## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時・的確な対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 34,147 | ※２ 34,902
受取手形及び売掛金 | 195 | 199
販売用不動産 | ※２ 7,015 | ※２ 16,433
仕掛販売用不動産 | ※２ 61,371 | ※２ 62,257
営業貸付金 | ※２ 401 | ※２ 390
未収還付法人税等 | 3 | 0
その他 | 1,107 | 889
貸倒引当金 | △0 | △1
流動資産合計 | 104,242 | 115,071
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 8,256 | 6,724
減価償却累計額 | △6,054 | △4,837
建物及び構築物（純額） | ※２ 2,202 | ※２,※３ 1,887
土地 | ※２ 5,170 | ※２,※３ 4,227
その他 | 601 | 1,070
減価償却累計額 | △429 | △460
その他（純額） | ※２ 172 | ※２ 610
有形固定資産合計 | 7,544 | 6,724
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 59 | 58
のれん | 12 | 7
その他 | 179 | 173
無形固定資産合計 | 251 | 239
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 1,932 | ※１ 104
繰延税金資産 | 1,107 | 564
退職給付に係る資産 | 255 | 264
その他 | 1,262 | 1,240
貸倒引当金 | △59 | △58
投資その他の資産合計 | 4,499 | 2,115
固定資産合計 | 12,295 | 9,079
資産合計 | 116,538 | 124,151

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 4,586 | 2,369
電子記録債務 | 15,448 | ※４ 18,438
短期借入金 | ※２ 8,887 | ※２ 10,730
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 7,649 | ※２ 10,001
未払費用 | 232 | 275
未払法人税等 | 524 | 215
前受金 | 4,250 | 7,969
賞与引当金 | 444 | 534
役員賞与引当金 | 122 | 106
株主優待引当金 | 69 | 90
その他 | 2,009 | 2,134
流動負債合計 | 44,225 | 52,865
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 41,321 | ※２ 38,294
役員退職慰労引当金 | 243 | 246
退職給付に係る負債 | 211 | 226
その他 | 537 | 544
固定負債合計 | 42,314 | 39,312
負債合計 | 86,539 | 92,178
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,537 | 3,537
資本剰余金 | 5,395 | 5,395
利益剰余金 | 21,245 | 23,051
株主資本合計 | 30,178 | 31,984
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △175 | △0
退職給付に係る調整累計額 | △4 | △11
その他の包括利益累計額合計 | △180 | △11
純資産合計 | 29,998 | 31,973
負債純資産合計 | 116,538 | 124,151

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 62,319 | ※１ 71,250
売上原価 | ※２ 46,663 | ※２ 55,717
売上総利益 | 15,656 | 15,532
販売費及び一般管理費 | ※３ 9,714 | ※３ 10,559
営業利益 | 5,941 | 4,973
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
違約金収入 | 69 | 89
助成金収入 | 17 | 16
貸倒引当金戻入額 | 0 | 0
その他 | 44 | 73
営業外収益合計 | 132 | 180
営業外費用 |  |
支払利息 | 883 | 1,003
営業外支払手数料 | 188 | 103
その他 | 11 | 55
営業外費用合計 | 1,083 | 1,162
経常利益 | 4,989 | 3,990
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※４ 78
投資有価証券売却益 | － | 66
ゴルフ会員権売却益 | 6 | －
特別利益合計 | 6 | 144
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 45 | ※５ 10
投資有価証券売却損 | 22 | －
減損損失 | ※６ 77 | ※６ 167
子会社清算損 | － | 71
特別損失合計 | 145 | 249
税金等調整前当期純利益 | 4,850 | 3,885
法人税、住民税及び事業税 | 783 | 556
法人税等調整額 | △348 | 547
法人税等合計 | 434 | 1,104
当期純利益 | 4,415 | 2,781
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,415 | 2,781

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 4,415 | 2,781
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △175 | 175
退職給付に係る調整額 | ※ 10 | ※ △6
その他の包括利益合計 | △165 | 168
包括利益 | 4,250 | 2,950
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,250 | 2,950

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,537 | 5,395 | 18,616 | △965 | 26,583
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △820 |  | △820
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,415 |  | 4,415
自己株式の消却 |  | △965 |  | 965 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 965 | △965 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,629 | 965 | 3,595
当期末残高 | 3,537 | 5,395 | 21,245 | － | 30,178

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | － | △14 | △14 | 26,568
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △820
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 4,415
自己株式の消却 |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △175 | 10 | △165 | △165
当期変動額合計 | △175 | 10 | △165 | 3,429
当期末残高 | △175 | △4 | △180 | 29,998

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,537 | 5,395 | 21,245 | － | 30,178
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △975 |  | △975
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,781 |  | 2,781
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,805 | － | 1,805
当期末残高 | 3,537 | 5,395 | 23,051 | － | 31,984

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △175 | △4 | △180 | 29,998
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △975
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 2,781
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 175 | △6 | 168 | 168
当期変動額合計 | 175 | △6 | 168 | 1,974
当期末残高 | △0 | △11 | △11 | 31,973

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 4,850 | 3,885
減価償却費 | 213 | 240
減損損失 | 77 | 167
のれん償却額 | 5 | 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15 | 16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 17 | 3
株主優待引当金の増減額（△は減少） | 69 | 20
賞与引当金の増減額（△は減少） | △58 | 89
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 15 | △15
受取利息及び受取配当金 | △0 | △0
支払利息 | 883 | 1,003
有形固定資産売却損益（△は益） | － | △78
投資有価証券売却損益（△は益） | 22 | △66
子会社清算損益（△は益） | － | 71
固定資産除却損 | 45 | 8
ゴルフ会員権売却損益（△は益） | △6 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 233 | 9
棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,903 | △10,039
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △23 | △28
その他の資産の増減額（△は増加） | △218 | 292
未収消費税等の増減額（△は増加） | △142 | △244
仕入債務の増減額（△は減少） | 6,753 | 772
その他の負債の増減額（△は減少） | 1,194 | 3,844
未払消費税等の増減額（△は減少） | △73 | △17
その他 | 208 | 109
小計 | 2,180 | 50
利息及び配当金の受取額 | 0 | 0
利息の支払額 | △952 | △975
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △619 | △805
その他 | △188 | △103
営業活動によるキャッシュ・フロー | 419 | △1,833
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △419 | △442
定期預金の払戻による収入 | 330 | 429
有形固定資産の取得による支出 | △152 | △601
有形固定資産の売却による収入 | － | 1,046
無形固定資産の取得による支出 | △52 | △9
投資有価証券の取得による支出 | △2,044 | △55
投資有価証券の売却による収入 | 414 | 1,673
子会社株式の取得による支出 | △453 | △9
子会社の清算による収入 | － | 391
投資その他の資産の増減額（△は増加） | △31 | 13
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,410 | 2,435
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 196 | 1,843
長期借入れによる収入 | 31,070 | 22,250
長期借入金の返済による支出 | △22,056 | △22,925
配当金の支払額 | △820 | △975
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △41 | △52
財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,348 | 140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,358 | 741
現金及び現金同等物の期首残高 | 27,452 | 33,810
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 33,810 | ※ 34,552

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数4社

連結子会社の名称

明和地所コミュニティ株式会社

明和地所ファイナンス株式会社

明和地所ライフサポート株式会社

タケイチバリュアブル不動産株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

明和地所住宅販売株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他の棚卸資産

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物…10～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れの損失に備えるために、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

⑤　株主優待引当金

株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度にて一括費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　分譲事業

マンション分譲

マンション分譲は、用地の仕入れから完成まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。なお、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除しております。

②　流通事業

イ．売買仲介

不動産の仲介は、不動産の売買の際に買主と売主の間に立ち売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。

当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

ロ．買取再販

買取再販は、中古マンション等を取得しリノベーション等により資産価値を高めた後、主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

ハ．ウェルスソリューション事業

ウェルスソリューション事業は、用地の仕入れから完成まで行ったマンションや仕入れた完成済マンション等を主に富裕層へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

③　管理事業

イ．マンション管理

マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合管理業務を行っております。

当該業務にかかる履行義務は、管理組合との管理委託契約に基づきそれぞれのサービスが提供される時点で充足されるものであり、個々のサービスの提供が完了した時点で収益を計上しております。

ロ．リニューアル

マンション共用部分の建物・給水設備診断及び大規模修繕工事コンサルティング業務を行っており、主として管理組合から設計業務及び工事監理業務を委託され代行する義務となりますが、一部工事については工事請負契約を締結し工事を完了させる義務を負っております。

当該履行義務は工事期間がごく短いため、工事完了時点において収益を計上しております。

ハ．保険代理店

保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険会社を代理して管理組合や個人と保険契約を締結することにより、保険契約の媒介及び代理行為に伴う手数料が各保険会社との間で発生する事業であり一連の業務に関する義務を負っております。

当該履行義務は個々の保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって充足されるものであり、各期間において収益を計上しております。

④　賃貸事業

賃貸管理

賃貸管理は、オーナー所有物件の賃貸管理、建物管理、サブリース業務及び入居者の退去後の原状回復工事等を行っております。

当該業務にかかる履行義務はそれぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。また、原状回復工事は工事期間がごく短いため、工事完了時点において収益を計上しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

⑤　その他事業

イ．リフォーム工事

建築工事を請け負う事業であり、主に一般消費者との建物工事請負契約に基づき、建築工事を完成させる義務を負っております。

当該履行義務は工事期間がごく短いため、工事完了時点において収益を計上しております。

ロ．住宅設備機器の企画・販売

住宅設備機器の販売を行う事業であり、主に一般消費者へ商品の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

③　広告宣伝費の処理方法

不動産分譲において発売前に発生した広告宣伝費を前払費用として計上し、発売時に費用処理しております。

④　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） | 1,107 | 564
繰延税金資産（総額） | 1,211 | 675

⑵　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は分譲マンションの予想引渡戸数であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である分譲マンションの予想引渡戸数は、見積りの不確実性が高く、引渡戸数が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与え、繰延税金資産の取崩しが生じる可能性があります。

２．棚卸資産の評価

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
棚卸資産評価損 | 396 | 5

⑵　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。正味売却価額は個別物件ごとの事業計画における販売見込額及び見積原価等に基づいております。

②　主要な仮定

正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、物件の特性、周辺の取引事例、今後の市場動向及び過去の販売実績等を踏まえ決定した販売見込額及び見積原価であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売見込額及び見積原価は不確実性を伴い、市況の変化や追加工事の発生、建築工事の遅延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 476百万円 | 23百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
現金及び預金 | 310百万円 | 310百万円
販売用不動産 | 4,582 | 13,576
仕掛販売用不動産 | 57,495 | 57,198
営業貸付金 | 340 | 307
建物及び構築物 | 653 | 627
土地 | 364 | 364
その他（有形固定資産） | 5 | 4
計 | 63,751 | 72,388

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | 8,286百万円 | 9,626百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 5,129 | 8,715
長期借入金 | 36,093 | 35,322
計 | 49,509 | 53,664

※３　資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 73百万円
土地 | － | 38
計 | － | 112

※４　連結会計期間末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
電子記録債務 | －百万円 | 1,451百万円

５　偶発債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

債務保証

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
住宅ローン利用顧客 | 16,881百万円 | 17,686百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 396百万円 | 5百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料手当 | 2,749百万円 | 2,932百万円
退職給付費用 | 109 | 110
賞与引当金繰入額 | 373 | 444
役員賞与引当金繰入額 | 122 | 106
役員退職慰労引当金繰入額 | 28 | 25
支払手数料 | 906 | 1,080
広告宣伝費 | 1,559 | 1,713
貸倒引当金繰入額 | － | 0
株主優待引当金繰入額 | 69 | 86

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
土地及び建物等 | －百万円 | 78百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 44百万円 | 10百万円
工具器具備品 | 0 | 0
ソフトウェア | 0 | －
計 | 45 | 10

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

用　　途 | 種　　類 | 場　　所
賃貸資産 | 土地及び建物等 | 神奈川県横浜市 神奈川県藤沢市

賃貸用不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（77百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物17百万円、土地60百万円であります。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格等に基づいて算出しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

用　　途 | 種　　類 | 場　　所
賃貸資産 | 土地及び建物等 | 神奈川県横浜市

当社グループは、賃貸資産は個別物件単位にグルーピングを行っております。収益性の著しい低下及び用途の変更に伴い賃貸用不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1億67百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物21百万円、土地1億46百万円であります。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格等に基づいて算出しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | －百万円 | △0百万円
組替調整額 | － | 175
税効果調整前 | － | 175
税効果額 | － | △0
その他有価証券評価差額金 | － | 175
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △6 | △17
組替調整額 | 19 | 6
税効果調整前 | 13 | △10
税効果額 | △2 | 4
退職給付に係る調整額 | 10 | △6
その他の包括利益合計 | 10 | 168

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,893 | － | 1,446 | 23,447
合計 | 24,893 | － | 1,446 | 23,447
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,446 | － | 1,446 | －
合計 | 1,446 | － | 1,446 | －

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 820 | 利益剰余金 | 35 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,055 | 利益剰余金 | 45 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 23,447 | － | － | 23,447
合計 | 23,447 | － | － | 23,447
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,055 | 利益剰余金 | 45 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 937 | 利益剰余金 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 34,147 | 百万円 | 34,902 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △26 |  | △40 |
担保に供している定期預金 | △310 |  | △310 |
現金及び現金同等物 | 33,810 |  | 34,552 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

車両及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 336 | 336
１年超 | 1,344 | 1,008
合計 | 1,680 | 1,344

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余裕資金の運用については短期の預金等に限定しており、事業にかかる所要資金については主として銀行等金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、その期日は半年以内であります。また、営業貸付金は住宅ローンを主体としたものであり、同様に顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。未収還付法人税等については、短期間で回収となる税金の還付であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、プロジェクト資金及び設備投資資金であり、支払期日は最長で決算日後約29年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引ごとに個別の検討を行い、リスクの低減を図っております。営業貸付金については、返済状況のモニタリングにより信用状態の変化を把握するとともに、四半期ごとに各取引先の信用リスクの見直しを実施しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、社内ルールに従い、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、継続的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場価格変動の影響を精査しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 営業貸付金 | 401 |  |
貸倒引当金(※2) | △0 |  |
| 401 | 404 | 3
(2) 投資有価証券(※3) | 1,451 | 1,451 | －
資産計 | 1,853 | 1,856 | 3
(3) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 48,971 | 49,123 | 152
負債計 | 48,971 | 49,123 | 152

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 営業貸付金 | 390 |  |
貸倒引当金(※2) | △0 |  |
| 389 | 392 | 3
(2) 投資有価証券(※3) | 76 | 76 | －
資産計 | 465 | 468 | 3
(3) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 48,295 | 48,034 | △261
負債計 | 48,295 | 48,034 | △261

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)営業貸付金に対して貸倒実績率を用いて計算した貸倒引当金を控除しております。

(※3)市場価格のない株式等は「(2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 481 | 28

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 34,114 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 195 | － | － | －
営業貸付金 | 25 | 105 | 88 | 183
未収還付法人税等 | 3 | － | － | －
合計 | 34,338 | 105 | 88 | 183

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 34,869 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 199 | － | － | －
営業貸付金 | 28 | 106 | 86 | 167
未収還付法人税等 | 0 | － | － | －
合計 | 35,098 | 106 | 86 | 167

２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 8,887 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 7,649 | 16,241 | 13,188 | 6,366 | 2,632 | 2,892
合計 | 16,536 | 16,241 | 13,188 | 6,366 | 2,632 | 2,892

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 10,730 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 10,001 | 23,295 | 7,800 | 1,379 | 2,133 | 3,685
合計 | 20,732 | 23,295 | 7,800 | 1,379 | 2,133 | 3,685

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,431 | 20 | － | 1,451
資産計 | 1,431 | 20 | － | 1,451

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 55 | 20 | － | 76
資産計 | 55 | 20 | － | 76

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業貸付金 | － | 404 | － | 404
資産計 | － | 404 | － | 404
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | － | 49,123 | － | 49,123
負債計 | － | 49,123 | － | 49,123

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業貸付金 | － | 392 | － | 392
資産計 | － | 392 | － | 392
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | － | 48,034 | － | 48,034
負債計 | － | 48,034 | － | 48,034

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券のうち上場株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他の株式については、市場での取引頻度は低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

営業貸付金

営業貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,451 | 1,627 | △175
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,451 | 1,627 | △175
合計 | 1,451 | 1,627 | △175

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 76 | 76 | △0
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 76 | 76 | △0
合計 | 76 | 76 | △0

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 437 | － | 22
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 437 | － | 22

当連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 1,607 | 66 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,607 | 66 | －

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
（自　2022年４月１日 | （自　2023年４月１日
至　2023年３月31日） | 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 776 | 百万円 | 858 | 百万円
勤務費用 | 89 |  | 98 |
利息費用 | 2 |  | 4 |
数理計算上の差異の発生額 | △0 |  | 4 |
退職給付の支払額 | △8 |  | △42 |
退職給付債務の期末残高 | 858 |  | 923 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
（自　2022年４月１日 | （自　2023年４月１日
至　2023年３月31日） | 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 668 | 百万円 | 741 | 百万円
期待運用収益 | 13 |  | 14 |
数理計算上の差異の発生額 | △6 |  | △12 |
事業主からの拠出額 | 73 |  | 85 |
退職給付の支払額 | △6 |  | △33 |
年金資産の期末残高 | 741 |  | 796 |

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
（自　2022年４月１日 | （自　2023年４月１日
至　2023年３月31日） | 至　2024年３月31日）
期首における退職給付に係る負債（△は資産） | △150 | 百万円 | △160 | 百万円
退職給付費用 | 35 |  | 40 |
退職給付の支払額 | △7 |  | △3 |
制度への拠出額 | △37 |  | △40 |
期末における退職給付に係る負債（△は資産） | △160 |  | △164 |

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
（2023年３月31日） | （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 840 | 百万円 | 915 | 百万円
年金資産 | △1,095 |  | △1,180 |
| △255 |  | △264 |
非積立型制度の退職給付債務 | 211 |  | 226 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △43 |  | △38 |
退職給付に係る負債 | 211 |  | 226 |
退職給付に係る資産 | △255 |  | △264 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △43 |  | △38 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
（自　2022年４月１日 | （自　2023年４月１日
至　2023年３月31日） | 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 89 | 百万円 | 98 | 百万円
利息費用 | 2 |  | 4 |
期待運用収益 | △13 |  | △14 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 19 |  | 6 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 35 |  | 40 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 132 |  | 134 |

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
（自　2022年４月１日 | （自　2023年４月１日
至　2023年３月31日） | 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | 13 | 百万円 | △10 | 百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
（2023年３月31日） | （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △6 | 百万円 | △17 | 百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
（2023年３月31日） | （2024年３月31日）
生命保険一般勘定 | 100 | ％ | 100 | ％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
（2023年３月31日） | （2024年３月31日）
割引率 | 0.480 | ％ | 0.772 | ％
長期期待運用収益率 | 2.000 |  | 2.000 |
予想昇給率 | 2.6 |  | 2.6 |

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 18百万円 | 18百万円
退職給付に係る負債 | 64 | 70
役員退職慰労引当金 | 74 | 75
未払事業税等 | 54 | 29
棚卸資産評価損 | 348 | 227
ゴルフ会員権評価損 | 21 | 21
関係会社株式評価損 | 326 | 326
繰越欠損金（注）2 | 2,427 | 27
減損損失 | 683 | 524
固定資産評価損 | 173 | 170
控除対象外消費税等 | 19 | 20
減価償却費超過額 | 43 | 48
賞与引当金 | 136 | 163
投資有価証券評価損 | 1 | 1
その他 | 381 | 401
繰延税金資産小計 | 4,775 | 2,126
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 | △1,706 | △12
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,857 | △1,439
評価性引当額小計（注）1 | △3,564 | △1,451
繰延税金資産合計 | 1,211 | 675
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | △78 | △81
その他 | △25 | △29
繰延税金負債合計 | △103 | △110
繰延税金資産の純額 | 1,107 | 564

（注）1．評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注）2．繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
繰越欠損金(※1) | 2,406 | － | － | － | － | 20 | 2,427
評価性引当額 | △1,691 | － | － | － | － | △14 | △1,706
繰延税金資産 | 715 | － | － | － | － | 6 | (※2)721

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | 0 | 26 | 27
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △12 | △12
繰延税金資産 | － | － | － | － | 0 | 14 | (※2)15

(※1)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | 1.6
住民税均等割 | 0.3 | 0.4
評価性引当額 | △21.7 | △53.1
繰越欠損金の期限切れ | 0.9 | 48.8
子会社清算による影響額 | － | △0.2
法人税等の特別控除額 | △2.3 | △0.3
その他 | △0.1 | 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.0 | 28.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、首都圏を中心に、賃貸住宅等（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は229百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は178百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 5,843 | 5,692
| 期中増減額 | △150 | △1,275
| 期末残高 | 5,692 | 4,417
期末時価 | 5,917 | 5,192

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち前連結会計年度の主なものは遊休資産の除却によるものであり、当連結会計年度の主なものは賃貸用不動産の減損損失の計上及び減価償却費の計上によるものであります。

３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
分譲事業 | 流通事業 | 管理事業 | 賃貸事業 | 計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 | 46,277 － | 9,433 － | 5,433 79 | 47 － | 61,191 79 | 57 － | 61,249 79
顧客との契約から生じる収益 | 46,277 | 9,433 | 5,512 | 47 | 61,270 | 57 | 61,328
その他の収益 | 50 | 78 | － | 844 | 973 | 17 | 990
外部顧客への売上高 | 46,327 | 9,511 | 5,512 | 891 | 62,243 | 75 | 62,319

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
分譲事業 | 流通事業 | 管理事業 | 賃貸事業 | 計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 | 49,368 － | 15,090 － | 5,650 78 | 55 － | 70,164 78 | 155 － | 70,320 78
顧客との契約から生じる収益 | 49,368 | 15,090 | 5,729 | 55 | 70,243 | 155 | 70,398
その他の収益 | 35 | 126 | － | 668 | 830 | 21 | 851
外部顧客への売上高 | 49,403 | 15,217 | 5,729 | 724 | 71,073 | 177 | 71,250

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．当連結会計年度より、「新中期経営計画」における事業区分及び現状の事業体制とセグメント区分とを一致させ、より明瞭な情報開示を行うため、事業セグメントを変更いたしました。変更後の当社事業セグメントは、「分譲事業」「流通事業」「管理事業」「賃貸事業」「その他事業」の５セグメントとなります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債等の残高

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 272 | 190
契約負債 |  |
前受金 | 3,661 | 4,163
その他 | 167 | 16
計 | 3,829 | 4,180

契約負債は、主として分譲事業におけるマンション分譲等の顧客との不動産売買契約に基づき、受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 190 | 196
契約負債 |  |
前受金 | 4,163 | 7,938
その他 | 16 | 7
計 | 4,180 | 7,945

契約負債は、主として分譲事業におけるマンション分譲等の顧客との不動産売買契約に基づき、受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 57,494 | 50,879
１年超 | 4,667 | 15,520
合計 | 62,161 | 66,399

当該履行義務は、分譲事業におけるマンション分譲等に関するものであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、グループ会社各社において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、グループ会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲事業」「流通事業」「管理事業」「賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

「分譲事業」は、マンション等の開発・分譲を行っております。「流通事業」は、不動産売買仲介、買取再販を行っております。「管理事業」は、マンション等の総合管理、マンション等の管理員・清掃業務を行っております。「賃貸事業」は、マンション等の賃貸、賃貸管理を行っております。

当連結会計年度より、現状の事業管理体制に合わせ、より明瞭な情報開示を行うため、事業セグメントを変更いたしました。変更後の当社事業セグメントは、「分譲事業」「流通事業」「管理事業」「賃貸事業」「その他事業」の５セグメントとなります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 分譲事業 | 流通事業 | 管理事業 | 賃貸事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 46,327 | 9,511 | 5,512 | 891 | 62,243 | 75 | 62,319 | － | 62,319
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | － | 43 | 162 | 215 | 2,783 | 2,999 | △2,999 | －
計 | 46,336 | 9,511 | 5,556 | 1,054 | 62,459 | 2,858 | 65,318 | △2,999 | 62,319
セグメント利益 | 5,511 | 229 | 406 | 378 | 6,525 | 89 | 6,615 | △673 | 5,941
セグメント資産 | 57,949 | 12,362 | 629 | 5,747 | 76,689 | 2,702 | 79,391 | 37,146 | 116,538
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 78 | 19 | 5 | 76 | 180 | 0 | 180 | 32 | 213
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 205 | 112 | 13 | 3 | 335 | － | 335 | 36 | 371

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．（1）売上高の調整額△29億99百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント利益の調整額△6億73百万円は、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6億95百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

（3）セグメント資産の調整額371億46百万円は、セグメント間取引消去△23億78百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産395億24百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めておりません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 分譲事業 | 流通事業 | 管理事業 | 賃貸事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 49,403 | 15,217 | 5,729 | 724 | 71,073 | 177 | 71,250 | － | 71,250
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 33 | 148 | 182 | 3,291 | 3,474 | △3,474 | －
計 | 49,403 | 15,217 | 5,762 | 872 | 71,256 | 3,469 | 74,725 | △3,474 | 71,250
セグメント利益 | 4,262 | 512 | 483 | 293 | 5,551 | 104 | 5,656 | △683 | 4,973
セグメント資産 | 64,523 | 16,063 | 542 | 4,431 | 85,560 | 3,613 | 89,174 | 34,977 | 124,151
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 98 | 37 | 5 | 66 | 208 | 0 | 208 | 31 | 240
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 205 | 44 | 24 | 6 | 281 | － | 281 | 20 | 301

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．（1）売上高の調整額△34億74百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント利益の調整額△6億83百万円は、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6億98百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

（3）セグメント資産の調整額349億77百万円は、セグメント間取引消去△31億62百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産381億40百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めておりません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
分譲事業 | 流通事業 | 賃貸事業 | 管理事業 | 計
減損損失 | － | － | 77 | － | 77 | － | － | 77

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
分譲事業 | 流通事業 | 賃貸事業 | 管理事業 | 計
減損損失 | － | － | 167 | － | 167 | － | － | 167

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
分譲事業 | 流通事業 | 賃貸事業 | 管理事業 | 計
当期償却額 | － | 5 | － | － | 5 | － | － | 5
当期末残高 | － | 12 | － | － | 12 | － | － | 12

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
分譲事業 | 流通事業 | 賃貸事業 | 管理事業 | 計
当期償却額 | － | 5 | － | － | 5 | － | － | 5
当期末残高 | － | 7 | － | － | 7 | － | － | 7

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主 | ㈱英興発 | 東京都武蔵野市 | 20 | 不動産業 | （被所有） 直接　37.34 | なし | 有価証券の取得 | 940 | － | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主 | ㈱英興発 | 東京都武蔵野市 | 20 | 不動産業 | （被所有） 直接　37.32 | 不動産の取引 | 販売用不動産の譲渡 | 131 | － | －

（注）　１.取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の一般的条件及び市場価格等を勘案して決定しております。

２.有価証券の取得は立会外終値取引（ToSTNeT-2）による買付けを行っております。

（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱スペース・P | 東京都武蔵野市 | 10 | 不動産業 | （被所有） 直接　 1.70 | 不動産の取引 | 販売用不動産の売却 | 146 | － | －

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の一般的条件及び市場価格等を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,279.38円 | 1,363.61円
１株当たり当期純利益 | 188.32円 | 118.62円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,415 | 2,781
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,415 | 2,781
期中平均株式数（株） | 23,447,684 | 23,447,684

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 29,998 | 31,973
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | － | －
普通株式に係る期末純資産額（百万円） | 29,998 | 31,973
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株） | 23,447,684 | 23,447,684

###### （重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2024年２月27日開催の取締役会において、株式会社立川木材市場の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年２月29日に株式譲渡契約を締結し、2024年４月11日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社立川木材市場

事業の内容　　　：不動産賃貸業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループの分譲事業はマンション等の開発・分譲事業を行っており、株式会社立川木材市場が保有する不動産を取得し分譲マンション用地に供するためであります。

（3）企業結合日

2024年４月11日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,965百万円
取得原価 |  | 1,965

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 87百万円

４．支払資金の調達方法

銀行からの借入

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 8,887 | 10,730 | 1.86 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 7,649 | 10,001 | 1.59 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 44 | 52 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 41,321 | 38,294 | 1.59 | 2025年～2052年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 190 | 210 | － | 2025年～2033年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 58,092 | 59,289 | － | －

（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 23,295 | 7,800 | 1,379 | 2,133
リース債務 | 52 | 48 | 29 | 23

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 14,058 | 30,048 | 37,489 | 71,250
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 680 | 1,261 | 244 | 3,885
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 585 | 1,110 | 208 | 2,781
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 24.98 | 47.37 | 8.91 | 118.62

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 24.98 | 22.39 | △38.46 | 109.71