第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,651	21,375
受取手形及び売掛金	282	123
販売用不動産	12,874	7,261
仕掛販売用不動産	29,179	33,185
営業貸付金	661	603
未収還付法人税等	0	42
その他	599	790
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	66,248	63,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,309	2,302
土地	5,239	5,230
その他（純額）	143	131
有形固定資産合計	7,692	7,664
無形固定資産
ソフトウエア	20	16
のれん	－	20
その他	41	39
無形固定資産合計	62	77
投資その他の資産
投資有価証券	48	48
繰延税金資産	724	721
退職給付に係る資産	228	237
その他	1,102	1,122
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	2,048	2,075
固定資産合計	9,803	9,817
資産合計	76,051	73,199

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,364	1,630
電子記録債務	8,729	2,906
短期借入金	6,152	9,602
１年内返済予定の長期借入金	8,472	6,271
未払費用	174	206
未払法人税等	544	141
前受金	2,969	3,271
賞与引当金	254	356
役員賞与引当金	86	46
その他	1,799	1,430
流動負債合計	31,549	25,862
固定負債
長期借入金	17,961	22,026
役員退職慰労引当金	199	203
退職給付に係る負債	180	186
その他	342	371
固定負債合計	18,684	22,788
負債合計	50,233	48,651
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	5,395	5,395
利益剰余金	16,889	16,583
自己株式	△0	△965
株主資本合計	25,823	24,550
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△5	△2
その他の包括利益累計額合計	△5	△2
純資産合計	25,818	24,548
負債純資産合計	76,051	73,199

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	28,962	23,801
売上原価	22,734	18,395
売上総利益	6,227	5,405
販売費及び一般管理費	※ 3,696	※ 4,296
営業利益	2,531	1,109
営業外収益
受取利息	0	1
違約金収入	27	18
助成金収入	69	15
貸倒引当金戻入額	5	0
その他	39	13
営業外収益合計	143	50
営業外費用
支払利息	239	277
控除対象外消費税等	110	131
その他	19	33
営業外費用合計	369	441
経常利益	2,304	717
特別利益
固定資産売却益	45	－
特別利益合計	45	－
特別損失
固定資産除却損	0	19
特別損失合計	0	19
税金等調整前四半期純利益	2,350	698
法人税、住民税及び事業税	445	154
法人税等調整額	△27	△19
法人税等合計	418	134
四半期純利益	1,932	563
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,932	563

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,932	563
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	17	2
その他の包括利益合計	17	2
四半期包括利益	1,949	565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,949	565

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,350	698
減価償却費	107	100
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	101
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	△40
受取利息及び受取配当金	△0	△1
支払利息	239	277
固定資産除却損	0	19
固定資産売却損益（△は益）	△45	－
売上債権の増減額（△は増加）	114	217
棚卸資産の増減額（△は増加）	10,346	3,511
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7	△8
その他の資産の増減額（△は増加）	△3	20
未収消費税等の増減額（△は増加）	728	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,684	△6,557
その他の負債の増減額（△は減少）	△6,792	304
未払消費税等の増減額（△は減少）	877	△444
その他	36	19
小計	△1,766	△1,772
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△236	△286
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△9	△431
その他	△13	△21
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,026	△2,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△140	△232
定期預金の払戻による収入	140	230
有形固定資産の取得による支出	△36	△89
有形固定資産の売却による収入	1,507	－
無形固定資産の取得による支出	△5	△3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△45
その他	△1	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,463	△142
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,806	3,302
長期借入れによる収入	4,023	5,592
長期借入金の返済による支出	△7,299	△5,693
配当金の支払額	△373	△870
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△8	△12
自己株式の取得による支出	－	△965
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,851	1,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,415	△1,301
現金及び現金同等物の期首残高	23,294	22,311
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,879	※ 21,010

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。

（1）顧客に支払われる対価に係る収益認識

販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示する方法に変更しております。

（2）代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1億84百万円減少し、売上原価は1億54百万円減少し、販売費及び一般管理費は29百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載した会計上の見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

　債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
住宅ローン利用顧客	1,443百万円	3,249百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）
給与手当	1,215百万円	1,279百万円
退職給付費用	64	51
賞与引当金繰入額	172	296
役員賞与引当金繰入額	37	46
役員退職慰労引当金繰入額	3	3
広告宣伝費	537	626
貸倒引当金繰入額	0	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	21,189百万円	21,375百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△310	△365
現金及び現金同等物	20,879	21,010

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	373	15	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	871	35	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,446,000株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が9億65百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が9億65百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	不動産販売 事業	不動産賃貸事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,940	539	2,347	28,828	133	28,962	－	28,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	66	23	91	812	903	△903	－
計	25,943	605	2,371	28,919	946	29,865	△903	28,962
セグメント利益	2,592	185	67	2,844	10	2,855	△324	2,531

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△3億24百万円は、セグメント間取引消去51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3億75百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	不動産販売 事業	不動産賃貸事業	不動産管理 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,835	456	2,393	23,686	114	23,801	－	23,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	79	23	107	713	821	△821	－
計	20,840	535	2,417	23,793	828	24,622	△821	23,801
セグメント利益	1,329	180	14	1,524	19	1,543	△434	1,109

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△4億34百万円は、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4億75百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の不動産販売事業、不動産賃貸事業、その他の売上高がそれぞれ29百万円、1億3百万円、51百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失へ与える影響はありません。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	不動産販売 事業	不動産賃貸 事業	不動産管理 事業	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	20,835 －	27 －	2,383 10	23,246 10	101 －	23,348 10
顧客との契約から生じる収益	20,835	27	2,393	23,256	101	23,358
その他の収益	－	429	－	429	13	442
外部顧客への売上高	20,835	456	2,393	23,686	114	23,801

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	77円62銭	23円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,932	563
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,932	563
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,893	23,763

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。