第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時・的確な対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 34,902	※２ 22,472
受取手形及び売掛金	199	※６ 217
販売用不動産	※２ 16,433	※２ 26,974
仕掛販売用不動産	※２ 62,257	※２ 87,859
営業貸付金	※２ 390	※２ 435
未収還付法人税等	0	32
その他	889	2,122
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	115,071	140,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,724	7,252
減価償却累計額	△4,837	△4,699
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 1,887	※２ 2,553
土地	※２,※３ 4,227	※２ 7,008
その他	1,070	742
減価償却累計額	△460	△457
その他（純額）	※２ 610	※２ 284
有形固定資産合計	6,724	9,847
無形固定資産
ソフトウエア	58	69
のれん	7	2
その他	173	159
無形固定資産合計	239	232
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 104	※１ 96
繰延税金資産	564	307
退職給付に係る資産	264	347
その他	1,240	1,212
貸倒引当金	△58	△57
投資その他の資産合計	2,115	1,906
固定資産合計	9,079	11,985
資産合計	124,151	152,097

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,369	1,706
電子記録債務	※４ 18,438	17,572
短期借入金	※２ 10,730	※２ 15,825
１年内返済予定の長期借入金	※２ 10,001	※２ 21,491
未払費用	275	257
未払法人税等	215	215
前受金	7,969	※７ 7,806
賞与引当金	534	515
役員賞与引当金	106	152
株主優待引当金	90	96
その他	2,134	1,872
流動負債合計	52,865	67,512
固定負債
長期借入金	※２ 38,294	※２ 49,495
役員退職慰労引当金	246	260
退職給付に係る負債	226	211
その他	544	638
固定負債合計	39,312	50,606
負債合計	92,178	118,118
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	5,395	5,395
利益剰余金	23,051	25,011
株主資本合計	31,984	33,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△7
退職給付に係る調整累計額	△11	42
その他の包括利益累計額合計	△11	34
純資産合計	31,973	33,979
負債純資産合計	124,151	152,097

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 71,250	※１ 79,902
売上原価	※２ 55,717	※２ 63,333
売上総利益	15,532	16,569
販売費及び一般管理費	※３ 10,559	※３ 11,328
営業利益	4,973	5,240
営業外収益
受取利息	0	7
違約金収入	89	79
助成金収入	16	22
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	73	46
営業外収益合計	180	156
営業外費用
支払利息	1,003	1,170
営業外支払手数料	103	442
その他	55	14
営業外費用合計	1,162	1,627
経常利益	3,990	3,769
特別利益
固定資産売却益	※４ 78	※４ 100
投資有価証券売却益	66	－
負ののれん発生益	－	128
特別利益合計	144	229
特別損失
固定資産除却損	※５ 10	※５ 7
減損損失	※６ 167	－
子会社清算損	71	－
特別損失合計	249	7
税金等調整前当期純利益	3,885	3,991
法人税、住民税及び事業税	556	1,677
法人税等調整額	547	△583
法人税等合計	1,104	1,093
当期純利益	2,781	2,897
親会社株主に帰属する当期純利益	2,781	2,897

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	2,781	2,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	175	△7
退職給付に係る調整額	△6	54
その他の包括利益合計	※ 168	※ 46
包括利益	2,950	2,943
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,950	2,943

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	3,537	5,395	21,245	30,178
当期変動額
剰余金の配当			△975	△975
親会社株主に帰属する当期純利益			2,781	2,781
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,805	1,805
当期末残高	3,537	5,395	23,051	31,984

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△175	△4	△180	29,998
当期変動額
剰余金の配当				△975
親会社株主に帰属する当期純利益				2,781
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	175	△6	168	168
当期変動額合計	175	△6	168	1,974
当期末残高	△0	△11	△11	31,973

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	3,537	5,395	23,051	31,984
当期変動額
剰余金の配当			△937	△937
親会社株主に帰属する当期純利益			2,897	2,897
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,959	1,959
当期末残高	3,537	5,395	25,011	33,944

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△0	△11	△11	31,973
当期変動額
剰余金の配当				△937
親会社株主に帰属する当期純利益				2,897
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7	54	46	46
当期変動額合計	△7	54	46	2,005
当期末残高	△7	42	34	33,979

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,885	3,991
減価償却費	240	247
減損損失	167	－
のれん償却額	5	5
負ののれん発生益	－	△128
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	13
株主優待引当金の増減額（△は減少）	20	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	89	△18
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	46
受取利息及び受取配当金	△0	△8
支払利息	1,003	1,170
有形固定資産売却損益（△は益）	△78	△100
投資有価証券売却損益（△は益）	△66	－
子会社清算損益（△は益）	71	－
固定資産除却損	8	7
売上債権の増減額（△は増加）	9	△16
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,039	△36,330
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△28	△44
その他の資産の増減額（△は増加）	292	4,332
未収消費税等の増減額（△は増加）	△244	369
仕入債務の増減額（△は減少）	772	△1,529
その他の負債の増減額（△は減少）	3,844	△402
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17	△3
その他	109	316
小計	50	△28,077
利息及び配当金の受取額	0	8
利息の支払額	△975	△1,236
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△805	△3,625
その他	△103	△442
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,833	△33,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△442	△640
定期預金の払戻による収入	429	640
有形固定資産の取得による支出	△601	△560
有形固定資産の売却による収入	1,046	298
無形固定資産の取得による支出	△9	△28
投資有価証券の取得による支出	△55	－
投資有価証券の売却による収入	1,673	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △5,523
子会社株式の取得による支出	△9	－
子会社の清算による収入	391	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	13	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,435	△5,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,843	5,094
長期借入れによる収入	22,250	42,744
長期借入金の返済による支出	△22,925	△20,054
配当金の支払額	△975	△937
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△52	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー	140	26,787
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	741	△12,430
現金及び現金同等物の期首残高	33,810	34,552
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 34,552	※１ 22,122

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

明和地所コミュニティ株式会社

明和地所ファイナンス株式会社

明和地所ライフサポート株式会社

タケイチバリュアブル不動産株式会社

株式会社立川木材市場

上記のうち、株式会社立川木材市場については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

明和地所住宅販売株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他の棚卸資産

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物…10～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れの損失に備えるために、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

⑤　株主優待引当金

株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度にて一括費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　分譲事業

マンション分譲

マンション分譲は、用地の仕入れから完成まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。なお、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除しております。

②　流通事業

イ．売買仲介

不動産の仲介は、不動産の売買の際に買主と売主の間に立ち売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。

当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

ロ．買取再販

買取再販は、中古マンション等を取得しリノベーション等により資産価値を高めた後、主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

ハ．ウェルスソリューション事業

ウェルスソリューション事業は、用地の仕入れから完成まで行ったマンションや仕入れた完成済マンション等を主に富裕層へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

③　管理事業

イ．マンション管理

マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合管理業務を行っております。

当該業務にかかる履行義務は、管理組合との管理委託契約に基づきそれぞれのサービスが提供される時点で充足されるものであり、個々のサービスの提供が完了した時点で収益を計上しております。

ロ．リニューアル

マンション共用部分の建物・給水設備診断及び大規模修繕工事コンサルティング業務を行っており、主として管理組合から設計業務及び工事監理業務を委託され代行する義務となりますが、一部工事については工事請負契約を締結し工事を完了させる義務を負っております。

当該履行義務は工事期間がごく短いため、工事完了時点において収益を計上しております。

ハ．保険代理店

保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険会社を代理して管理組合や個人と保険契約を締結することにより、保険契約の媒介及び代理行為に伴う手数料が各保険会社との間で発生する事業であり一連の業務に関する義務を負っております。

当該履行義務は個々の保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって充足されるものであり、各期間において収益を計上しております。

④　賃貸事業

賃貸管理

賃貸管理は、オーナー所有物件の賃貸管理、建物管理、サブリース業務及び入居者の退去後の原状回復工事等を行っております。

当該業務にかかる履行義務はそれぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。また、原状回復工事は工事期間がごく短いため、工事完了時点において収益を計上しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

⑤　その他事業

イ．リフォーム工事

建築工事を請け負う事業であり、主に一般消費者との建物工事請負契約に基づき、建築工事を完成させる義務を負っております。

当該履行義務は工事期間がごく短いため、工事完了時点において収益を計上しております。

ロ．住宅設備機器の企画・販売

住宅設備機器の販売を行う事業であり、主に一般消費者へ商品の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

③　広告宣伝費の処理方法

不動産分譲において発売前に発生した広告宣伝費を前払費用として計上し、発売時に費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（純額）	564	307
繰延税金資産（総額）	675	407

⑵　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は分譲マンションの予想引渡戸数であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である分譲マンションの予想引渡戸数は、見積りの不確実性が高く、引渡戸数が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与え、繰延税金資産の取崩しが生じる可能性があります。

２．棚卸資産の評価

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産評価損	5	48

⑵　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。正味売却価額は個別物件ごとの事業計画における販売見込額及び見積原価等に基づいております。

②　主要な仮定

正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、物件の特性、周辺の取引事例、今後の市場動向及び過去の販売実績等を踏まえ決定した販売見込額及び見積原価であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売見込額及び見積原価は不確実性を伴い、市況の変化や追加工事の発生、建築工事の遅延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	23百万円	23百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
現金及び預金	310百万円	310百万円
販売用不動産	13,576	20,950
仕掛販売用不動産	57,198	79,352
営業貸付金	307	262
建物及び構築物	627	640
土地	364	440
その他（有形固定資産）	4	3
計	72,388	101,960

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金	9,626百万円	15,047百万円
１年内返済予定の長期借入金	8,715	19,315
長期借入金	35,322	44,330
計	53,664	78,694

※３　資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	73百万円	－百万円
土地	38	－
計	112	－

※４　連結会計期間末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
電子記録債務	1,451百万円	－百万円

　５　偶発債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
住宅ローン利用顧客	17,686百万円	5,433百万円

※６　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約負債の残高等」に記載しております。

※７　前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	5百万円	48百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
給料手当	2,932百万円	3,053百万円
退職給付費用	110	118
賞与引当金繰入額	444	440
役員賞与引当金繰入額	106	152
役員退職慰労引当金繰入額	25	30
支払手数料	1,080	1,325
広告宣伝費	1,713	1,523
貸倒引当金繰入額	0	0
株主優待引当金繰入額	86	85

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地及び建物等	78百万円	100百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物	10百万円	7百万円
工具器具備品	0	0
計	10	7

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

用　　途	種　　類	場　　所
賃貸資産	土地及び建物等	神奈川県横浜市

当社グループは、賃貸資産は個別物件単位にグルーピングを行っております。収益性の著しい低下及び用途の変更に伴い賃貸用不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1億67百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物21百万円、土地1億46百万円であります。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格等に基づいて算出しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△0百万円	△7百万円
組替調整額	175	－
法人税等及び税効果調整前	175	△7
法人税等及び税効果額	△0	－
その他有価証券評価差額金	175	△7
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△17	54
組替調整額	6	17
法人税等及び税効果調整前	△10	71
法人税等及び税効果額	4	△17
退職給付に係る調整額	△6	54
その他の包括利益合計	168	46

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	23,447	－	－	23,447
合計	23,447	－	－	23,447
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,055	利益剰余金	45	2023年３月31日	2023年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	937	利益剰余金	40	2024年３月31日	2024年６月28日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	23,447	－	－	23,447
合計	23,447	－	－	23,447
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	937	利益剰余金	40	2024年３月31日	2024年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	937	利益剰余金	40	2025年３月31日	2025年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）		当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定	34,902	百万円	22,472	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40		△40
担保に供している定期預金	△310		△310
現金及び現金同等物	34,552		22,122

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1）株式の取得により新たに株式会社立川木材市場を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	142百万円
固定資産	2,918
流動負債	△6
固定負債	△1,012
負ののれん発生益	△77
株式の取得価額	1,965
現金及び現金同等物	△141
差引：取得のための支出	1,823

(2）株式の取得により新たに株式会社坂惣商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	6,043百万円
固定資産	150
流動負債	△1,960
負ののれん発生益	△51
株式の取得価額	4,182
現金及び現金同等物	△481
差引：取得のための支出	3,700

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

車両及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	336	336
１年超	1,008	672
合計	1,344	1,008

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余裕資金の運用については短期の預金等に限定しており、事業にかかる所要資金については主として銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、その期日は半年以内であります。また、営業貸付金は住宅ローンを主体としたものであり、同様に顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。未収還付法人税等については、短期間で回収となる税金の還付であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、プロジェクト資金及び設備投資資金で、支払期日は最長で決算日後約34年であり、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）及び金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引ごとに個別の検討を行い、リスクの低減を図っております。営業貸付金については、返済状況のモニタリングにより信用状態の変化を把握するとともに、四半期ごとに各取引先の信用リスクの見直しを実施しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、継続的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場価格変動の影響を精査しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 営業貸付金	390
貸倒引当金 ※１	△0
	389	392	3
(2) 投資有価証券 ※２	76	76	－
資産計	465	468	3
(3) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	48,295	48,034	△261
負債計	48,295	48,034	△261

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 営業貸付金	435
貸倒引当金 ※１	△0
	434	437	2
(2) 投資有価証券 ※２	68	70	2
資産計	503	508	5
(3) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	70,986	71,197	210
負債計	70,986	71,197	210

※１　営業貸付金に対して貸倒実績率を用いて計算した貸倒引当金を控除しております。

※２　市場価格のない株式等は「(2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	28	28

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	34,869	－	－	－
受取手形及び売掛金	199	－	－	－
営業貸付金	28	106	86	167
未収還付法人税等	0	－	－	－
合計	35,098	106	86	167

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	22,445	－	－	－
受取手形及び売掛金	217	－	－	－
営業貸付金	136	90	69	139
未収還付法人税等	32	－	－	－
合計	22,831	90	69	139

２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,730	－	－	－	－	－
長期借入金	10,001	23,295	7,800	1,379	2,133	3,685
合計	20,732	23,295	7,800	1,379	2,133	3,685

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	15,825	－	－	－	－	－
長期借入金	21,491	9,663	19,095	16,192	2,650	1,893
合計	37,316	9,663	19,095	16,192	2,650	1,893

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	55	20	－	76
資産計	55	20	－	76

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	48	22	－	70
資産計	48	22	－	70

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業貸付金	－	392	－	392
資産計	－	392	－	392
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	－	48,034	－	48,034
負債計	－	48,034	－	48,034

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業貸付金	－	437	－	437
資産計	－	437	－	437
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	－	71,197	－	71,197
負債計	－	71,197	－	71,197

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券のうち上場株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他の株式については、市場での取引頻度は低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

営業貸付金

営業貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	76	76	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	76	76	△0
合計		76	76	△0

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	68	76	△7
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	68	76	△7
合計		68	76	△7

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,607	66	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	1,607	66	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　2023年４月１日		（自　2024年４月１日
	至　2024年３月31日）		至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	858	百万円	923	百万円
勤務費用	98		100
利息費用	4		7
数理計算上の差異の発生額	4		△64
退職給付の支払額	△42		△117
退職給付債務の期末残高	923		850

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　2023年４月１日		（自　2024年４月１日
	至　2024年３月31日）		至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高	741	百万円	796	百万円
期待運用収益	14		15
数理計算上の差異の発生額	△12		△9
事業主からの拠出額	85		101
退職給付の支払額	△33		△93
年金資産の期末残高	796		810

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　2023年４月１日		（自　2024年４月１日
	至　2024年３月31日）		至　2025年３月31日）
期首における退職給付に係る負債（△は資産）	△160	百万円	△164	百万円
退職給付費用	40		34
退職給付の支払額	△3		△3
制度への拠出額	△40		△39
期末における退職給付に係る負債（△は資産）	△164		△173

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2024年３月31日）		（2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	915	百万円	873	百万円
年金資産	△1,180		△1,221
	△264		△347
非積立型制度の退職給付債務	226		211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△38		△136
退職給付に係る負債	226		211
退職給付に係る資産	△264		△347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△38		△136

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　2023年４月１日		（自　2024年４月１日
	至　2024年３月31日）		至　2025年３月31日）
勤務費用	98	百万円	100	百万円
利息費用	4		7
期待運用収益	△14		△15
数理計算上の差異の費用処理額	6		17
簡便法で計算した退職給付費用	40		34
確定給付制度に係る退職給付費用	134		143

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自　2023年４月１日		（自　2024年４月１日
	至　2024年３月31日）		至　2025年３月31日）
数理計算上の差異	△10	百万円	71	百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2024年３月31日）		（2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△17	百万円	54	百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2024年３月31日）		（2025年３月31日）
生命保険一般勘定	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2024年３月31日）		（2025年３月31日）
割引率	0.772	％	1.586	％
長期期待運用収益率	2.000		2.000
予想昇給率	2.6		2.7

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	18百万円	19百万円
退職給付に係る負債	70	71
役員退職慰労引当金	75	82
未払事業税等	29	41
棚卸資産評価損	227	243
ゴルフ会員権評価損	21	21
関係会社株式評価損	326	336
繰越欠損金（注）	27	11
減損損失	524	514
固定資産評価損	170	172
控除対象外消費税等	20	35
減価償却費超過額	48	71
賞与引当金	163	158
投資有価証券評価損	1	1
その他	401	110
繰延税金資産小計	2,126	1,889
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△12	△11
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,439	△1,470
評価性引当額小計	△1,451	△1,481
繰延税金資産合計	675	407
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△81	△85
その他	△29	△15
繰延税金負債合計	△110	△100
繰延税金資産の純額	564	307

（注）繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
繰越欠損金 ※１	－	－	－	－	0	26	27
評価性引当額	－	－	－	－	－	△12	△12
繰延税金資産	－	－	－	－	0	14	※２　15

※１　繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
繰越欠損金 ※１	－	－	－	－	－	11	11
評価性引当額	－	－	－	－	－	△11	△11
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	※２　－

※１　繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	2.1
住民税均等割	0.4	0.4
評価性引当額	△53.1	0.8
繰越欠損金の期限切れ	48.8	－
子会社清算による影響額	△0.2	△4.0
負ののれん発生益	－	1.0
法人税等の特別控除額	△0.3	△3.1
その他	0.5	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	27.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

①　被取得企業の名称：株式会社立川木材市場

事業の内容　　　：不動産賃貸業

②　被取得企業の名称：株式会社坂惣商店

事業の内容　　　：不動産賃貸業

（2）企業結合を行った主な理由

①　株式会社立川木材市場

当社グループの分譲事業はマンション等の開発・分譲を行っており、株式会社立川木材市場が保有する不動産を分譲マンション用地等に供するためであります。

②　株式会社坂惣商店

当社グループの分譲事業はマンション等の開発・分譲を行っており、株式会社坂惣商店が保有する不動産を分譲マンション用地等に供するためであります。なお、同社は2025年３月28日付で清算が結了しております。

（3）企業結合日

①　株式会社立川木材市場

2024年４月11日（株式取得日）

2024年４月１日（みなし取得日）

②　株式会社坂惣商店

2024年11月20日（株式取得日）

2024年12月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

①　株式会社立川木材市場

現金を対価とする株式取得

②　株式会社坂惣商店

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

①　株式会社立川木材市場

変更はありません。

②　株式会社坂惣商店

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

①　株式会社立川木材市場

100％

②　株式会社坂惣商店

100％

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

①　株式会社立川木材市場

2024年４月１日から2025年３月31日まで

②　株式会社坂惣商店

2025年１月１日から2025年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

①　株式会社立川木材市場

取得の対価	現金	1,965百万円
取得原価		1,965百万円

②　株式会社坂惣商店

取得の対価	現金	4,182百万円
取得原価		4,182百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

①　株式会社立川木材市場

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 87百万円

②　株式会社坂惣商店

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　125百万円

５．支払資金の調達方法

①　株式会社立川木材市場

銀行からの借入

②　株式会社坂惣商店

銀行からの借入

６．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

①　株式会社立川木材市場

77百万円

②　株式会社坂惣商店

51百万円

（2）発生原因

①　株式会社立川木材市場

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

②　株式会社坂惣商店

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

①　株式会社立川木材市場

流動資産	142百万円
固定資産	2,918百万円
資産合計	3,061百万円
流動負債	6百万円
固定負債	1,012百万円
負債合計	1,019百万円

②　株式会社坂惣商店

流動資産	6,043百万円
固定資産	150百万円
資産合計	6,193百万円
流動負債	1,960百万円
負債合計	1,960百万円

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、首都圏を中心に、賃貸住宅等（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は178百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,692	4,417
	期中増減額	△1,275	△249
	期末残高	4,417	4,167
期末時価		5,192	5,121

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち前連結会計年度の主なものは賃貸用不動産の減損損失の計上及び減価償却費の計上によるものであり、当連結会計年度の主なものは賃貸用不動産の売却及び減価償却費の計上によるものであります。

３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	分譲事業	流通事業	管理事業	賃貸事業	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	49,368 －	15,090 －	5,650 78	55 －	70,164 78	155 －	70,320 78
顧客との契約から生じる収益	49,368	15,090	5,729	55	70,243	155	70,398
その他の収益	35	126	－	668	830	21	851
外部顧客への売上高	49,403	15,217	5,729	724	71,073	177	71,250

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	分譲事業	流通事業	管理事業	賃貸事業	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	53,263 －	19,373 －	5,941 89	43 －	78,622 89	114 －	78,737 89
顧客との契約から生じる収益	53,263	19,373	6,030	43	78,711	114	78,826
その他の収益	124	295	－	638	1,058	16	1,075
外部顧客への売上高	53,388	19,669	6,030	681	79,770	131	79,902

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債等の残高

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	190	196
契約負債
前受金	4,163	7,938
その他	16	7
計	4,180	7,945

契約負債は、主として分譲事業におけるマンション分譲等の顧客との不動産売買契約に基づき、受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	196	210
契約負債
前受金	7,938	7,744
その他	7	－
計	7,945	7,744

契約負債は、主として分譲事業におけるマンション分譲等の顧客との不動産売買契約に基づき、受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は6,341百万円であります。

なお、個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	50,879	57,252
１年超	15,520	16,554
合計	66,399	73,807

当該履行義務は、主として分譲事業におけるマンション分譲等に関するものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、グループ会社各社において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、グループ会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲事業」「流通事業」「管理事業」「賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

「分譲事業」は、マンション等の開発・分譲を行っております。「流通事業」は、不動産売買仲介、買取再販を行っております。「管理事業」は、マンション等の総合管理、マンション等の管理員・清掃業務を行っております。「賃貸事業」は、マンション等の賃貸、賃貸管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	分譲事業	流通事業	管理事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,403	15,217	5,729	724	71,073	177	71,250	－	71,250
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	33	148	182	3,291	3,474	△3,474	－
計	49,403	15,217	5,762	872	71,256	3,469	74,725	△3,474	71,250
セグメント利益	4,262	512	483	293	5,551	104	5,656	△683	4,973
セグメント資産	64,523	16,063	542	4,431	85,560	3,613	89,174	34,977	124,151
その他の項目
減価償却費	98	37	5	66	208	0	208	31	240
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	205	44	24	6	281	－	281	20	301

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．（1）売上高の調整額△34億74百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント利益の調整額△6億83百万円は、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6億98百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

（3）セグメント資産の調整額349億77百万円は、セグメント間取引消去△31億62百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産381億40百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めておりません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	分譲事業	流通事業	管理事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,388	19,669	6,030	681	79,770	131	79,902	－	79,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	184	33	148	366	2,675	3,042	△3,042	－
計	53,388	19,854	6,064	829	80,137	2,807	82,944	△3,042	79,902
セグメント利益	3,886	1,340	515	230	5,972	81	6,053	△813	5,240
セグメント資産	80,161	37,704	596	4,198	122,660	2,639	125,299	26,797	152,097
その他の項目
減価償却費	107	22	11	56	198	0	198	48	247
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,989	1	26	5	3,021	－	3,021	869	3,891

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．（1）売上高の調整額△30億42百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント利益の調整額△8億13百万円は、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8億49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

（3）セグメント資産の調整額267億97百万円は、セグメント間取引消去△19億94百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産287億92百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の増加額は含めておりません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	分譲事業	流通事業	賃貸事業	管理事業	計
減損損失	－	－	167	－	167	－	－	167

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	分譲事業	流通事業	賃貸事業	管理事業	計
当期償却額	－	5	－	－	5	－	－	5
当期末残高	－	7	－	－	7	－	－	7

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	分譲事業	流通事業	賃貸事業	管理事業	計
当期償却額	－	5	－	－	5	－	－	5
当期末残高	－	2	－	－	2	－	－	2

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

分譲事業において、株式会社立川木材市場の株式を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、77百万円の負ののれん発生益を計上しております。また、分譲事業において、株式会社坂惣商店の株式を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、51百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	㈱英興発	東京都武蔵野市	20	不動産業	（被所有） 直接　37.32	不動産の取引	販売用不動産の譲渡	131	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の一般的条件及び市場価格等を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	川田　幸司	－	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.01	不動産の取引	販売用不動産の譲渡	33	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の一般的条件及び市場価格等を勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,363.61円	1,449.15円
１株当たり当期純利益	118.62円	123.57円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,781	2,897
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,781	2,897
期中平均株式数（株）	23,447,684	23,447,684

　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	31,973	33,979
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末純資産額（百万円）	31,973	33,979
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株）	23,447,684	23,447,684

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,730	15,825	1.88	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,001	21,491	1.74	－
１年以内に返済予定のリース債務	52	63	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	38,294	49,495	1.74	2026年～2059年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	210	201	－	2026年～2033年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	59,289	87,077	－	－

（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	9,663	19,095	16,192	2,650
リース債務	59	40	34	30

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	34,825	79,902
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	2,325	3,991
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	1,644	2,897
１株当たり中間（当期）純利益（円）	70.13	123.57