２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,108	20,544
売掛金	※２ 34	※２ 42
販売用不動産	※１ 18,319	※１ 12,912
仕掛販売用不動産	※１ 25,131	※１ 29,183
貯蔵品	62	37
前払費用	200	196
未収還付法人税等	39	－
その他	※２ 1,084	※２ 334
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	65,980	63,250
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,893	※１ 2,140
構築物	※１ 44	※１ 21
機械及び装置	※１ 8	※１ 7
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	37	48
土地	※１ 5,614	※１ 4,859
リース資産	43	84
有形固定資産合計	8,642	7,160
無形固定資産
電話加入権	32	32
ソフトウエア	29	12
リース資産	7	4
無形固定資産合計	69	49
投資その他の資産
投資有価証券	25	25
関係会社株式	537	537
前払年金費用	78	53
繰延税金資産	410	688
破産更生債権等	11	11
その他	1,028	1,030
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	2,057	2,312
固定資産合計	10,768	9,522
資産合計	76,749	72,772

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※２ 13,646	※２ 9,138
工事未払金	※２ 2,966	※２ 1,862
短期借入金	※１ 2,224	※１ 4,382
１年内返済予定の長期借入金	※１ 6,260	※１ 8,472
１年内返済予定の関係会社長期借入金	※２ 1,142	※２ 665
リース債務	16	25
未払金	※２ 345	※２ 355
未払費用	77	85
未払法人税等	33	520
未払消費税等	－	765
前受金	7,725	2,824
預り金	1,423	627
賞与引当金	165	201
役員賞与引当金	61	86
その他	73	7
流動負債合計	36,163	30,021
固定負債
長期借入金	※１ 18,264	※１ 17,961
リース債務	35	64
退職給付引当金	122	140
役員退職慰労引当金	182	187
その他	211	274
固定負債合計	18,816	18,628
負債合計	54,979	48,649
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金
資本準備金	5,395	5,395
資本剰余金合計	5,395	5,395
利益剰余金
利益準備金	579	579
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,257	14,611
利益剰余金合計	12,837	15,190
自己株式	△0	△0
株主資本合計	21,770	24,123
純資産合計	21,770	24,123
負債純資産合計	76,749	72,772

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 35,355	※１ 44,869
売上原価	※１ 28,382	※１ 35,718
売上総利益	6,973	9,150
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,805	※１,※２ 5,981
営業利益	1,168	3,169
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 500	※１ 300
その他	※１ 96	※１ 242
営業外収益合計	596	542
営業外費用
支払利息	※１ 483	※１ 475
その他	209	350
営業外費用合計	692	825
経常利益	1,072	2,886
特別利益
固定資産売却益	0	45
抱合せ株式消滅差益	234	－
特別利益合計	234	45
特別損失
固定資産除却損	－	0
減損損失	204	－
その他	19	－
特別損失合計	224	0
税引前当期純利益	1,082	2,932
法人税、住民税及び事業税	※１ 86	※１ 483
法人税等調整額	95	△277
法人税等合計	181	205
当期純利益	900	2,726

【売上原価明細書】

ａ．不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
用地費		9,501	34.3	11,878	33.9
外注工事費		15,852	57.2	19,893	56.9
経費		1,233	4.4	1,696	4.8
土地建物購入費		1,149	4.1	1,551	4.4
不動産売上原価		27,736	100.0	35,020	100.0

（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、原価差額については、期末時において売上原価、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に配賦しております。

２．土地建物購入費は、土地付中高層住宅等の一括仕入によるものであります。

ｂ．その他事業原価明細書

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
賃料		169	26.3	223	32.0
支払手数料		113	17.5	58	8.3
管理費		66	10.3	67	9.6
水道光熱費		31	4.8	26	3.9
租税公課		45	7.1	45	6.5
減価償却費		119	18.5	91	13.1
修繕費		88	13.6	176	25.2
その他		12	1.9	9	1.4
その他事業原価		645	100.0	698	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,537	5,395	5,395	579	12,103	12,683	△0	21,616	21,616
当期変動額
剰余金の配当					△746	△746		△746	△746
当期純利益					900	900		900	900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	153	153	－	153	153
当期末残高	3,537	5,395	5,395	579	12,257	12,837	△0	21,770	21,770

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,537	5,395	5,395	579	12,257	12,837	△0	21,770	21,770
当期変動額
剰余金の配当					△373	△373		△373	△373
当期純利益					2,726	2,726		2,726	2,726
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	2,353	2,353	－	2,353	2,353
当期末残高	3,537	5,395	5,395	579	14,611	15,190	△0	24,123	24,123

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　15～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用することとしております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金、貸付金等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度にて一括費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので事業年度末における有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の期間費用としております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(5) 広告宣伝費の処理方法

不動産分譲において発売前に発生した広告宣伝費を前払費用として計上し、発売時に費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　688百万円

（繰延税金負債と相殺する前の金額は728百万円）

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

(1）新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年度における事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、その収束時期の変動等によっては、今後の財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020年３月31日）を当事業年度から適用し、「４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (5) 広告宣伝費の処理方法」を開示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
販売用不動産	9,694百万円	11,384百万円
仕掛販売用不動産	24,340	27,148
建物	1,376	651
構築物	36	14
機械及び装置	8	7
土地	977	222
計	36,434	39,428

担保に係る債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	2,224百万円	3,240百万円
１年内返済予定の長期借入金	6,260	7,460
長期借入金	16,764	16,551
計	25,248	27,252

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
金銭債権	112百万円	96百万円
金銭債務	2,186	1,539

　３　偶発債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
明和ファイナンス株式会社	2,255百万円	1,770百万円
住宅ローン利用顧客	7,476	1,443
計	9,731	3,214

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高	137百万円 2,839 671	144百万円 2,192 501

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度80％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
給料手当	1,452百万円	1,458百万円
賞与引当金繰入額	127	157
役員賞与引当金繰入額	61	86
役員退職慰労引当金繰入額	19	17
退職給付費用	60	88
広告宣伝費	1,311	1,180
支払手数料	470	534
減価償却費	163	106

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は537百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は537百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	10百万円	10百万円
退職給付引当金	37	43
役員退職慰労引当金	55	57
未払事業税等	11	35
たな卸資産評価損	241	216
ゴルフ会員権評価損	26	26
関係会社株式評価損	326	326
繰越欠損金	4,379	3,803
減損損失	585	567
固定資産評価損	184	180
控除対象外消費税等	9	8
減価償却費超過額	31	31
賞与引当金	50	61
投資有価証券評価損	1	1
その他	113	314
繰延税金資産小計	6,068	5,686
繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,183	△3,488
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,422	△1,469
評価性引当額小計	△5,605	△4,958
繰延税金資産合計	462	728
繰延税金負債
前払年金費用	△24	△16
その他	△27	△24
繰延税金負債合計	△51	△40
繰延税金資産の純額	410	688

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.1	△3.1
評価性引当額 合併による影響額 抱合せ株式消滅差益 繰越欠損金の期限切れ	△33.7 △13.6 △6.6 49.3	△22.1 － － －
その他	0.9	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8	7.0

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。その概要は連結財務諸表における（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,893	64	687	131	2,140	5,517
	構築物	44	－	19	3	21	90
	機械及び装置	8	－	－	1	7	7
	車両運搬具	0	－	0	－	0	9
	工具、器具及び備品	37	34	0	23	48	286
	土地	5,614	0	755	－	4,859	－
	リース資産	43	58	－	17	84	40
	計	8,642	157	1,461	177	7,160	5,951
無形固定資産	電話加入権	32	－	－	－	32	－
	ソフトウェア	29	0	－	16	12	－
	リース資産	7	－	－	3	4	－
	計	69	0	－	20	49	－

（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

販売拠点	建物	44百万円
	工具器具備品	32百万円
仲介店舗	建物	12百万円
本社	リース資産	54百万円

２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

賃貸用不動産	建物	687百万円
	構築物	19百万円
	土地	755百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	35	0	0	35
賞与引当金	165	201	165	201
役員賞与引当金	61	86	61	86
役員退職慰労引当金	182	17	11	187

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。