第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	45,145	53,145	48,105	49,971	40,531
経常利益	(百万円)	2,621	3,546	2,503	2,431	1,058
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,229	3,166	2,042	2,034	496
包括利益	(百万円)	2,233	3,183	2,026	2,044	475
純資産額	(百万円)	18,697	21,134	22,414	23,712	23,440
総資産額	(百万円)	59,588	64,225	62,507	71,200	80,434
１株当たり純資産額	（円）	751.11	849.00	900.39	952.54	941.64
１株当たり当期純利益金額	（円）	89.58	127.20	82.06	81.74	19.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.4	32.9	35.9	33.3	29.1
自己資本利益率	（％）	12.5	15.9	9.4	8.8	2.1
株価収益率	（倍）	7.2	5.6	9.2	7.0	24.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△378	6,274	△179	4,591	△219
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△941	△721	242	△65	△93
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,652	△1,490	771	2,442	△254
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	11,995	16,058	16,892	23,862	23,294
従業員数	（人）	458	493	474	471	470
（外、平均臨時雇用者数）		(1,018)	(1,035)	(1,035)	(1,055)	(1,121)

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第33期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第30期	第31期	第32期	第33期	第34期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	38,664	46,160	41,835	44,899	35,355
経常利益	(百万円)	2,282	3,133	2,123	2,178	1,072
当期純利益	(百万円)	2,125	2,942	1,884	1,974	900
資本金	(百万円)	3,537	3,537	3,537	3,537	3,537
発行済株式総数	（千株）	24,893	24,893	24,893	24,893	24,893
純資産額	(百万円)	17,054	19,250	20,388	21,616	21,770
総資産額	(百万円)	55,210	59,807	58,536	67,367	76,749
１株当たり純資産額	（円）	685.11	773.31	819.01	868.35	874.53
１株当たり配当額	（円）	30.00	30.00	30.00	30.00	15.00
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	85.37	118.20	75.70	79.33	36.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.9	32.2	34.8	32.1	28.4
自己資本利益率	（％）	13.1	16.2	9.5	9.4	4.2
株価収益率	（倍）	7.5	6.0	9.9	7.2	13.2
配当性向	（％）	35.1	25.4	39.6	37.8	41.5
従業員数	（人）	238	248	308	299	291
（外、平均臨時雇用者数）		(17)	(20)	(23)	(29)	(35)
株主総利回り	（％）	140.1	159.7	174.8	143.7	127.7
（比較指標：TOPIX配当込）	（％）	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	（円）	692	832	943	799	648
最低株価	（円）	445	510	642	498	446

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３．第30期の１株当たり配当額には、記念配当15円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第33期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	概況
1986年４月	明和地所株式会社を横浜市西区に設立
1986年６月	明和管理株式会社を設立
1987年７月	札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を開設
1989年８月	東京都渋谷区に渋谷支店を開設
1989年９月	明和ファイナンス株式会社を設立
1990年３月	神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得
1990年４月	株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更
1990年11月	東京都中央区に新橋支店を開設
1992年10月	本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転
1994年５月	供給戸数10,000戸を達成
1996年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年６月	明和商事株式会社を設立
1997年９月	横浜市西区に横浜支店を開設
1998年９月	東京証券取引所市場第一部に指定
1998年12月	供給戸数20,000戸を達成
1999年10月	明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更
1999年12月	第２明和ビル完成
2001年１月	東京都武蔵野市に西東京支店開設
2001年７月	横浜支店、西東京支店を本社に統合
2002年12月	明和地所住宅販売株式会社を設立
2005年２月	供給戸数30,000戸を達成
2005年８月	明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立
2006年12月	明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更 明和リアルネット株式会社から住宅設備機器販売等の業務を引き継ぎ新会社の明和総合商事株式会社を設立
2008年４月	明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併 存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株式会社へ社名変更
2014年７月	供給戸数40,000戸を達成
2015年３月	福岡市中央区に福岡支店を開設
2015年４月	当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変
2015年４月	明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更
2018年10月 2019年７月	名古屋市中村区に名古屋支店を開設 明和リアルエステート株式会社を吸収合併

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社４社により構成されております。当社グループでは不動産販売事業を中心として、不動産賃貸事業、不動産管理事業、住設企画販売事業、住宅ローン事業及び広告宣伝事業等のその他の関連事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。

不動産販売事業

当社はマンション等の開発・分譲、不動産売買仲介、買取再販を行っております。

不動産賃貸事業

当社及び連結子会社である明和管理㈱はマンション等の賃貸を行っており、当社は賃貸管理を行っております。

不動産管理事業

明和管理㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理を主に行っており、連結子会社である明和ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。

その他事業

（住設企画販売事業）

明和管理㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。

（広告宣伝事業）

明和管理㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。

（住宅ローン事業）

連結子会社である明和ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
明和管理株式会社	東京都渋谷区	400	不動産管理事業	100.0	役員の兼任あり。
明和ファイナンス株式会社	東京都渋谷区	200	その他事業	100.0	役員の兼任あり。 資金援助あり。
明和ライフサポート株式会社	東京都渋谷区	10	不動産管理事業	100.0 (100.0)	役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．明和管理株式会社は特定子会社に該当しております。

３．明和ライフサポート株式会社の議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
不動産販売事業	239	(26)
不動産賃貸事業	14	(－)
不動産管理事業	165	(1,086)
報告セグメント計	418	(1,112)
その他事業	14	(－)
小計	432	(1,112)
全社（共通）	38	(9)
合計	470	(1,121)

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2020年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
291	(35)	35.7	6.9	6,650

セグメントの名称	従業員数（人）
不動産販売事業	239	(26)
不動産賃貸事業	14	(－)
報告セグメント計	253	(26)
全社（共通）	38	(9)
合計	291	(35)

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満かつ良好に推移しております。