第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,651

20,808

受取手形及び売掛金

282

105

販売用不動産

12,874

5,795

仕掛販売用不動産

29,179

32,783

営業貸付金

661

663

未収還付法人税等

0

9

その他

599

717

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

66,248

60,882

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,309

2,313

土地

5,239

5,239

その他（純額）

143

136

有形固定資産合計

7,692

7,690

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

20

17

その他

41

40

無形固定資産合計

62

58

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

48

48

繰延税金資産

724

674

退職給付に係る資産

228

232

その他

1,102

1,121

貸倒引当金

△55

△55

投資その他の資産合計

2,048

2,021

固定資産合計

9,803

9,771

資産合計

76,051

70,653

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,364

1,651

電子記録債務

8,729

4,755

短期借入金

6,152

7,880

１年内返済予定の長期借入金

8,472

5,310

未払費用

174

166

未払法人税等

544

44

前受金

2,969

2,749

賞与引当金

254

60

役員賞与引当金

86

23

その他

1,799

1,600

流動負債合計

31,549

24,242

固定負債

 

 

長期借入金

17,961

21,072

役員退職慰労引当金

199

200

退職給付に係る負債

180

180

その他

342

347

固定負債合計

18,684

21,801

負債合計

50,233

46,043

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,537

3,537

資本剰余金

5,395

5,395

利益剰余金

16,889

16,646

自己株式

△0

△965

株主資本合計

25,823

24,613

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

△5

△3

その他の包括利益累計額合計

△5

△3

純資産合計

25,818

24,609

負債純資産合計

76,051

70,653

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

19,711

14,175

売上原価

15,433

11,191

売上総利益

4,277

2,984

販売費及び一般管理費

1,766

2,046

営業利益

2,510

938

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

違約金収入

6

11

助成金収入

6

5

貸倒引当金戻入額

5

0

その他

10

5

営業外収益合計

28

23

営業外費用

 

 

支払利息

115

131

控除対象外消費税等

37

58

その他

7

16

営業外費用合計

160

206

経常利益

2,378

755

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

2

特別損失合計

－

2

税金等調整前四半期純利益

2,378

753

法人税、住民税及び事業税

412

78

法人税等調整額

△27

48

法人税等合計

384

127

四半期純利益

1,994

625

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,994

625

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

1,994

625

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

8

1

その他の包括利益合計

8

1

四半期包括利益

2,002

627

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,002

627

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。

（1）顧客に支払われる対価に係る収益認識

販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示する方法に変更しております。

 

（2）代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は71百万円減少し、売上原価は53百万円減少し、販売費及び一般管理費は17百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載した会計上の見積りに重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

　債務保証

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

住宅ローン利用顧客

1,443百万円

569百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

減価償却費

60百万円

50百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

　１株当たり
　配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日

定時株主総会

普通株式

373

15

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

　１株当たり
　配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

871

35

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,446,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が965百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が965百万円となっております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

不動産販売

事業

不動産賃貸

事業

不動産管理

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,275

260

1,102

19,638

72

19,711

－

19,711

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

33

11

46

378

425

△425

－

計

18,278

293

1,113

19,684

451

20,136

△425

19,711

セグメント利益

又は損失（△）

2,565

98

17

2,681

△0

2,681

△170

2,510

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△170百万円は、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

不動産販売

事業

不動産賃貸

事業

不動産管理

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,751

225

1,144

14,120

55

14,175

－

14,175

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

38

12

53

236

290

△290

－

計

12,753

264

1,156

14,174

291

14,466

△290

14,175

セグメント利益

又は損失（△）

1,015

83

11

1,110

△12

1,098

△159

938

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△159百万円は、セグメント間取引消去33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△193百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の不動産販売事業、不動産賃貸事業、その他の売上高がそれぞれ17百万円、42百万円、11百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失へ与える影響はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

不動産販売

事業

不動産賃貸事業

不動産管理

事業

計

一時点で移転される財

12,751

19

1,142

13,913

49

13,962

一定の期間にわたり移転される財

－

－

1

1

－

1

顧客との契約から生じる収益

12,751

19

1,144

13,915

49

13,964

その他の収益

－

205

－

205

6

211

外部顧客への売上高

12,751

225

1,144

14,120

55

14,175

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

80円10銭

25円99銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円）

1,994

625

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,994

625

普通株式の期中平均株式数（千株）

24,893

24,083

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。