当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して減少しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、持ち直しの動きが見られます。先行きについては、ワクチン接種の進捗に伴い持ち直しの動きが続くことが期待されますが、足元では４度目の緊急事態宣言が発令されるなど、感染症の動向を十分注視する必要があります。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、政府による各種政策の下支えや、在宅勤務の定着等による良質な住まいに対する需要の高まりから、発売戸数・初月契約率ともに堅調に推移しております。
このような環境下、当社グループにおきましては、感染症対策を講じつつ非対面でのWeb接客サービス「リモート クリオ」を積極的に活用しながら営業活動を継続しており、コロナ禍における住まいへのニーズの変化を的確にとらえた商品を提供することにより、前年を上回る契約高を確保しております。また、４月には仲介店舗を３店舗新規に開設し、中古マンションの売買仲介・買取再販のさらなる強化に努めております。
当第１四半期連結累計期間における業績については、新築分譲マンションの引渡し戸数が前年同期に比べ減少したことに加え、新規販売開始物件の増加に伴い広告費用が増加し、売上高141億75百万円（前年同期は売上高197億11百万円）、営業利益9億38百万円（前年同期比62.6％減）、経常利益7億55百万円（同68.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億25百万円（同68.6％減）となりました。
なお、当社主力商品である新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しておりますので、四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション232戸（前年同期比111戸減）の引渡しを行ったこと等から、売上高127億51百万円（前年同期は売上高182億75百万円）、セグメント利益10億15百万円（前年同期比60.4％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高2億25百万円（前年同期は売上高2億60百万円）、セグメント利益83百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
③不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高11億44百万円（前年同期は売上高11億2百万円）、セグメント利益11百万円（前年同期比31.9％減）となりました。
④その他
その他事業におきましては、売上高は55百万円（前年同期は売上高72百万円）、セグメント損失12百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は608億82百万円となり、前連結会計年度末比53億65百万円減少いたしました。これは仕掛販売用不動産が36億3百万円増加した一方で、現金及び預金、販売用不動産が18億43百万円、70億78百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は97億71百万円となり、前連結会計年度末比32百万円減少いたしました。これは繰延税金資産が50百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比53億98百万円減少し、706億53百万円となりました。
（負債）
流動負債は242億42百万円となり、前連結会計年度末比73億6百万円減少いたしました。これは短期借入金が17億28百万円増加した一方で、電子記録債務、1年内返済予定の長期借入金が39億74百万円、31億62百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は218億1百万円となり、前連結会計年度末比31億16百万円増加いたしました。これは長期借入金が31億10百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総負債は前連結会計年度末比41億89百万円減少し、460億43百万円となりました。
（純資産）
純資産は246億9百万円となり、前連結会計年度末比12億8百万円減少いたしました。これは配当金8億71百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益6億25百万円、自己株式の取得9億65百万円の計上によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、34.8％となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。