# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 50,109 | 57,209 | 62,319 | 71,250 | 79,902
経常利益 | (百万円) | 3,007 | 3,160 | 4,989 | 3,990 | 3,769
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,721 | 2,597 | 4,415 | 2,781 | 2,897
包括利益 | (百万円) | 2,750 | 2,587 | 4,250 | 2,950 | 2,943
純資産額 | (百万円) | 25,818 | 26,568 | 29,998 | 31,973 | 33,979
総資産額 | (百万円) | 76,051 | 95,708 | 116,538 | 124,151 | 152,097
１株当たり純資産額 | （円） | 1,037.14 | 1,133.11 | 1,279.38 | 1,363.61 | 1,449.15
１株当たり当期純利益 | （円） | 109.32 | 110.04 | 188.32 | 118.62 | 123.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 33.9 | 27.8 | 25.7 | 25.8 | 22.3
自己資本利益率 | （％） | 11.0 | 9.9 | 15.6 | 9.0 | 8.8
株価収益率 | （倍） | 6.5 | 5.5 | 4.4 | 9.0 | 7.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,551 | △6,893 | 419 | △1,833 | △33,373
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,380 | △45 | △2,410 | 2,435 | △5,843
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,188 | 12,080 | 8,348 | 140 | 26,787
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 22,311 | 27,452 | 33,810 | 34,552 | 22,122
従業員数 | （人） | 478 | 523 | 562 | 619 | 612
（外、平均臨時雇用者数） | (1,110) | (1,109) | (1,117) | (1,174) | (1,219)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 44,869 | 51,991 | 56,702 | 65,294 | 73,599
経常利益 | (百万円) | 2,886 | 3,158 | 4,713 | 3,754 | 3,772
当期純利益 | (百万円) | 2,726 | 2,710 | 4,297 | 2,718 | 2,803
資本金 | (百万円) | 3,537 | 3,537 | 3,537 | 3,537 | 3,537
発行済株式総数 | （千株） | 24,893 | 24,893 | 23,447 | 23,447 | 23,447
純資産額 | (百万円) | 24,123 | 24,997 | 28,298 | 30,216 | 32,074
総資産額 | (百万円) | 72,772 | 92,580 | 112,946 | 121,198 | 148,432
１株当たり純資産額 | （円） | 969.08 | 1,066.08 | 1,206.87 | 1,288.70 | 1,367.93
１株当たり配当額 | （円） | 35.00 | 35.00 | 45.00 | 40.00 | 40.00
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 109.54 | 114.82 | 183.29 | 115.93 | 119.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 33.1 | 27.0 | 25.1 | 24.9 | 21.6
自己資本利益率 | （％） | 11.9 | 11.0 | 16.1 | 9.3 | 9.0
株価収益率 | （倍） | 6.4 | 5.3 | 4.6 | 9.2 | 8.0
配当性向 | （％） | 32.0 | 30.5 | 24.6 | 34.5 | 33.5
従業員数 | （人） | 303 | 336 | 372 | 420 | 406
（外、平均臨時雇用者数） | (35) | (46) | (48) | (50) | (51)
株主総利回り | （％） | 154.7 | 140.7 | 199.0 | 254.5 | 239.2
（比較指標：TOPIX配当込） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 784 | 719 | 963 | 1,375 | 1,081
最低株価 | （円） | 360 | 548 | 578 | 784 | 765

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２．第35期の１株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。2022年４月４日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第39期の１株当たり配当額については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

年月 | 概況
1986年４月 | 明和地所株式会社を横浜市西区に設立
1986年６月 | 明和管理株式会社を設立
1987年７月 | 札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を開設
1989年８月 | 東京都渋谷区に渋谷支店を開設
1989年９月 | 明和ファイナンス株式会社を設立
1990年３月 | 神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得
1990年４月 | 株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更
1990年11月 | 東京都中央区に新橋支店を開設
1992年10月 | 本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転
1994年５月 | 供給戸数10,000戸を達成
1996年９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年６月 | 明和商事株式会社を設立
1997年９月 | 横浜市西区に横浜支店を開設
1998年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
1998年12月 | 供給戸数20,000戸を達成
1999年10月 | 明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更
1999年12月 | 第２明和ビル完成
2001年１月 | 東京都武蔵野市に西東京支店開設
2001年７月 | 横浜支店、西東京支店を本社に統合
2002年12月 | 明和地所住宅販売株式会社を設立
2005年２月 | 供給戸数30,000戸を達成
2005年８月 | 明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立
2006年12月 | 明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更 明和リアルネット株式会社から住宅設備機器販売等の業務を引き継ぎ新会社の明和総合商事株式会社を設立
2008年４月 | 明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併 存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株式会社へ社名変更
2014年７月 | 供給戸数40,000戸を達成
2015年３月 | 福岡市中央区に福岡支店を開設
2015年４月 | 当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変
2015年４月 | 明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更
2018年10月 2019年７月 | 名古屋市中村区に名古屋支店を開設 明和リアルエステート株式会社を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行
2023年３月 | 神奈川県内での供給棟数500棟を達成
2023年４月 | 明和管理株式会社は明和地所コミュニティ株式会社、 明和ファイナンス株式会社は明和地所ファイナンス株式会社、 明和ライフサポート株式会社は明和地所ライフサポート株式会社へ社名変更
2023年10月 | 東京証券取引所　スタンダード市場へ市場区分を変更
2025年４月 | 累計供給棟数1,000棟を達成

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社６社により構成されております。当社グループでは分譲事業を中心として、流通事業、管理事業、賃貸事業、その他の関連事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、連結子会社２社及び非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。

分譲事業

当社はマンション等の開発・分譲を行っております。

流通事業

当社は中古不動産の売買仲介、買取再販、リノベーション及びウェルスソリューション事業（投資用不動産の開発・販売）を行っております。

管理事業

連結子会社である明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理及びリフォーム事業を行っており、連結子会社である明和地所ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。

賃貸事業

当社及び明和地所コミュニティ㈱はマンション等の賃貸を行っており、当社は賃貸管理を行っております。

その他事業

（住設企画販売事業）

明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。

（広告宣伝事業）

明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。

（住宅ローン事業）

連結子会社である明和地所ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
明和地所コミュニティ株式会社 | 東京都渋谷区 | 400 | 管理事業 | 100.0 | 役員の兼任あり
明和地所ファイナンス株式会社 | 東京都渋谷区 | 200 | その他事業 | 100.0 | 役員の兼任及び 資金援助あり
明和地所ライフサポート株式会社 | 東京都渋谷区 | 10 | 管理事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり
その他２社 |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．明和地所コミュニティ株式会社は特定子会社に該当しております。

３．明和地所ライフサポート株式会社の議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
分譲事業 | 209 | (15)
流通事業 | 135 | (23)
管理事業 | 195 | (1,167)
賃貸事業 | 16 | (－)
報告セグメント計 | 555 | (1,205)
その他事業 | 11 | (1)
小計 | 566 | (1,206)
全社（共通） | 46 | (13)
合計 | 612 | (1,219)

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
406 | (51) | 34.9 | 6.9 | 7,067

セグメントの名称 | 従業員数（人）
分譲事業 | 209 | (15)
流通事業 | 135 | (23)
賃貸事業 | 16 | (－)
報告セグメント計 | 360 | (38)
全社（共通） | 46 | (13)
合計 | 406 | (51)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満かつ良好に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | 有期雇用労働者 | パート労働者
4.3 | 33.3 | 58.6 | 69.7 | 69.4 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 有期雇用 労働者 | パート 労働者
明和地所コミュニティ株式会社 | 4.3 | － | 52.4 | 63.3 | 71.7 | 90.8
明和地所ライフサポート株式会社 | 33.3 | － | 80.3 | 83.8 | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。