当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して減少しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の継続やサプライチェーンの混乱による影響から経済活動が抑制され、厳しい状況が続きました。先行きについては、ワクチン接種の進捗や人流抑制等の影響により国内の感染者数が減少していることもあり、緩やかに景気回復に向かうことが期待されますが、政府の規制緩和による感染再拡大も懸念されており、感染症の動向を十分注視する必要があります。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、低水準の住宅ローン金利や在宅勤務の普及による良質な住まいに対する関心の高まりから、需要は底堅く推移しております。
このような環境下、当社グループにおきましては、市場のニーズを捉えた商品開発に注力するとともに、非対面でのWeb接客サービス「リモート クリオ」を積極的に活用しながら営業活動を継続しており、契約高は前年を上回り推移しております。また、強化を図っている中古マンションの売買仲介・買取再販についても、取扱規模を着実に拡大しております。
当第２四半期連結累計期間における業績については、新築分譲マンションの引渡し戸数が前年同期に比べ減少したことから、売上高238億1百万円（前年同期は289億62百万円）、営業利益11億9百万円（前年同期比56.2％減）、経常利益7億17百万円（同68.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5億63百万円（同70.9％減）となりました。
なお、当社主力商品である新築分譲マンションについては、お客様への引渡し時に売上を計上しておりますので、四半期ごとの業績に偏りが生じる傾向があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション375戸（前年同期比115戸減）の引渡しを行ったこと等から、売上高208億35百万円（前年同期は売上高259億40百万円）、セグメント利益13億29百万円（前年同期比48.7％減）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高4億56百万円（前年同期は売上高5億39百万円）、セグメント利益1億80百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高23億93百万円（前年同期は売上高23億47百万）、セグメント利益14百万円（前年同期比78.9％減）となりました。
④ その他
その他事業におきましては、売上高1億14百万円（前年同期は売上高1億33百万円）、セグメント利益19百万円（前年同期比81.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は633億82百万円となり、前連結会計年度末比28億66百万円減少いたしました。これは仕掛販売用不動産が40億5百万円増加したものの、現金及び預金、販売用不動産がそれぞれ12億76百万円、56億13百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は98億17百万円となり、前連結会計年度末比13百万円増加いたしました。これはのれんが20百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比28億52百万円減少し、731億99百万円となりました。
（負債）
流動負債は258億62百万円となり、前連結会計年度末比56億86百万円減少いたしました。これは短期借入金が34億50百万円増加した一方で、電子記録債務、１年内返済予定の長期借入金がそれぞれ58億23百万円、22億1百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は227億88百万円となり、前連結会計年度末比41億4百万円増加いたしました。これは長期借入金が40億65百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総負債は前連結会計年度末比15億82百万円減少し、486億51百万円となりました。
（純資産）
純資産は245億48百万円となり、前連結会計年度末比12億69百万円減少いたしました。これは配当金8億71百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益5億63百万円、自己株式の取得9億65百万円の計上によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、33.5％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
比13億1百万円減少し、210億10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億10百万円の資金の減少（前年同期は20億26百万円の減少）となりました。これは棚卸資産35億11百万円の減少、仕入債務65億57百万円の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億42百万円の資金の減少（前年同期は14億63百万円の増加）となりました。これは定期預金の預入による支出2億32百万円、定期預金の払戻による収入2億30百万円、有形固定資産の取得による支出89百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億51百万円の資金の増加（前年同期は18億51百万円の減少）となりました。これは短期借入金の純増額33億2百万円、新規プロジェクトの長期借入れによる収入55億92百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返済による支出56億93百万円等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。