303億95百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益9億31百万円（同53.9％減）、経常利益5億29百万円（同68.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4億1百万円（同71.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、新築分譲マンションの引渡しが10棟と前年同期の15棟に比べ減少したこと等から、売上高は259億18百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益8億76百万円（同55.4％減）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高は7億61百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益2億86百万円（同0.8％増）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高は35億52百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益3億42百万円（同3.1％増）となりました。
④ その他
その他事業におきましては、売上高1億62百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益17百万円（同62.8％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は535億89百万円となり、前連結会計年度末比13億8百万円増加いたしました。これは現金及び預金が13億11百万円、販売用不動産が30億85百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が55億72百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は118億36百万円となり、前連結会計年度末比16億10百万円増加いたしました。これは主に、販売用不動産15億5百万円を有形固定資産に振替えたことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末比29億19百万円増加し、654億26百万円となりました。
（負債）
流動負債は249億89百万円となり、前連結会計年度末比19億28百万円減少いたしました。これは短期借入金が29億35百万円増加した一方で、電子記録債務が6億88百万円、１年内返済予定の長期借入金が38億12百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は183億50百万円となり、前連結会計年度末比51億74百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が51億25百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比32億46百万円増加し、433億39百万円となりました。
（純資産）
純資産は220億86百万円となり、前連結会計年度末比3億27百万円減少いたしました。これは配当金7億46百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益4億1百万円の計上によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、33.8％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。