２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,236	21,108
売掛金	48	34
販売用不動産	※１ 4,824	※１ 18,319
仕掛販売用不動産	※１ 28,936	※１ 25,131
貯蔵品	21	62
前払費用	138	200
未収還付法人税等	－	39
その他	※２ 477	※２ 1,084
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	55,682	65,980
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 3,163	※１ 2,893
構築物	※１,※３ 50	※１ 44
機械及び装置	※１ 9	※１ 8
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	110	37
土地	※１,※３ 5,453	※１ 5,614
リース資産	52	43
有形固定資産合計	8,839	8,642
無形固定資産
電話加入権	29	32
ソフトウエア	38	29
リース資産	11	7
無形固定資産合計	79	69
投資その他の資産
投資有価証券	25	25
関係会社株式	1,157	537
前払年金費用	84	78
繰延税金資産	501	410
破産更生債権等	12	11
その他	1,019	1,028
貸倒引当金	△36	△35
投資その他の資産合計	2,765	2,057
固定資産合計	11,684	10,768
資産合計	67,367	76,749

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※２,※４ 12,069	※２ 13,646
工事未払金	※２ 1,576	※２ 2,966
短期借入金	※１ 2,450	※１ 2,224
関係会社短期借入金	※２ 504	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,910	※１ 6,260
1年内返済予定の関係会社長期借入金	※２ 595	※２ 1,142
リース債務	15	16
未払金	※２ 446	※２ 345
未払費用	81	77
未払法人税等	224	33
未払消費税等	159	－
前受金	2,117	7,725
預り金	938	1,423
賞与引当金	162	165
役員賞与引当金	75	61
その他	0	73
流動負債合計	25,327	36,163
固定負債
長期借入金	※１ 19,843	※１ 18,264
リース債務	47	35
退職給付引当金	117	122
役員退職慰労引当金	163	182
その他	250	211
固定負債合計	20,423	18,816
負債合計	45,750	54,979
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金
資本準備金	5,395	5,395
資本剰余金合計	5,395	5,395
利益剰余金
利益準備金	579	579
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,103	12,257
利益剰余金合計	12,683	12,837
自己株式	△0	△0
株主資本合計	21,616	21,770
純資産合計	21,616	21,770
負債純資産合計	67,367	76,749

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 44,899	※１ 35,355
売上原価	※１ 36,551	※１ 28,382
売上総利益	8,347	6,973
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,922	※１,※２ 5,805
営業利益	2,424	1,168
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 350	※１ 500
その他	※１ 129	※１ 96
営業外収益合計	479	596
営業外費用
支払利息	※１ 455	※１ 483
その他	270	209
営業外費用合計	725	692
経常利益	2,178	1,072
特別利益
固定資産売却益	26	0
抱合せ株式消滅差益	－	234
特別利益合計	26	234
特別損失
固定資産売却損	3	－
固定資産除却損	23	－
減損損失	16	204
その他	2	19
特別損失合計	45	224
税引前当期純利益	2,159	1,082
法人税、住民税及び事業税	※１ 205	※１ 86
法人税等調整額	△20	95
法人税等合計	185	181
当期純利益	1,974	900

【売上原価明細書】

ａ．不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
用地費		12,201	34.0	9,501	34.3
外注工事費		19,523	54.3	15,852	57.2
経費		1,825	5.1	1,233	4.4
土地建物購入費		2,380	6.6	1,149	4.1
不動産売上原価		35,930	100.0	27,736	100.0

（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、原価差額については、期末時において売上原価、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に配賦しております。

２．土地建物購入費は、土地付中高層住宅等の一括仕入によるものであります。

ｂ．その他事業原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
賃料		171	27.6	169	26.3
支払手数料		41	6.6	113	17.5
管理費		61	9.9	66	10.3
水道光熱費		33	5.4	31	4.8
租税公課		42	6.8	45	7.1
減価償却費		100	16.1	119	18.5
修繕費		157	25.4	88	13.6
その他		13	2.2	12	1.9
その他事業原価		621	100.0	645	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,537	5,395	5,395	579	10,875	11,455	△0	20,388	20,388
当期変動額
剰余金の配当					△746	△746		△746	△746
当期純利益					1,974	1,974		1,974	1,974
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,228	1,228	－	1,228	1,228
当期末残高	3,537	5,395	5,395	579	12,103	12,683	△0	21,616	21,616

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,537	5,395	5,395	579	12,103	12,683	△0	21,616	21,616
当期変動額
剰余金の配当					△746	△746		△746	△746
当期純利益					900	900		900	900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	153	153	－	153	153
当期末残高	3,537	5,395	5,395	579	12,257	12,837	△0	21,770	21,770

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　15～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用することとしております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金、貸付金等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度にて一括費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので事業年度末における有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の期間費用としております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、現時点では収束時期を明確に見通すことはできず、相当期間にわたりその影響が懸念される状況にあります。

このような状況の中、当事業年度において各販売拠点の活用状況等に関して再検討を実施し、減損処理を行っております。

会計上の見積もりを行うにあたっては、当社の主力事業であるマンション分譲事業において、翌事業年度に繰り越された契約を含め相応の契約残高があることから、確実と認められる範囲内で繰延税金資産の回収可能性等を検討し会計処理に反映しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
販売用不動産	3,547百万円	9,694百万円
仕掛販売用不動産	28,576	24,340
建物	1,736	1,376
構築物	40	36
機械及び装置	9	8
土地	1,947	977
計	35,857	36,434

担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	2,090百万円	2,224百万円
１年内返済予定の長期借入金	3,910	6,260
長期借入金	19,843	16,764
計	25,843	25,248

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
金銭債権	123百万円	112百万円
金銭債務	2,304	2,186

※３　資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	731百万円	－百万円
構築物	21	－
土地	755	－
計	1,508	－

※４　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
電子記録債務	1,556	－

　５　偶発債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
明和ファイナンス株式会社	2,290百万円	2,255百万円
住宅ローン利用顧客	9,913	7,476
計	12,203	9,731

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高	134百万円 2,902 538	137百万円 2,839 671

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度77％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
給料手当	1,416百万円	1,452百万円
賞与引当金繰入額	124	127
役員賞与引当金繰入額	75	61
役員退職慰労引当金繰入額	17	19
退職給付費用	68	60
広告宣伝費	1,446	1,311
支払手数料	471	470
減価償却費	142	163

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は537百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,157百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	11百万円	10百万円
退職給付引当金	32	37
役員退職慰労引当金	50	55
未払事業税等	26	11
たな卸資産評価損	211	241
ゴルフ会員権評価損	21	26
関係会社株式評価損	326	326
繰越欠損金	5,137	4,379
減損損失	394	585
固定資産評価損	187	184
控除対象外消費税等	13	9
減価償却費超過額	7	31
賞与引当金	49	50
投資有価証券評価損	1	1
その他	48	113
繰延税金資産小計	6,522	6,068
繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,728	△4,183
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,241	△1,422
評価性引当額小計	△5,970	△5,605
繰延税金資産合計	552	462
繰延税金負債
前払年金費用	△25	△24
その他	△24	△27
繰延税金負債合計	△50	△51
繰延税金資産の純額	501	410

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0	△14.1
評価性引当額 合併による影響額 抱合せ株式消滅差益 繰越欠損金の期限切れ	△20.4 － － 1.8	△33.7 △13.6 △6.6 49.3
その他	△0.2	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6	16.8

（表示方法の変更）

前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「繰越欠損金の期限切れ」は、当事業年度において重要性が高まったため、独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度において表示していた「その他」1.6%は、「繰越欠損金の期限切れ」1.8%、「その他」△0.2%として組み替えております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,163	399	184 (184)	185	2,893	5,449
	構築物	50	－	0 (0)	5	44	89
	機械及び装置	9	－	－	1	8	6
	車両運搬具	0	－	0	0	0	11
	工具、器具及び備品	110	4	19 (19)	58	37	404
	土地	5,453	161	－	－	5,614	－
	リース資産	52	3	－	12	43	22
	計	8,839	569	204 (204)	263	8,642	5,983
無形固定資産	電話加入権	29	2	－	－	32	－
	ソフトウェア	38	7	－	15	29	－
	リース資産	11	－	－	3	7	－
	計	79	10	－	19	69	－

（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

明和リアルエステート株式会社からの譲受資産	建物	372百万円
	土地	161百万円
ライフスタイルサロン	建物	26百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36	0	0	35
賞与引当金	162	165	162	165
役員賞与引当金	75	61	75	61
役員退職慰労引当金	163	19	－	182

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。