当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して減少しております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の解除により個人消費は緩やかに回復に向かうも、サプライチェーンの混乱等による影響から経済活動の抑制は続き、依然として厳しい状況となりました。
先行きについては、海外経済が回復基調にあり、景気は緩やかに持ち直していくことが期待されますが、国内におけるオミクロン株の流行による感染再拡大の影響を注視する必要があり、見通しは不透明な状況にあります。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、在宅勤務の普及や、脱炭素化に向けた社会全体の取り組みにより、環境に配慮した良質な住まいに対する関心が高まっており、需要は底堅く推移しております。
このような環境下、当社グループにおきましては、市場のニーズを捉えた商品開発に注力するとともに、非対面でのWeb接客サービス「リモート クリオ」を積極的に活用しながら営業活動を継続しており、契約高は前年を上回り推移しております。また、強化を図っている中古マンションの売買仲介・買取再販についても、取扱を着実に拡大しております。
当第３四半期連結累計期間における業績については、新築分譲マンションの引渡し戸数が前年同期に比べ減少したことから、売上高328億64百万円（前年同期は422億50百万円）、営業利益13億44百万円（前年同期比62.2％減）、経常利益6億31百万円（同79.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4億92百万円（同81.0％減）となりました。
なお、当社主力商品である新築分譲マンションについては、お客様への引渡し時に売上を計上しておりますので、四半期ごとの業績に偏りが生じる傾向があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション516戸（前年同期比208戸減）の引渡しを行ったこと等から、売上高283億19百万円（前年同期は売上高375億81百万円）、セグメント利益15億65百万円（前年同期比56.5％減）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高7億10百万円（前年同期は売上高8億1百万円）、セグメント利益3億23百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高36億66百万円（前年同期は売上高35億88百万円）、セグメント利益1億8百万円（前年同期比31.1％減）となりました。
④ その他
その他事業におきましては、売上高1億67百万円（前年同期は売上高2億79百万円）、セグメント利益26百万円（前年同期比38.0％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は734億57百万円となり、前連結会計年度末比72億9百万円増加いたしました。これは販売用不動産が34億2百万円減少したものの、仕掛販売用不動産が110億94百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は98億22百万円となり、前連結会計年度末比18百万円増加いたしました。これはのれんが19百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末比72億28百万円増加し、832億80百万円となりました。
（負債）
流動負債は326億72百万円となり、前連結会計年度末比11億22百万円増加いたしました。これは電子記録債務が22億77百万円減少したものの、短期借入金が35億88百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は261億28百万円となり、前連結会計年度末比74億44百万円増加いたしました。これは用地仕入に伴う長期借入金が73億34百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比85億67百万円増加し、588億円となりました。
（純資産）
純資産は244億79百万円となり、前連結会計年度末比13億38百万円減少いたしました。これは配当金8億71百万円の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益4億92百万円、自己株式の取得9億65百万円の計上によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、29.4％となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。