当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。一方で、通商問題が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動には留意が必要な状況にあります。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、金融緩和政策による低金利を下支えに底堅く推移しておりますが、販売価格の上昇を受けて一次取得者層を中心としたお客様には慎重姿勢が見られます。
このような環境下、当社グループにおきましては、多様化するお客様のニーズを捉えた物件を供給し、着実に契約残高を積み上げるとともに、強化を図っている中古マンションの買取再販・売買仲介に関しては、取扱高・取扱件数ともに増加いたしました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高82億43百万円（前年同期比38.4％減）、営業利益2億46百万円（同73.7％減）、経常利益1億9百万円（同86.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億10百万円（同82.2％減）となりました。
なお、当社主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しておりますので、四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション158戸（前年同期比92戸減）の引渡しを行ったこと等から、売上高68億29百万円（同42.4％減）、セグメント利益2億75百万円（同69.1％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高2億60百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益97百万円（同0.1％減）となりました。
③不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高11億37百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益65百万円（同49.2％減）となりました。
④その他
その他事業におきましては、売上高は16百万円（前年同期比67.9％減）、セグメント損失6百万円（前年同期はセグメント損失3百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は592億94百万円となり、前連結会計年度末比3億35百万円減少いたしました。これは仕掛販売用不動産が26億34百万円増加した一方で、現金及び預金、販売用不動産がそれぞれ 10億66百万円、19億76百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は115億32百万円となり、前連結会計年度末比38百万円減少いたしました。これは減価償却により建物及び構築物が47百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比3億74百万円減少し、708億26百万円となりました。
（負債）
流動負債は308億91百万円となり、前連結会計年度末比38億81百万円増加いたしました。これは電子記録債務、短期借入金がそれぞれ12億31百万円、5億72百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が64億53百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は168億55百万円となり、前連結会計年度末比36億22百万円減少いたしました。これは長期借入金が36億19百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総負債は前連結会計年度末比2億58百万円増加し、477億47百万円となりました。
（純資産）
純資産は230億79百万円となり、前連結会計年度末比6億33百万円減少いたしました。これは配当金7億46百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益1億10百万円の計上によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、32.6％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。