当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となりました。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、社会経済活動の制限を受けて発売戸数は減少しているものの、各種政策や低金利等を下支えに需要は底堅く推移しております。
このような環境下、当社グループにおきましては、緊急事態宣言下における営業自粛の期間はありましたが、お客様・従業員への感染症対策を十分に講じた上での完全予約制での接客に加え、非対面でのWeb接客サービス「リモート クリオ」を積極的に活用した営業活動を行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績については、新型コロナウイルス感染症対策として引渡しを前期から当期に変更した住戸があったこと等から、引渡し戸数が前年同期に比べ増加し、売上高197億11百万円（前年同期比139.1％増）、営業利益25億10百万円（同916.7％増）、経常利益23億78百万円（前年同期は経常利益1億9百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億94百万円（前年同期は四半期純利益1億10百万円）となりました。
なお、当社主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しておりますので、四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション343戸（前年同期比185戸増）の引渡しを行ったこと等から、売上高182億75百万円（同167.6％増）、セグメント利益25億65百万円（同831.7％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高2億60百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益98百万円（同1.8％増）となりました。
③不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高11億2百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益17百万円（同73.9％減）となりました。
④その他
その他事業におきましては、売上高は72百万円（前年同期比331.0％増）、セグメント損失0百万円（前年同期はセグメント損失6百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は626億97百万円となり、前連結会計年度末比67億16百万円減少いたしました。これは現金及び預金が41億53百万円増加した一方で、販売用不動産が99億61百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は110億23百万円となり、前連結会計年度末比2百万円増加いたしました。これは減価償却等により建物及び構築物が20百万円減少した一方で、繰延税金資産が25百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比67億13百万円減少し、737億21百万円となりました。
（負債）
流動負債は321億24百万円となり、前連結会計年度末比59億93百万円減少いたしました。これは短期借入金が22億43百万円増加した一方で、電子記録債務、前受金が13億53百万円、62億56百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は165億26百万円となり、前連結会計年度末比23億48百万円減少いたしました。これは長期借入金が23億38百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総負債は前連結会計年度末比83億42百万円減少し、486億50百万円となりました。
（純資産）
純資産は250億70百万円となり、前連結会計年度末比16億29百万円増加いたしました。これは配当金3億73百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益19億94百万円の計上によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、34.0％となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。