当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。一方で、通商問題が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動に加え、依然として消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要な状況にあります。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、金融緩和政策による低金利を下支えに底堅く推移しておりますが、地価の上昇や用地取得競争の激化、建築費の高止まり等、楽観視できない状況にあります。
このような環境下、当社グループにおきましては、2019年５月に公表した第二次中期経営計画のもと、安定的に新築分譲マンションを供給するとともに、売買仲介・買取再販等の流通事業の強化に努め、取扱件数・取扱高は着実に増加しております。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高306億49百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益13億78百万円（同48.0％増）、経常利益9億57百万円（同80.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7億32百万円（同82.2％増）となりました。
なお、当社主力商品の新築分譲マンションを含む不動産販売事業については、引渡し時に売上を計上しておりますので、四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション569戸（前年同期比78戸増）の引渡しを行ったこと等から、売上高260億32百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益13億87百万円（同58.3％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高7億82百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益2億67百万円（同6.7％減）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高35億91百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益2億53百万円（同26.0％減）となりました。
④ その他
その他事業におきましては、売上高2億42百万円（前年同期比49.1％増）、セグメント利益57百万円（同233.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は554億4百万円となり、前連結会計年度末比42億24百万円減少いたしました。これは現金及び預金が41億78百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は113億26百万円となり、前連結会計年度末比2億44百万円減少いたしました。これは減価償却により建物及び構築物が1億40百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末比44億69百万円減少し、667億31百万円となりました。
（負債）
流動負債は275億69百万円となり、前連結会計年度末比5億59百万円増加いたしました。これは電子記録債務が29億12百万円、短期借入金が4億74百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が52億70百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は154億53百万円となり、前連結会計年度末比50億24百万円減少いたしました。これは長期借入金が50億51百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比44億65百万円減少し、430億23百万円となりました。
（純資産）
純資産は237億7百万円となり、前連結会計年度末比4百万円減少いたしました。これは配当金7億46百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益7億32百万円の計上によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、35.5％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。