２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,866	20,031
売掛金	※２,※６ 22	※２,※６ 29
販売用不動産	※１ 15,737	※１ 26,707
仕掛販売用不動産	※１ 62,262	※１ 87,863
貯蔵品	16	19
前払費用	194	273
未収還付法人税等	－	32
その他	※２ 547	※２ 1,464
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	111,647	136,420
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 1,727	※１ 2,196
構築物	※１ 21	※１ 55
機械及び装置	※１ 4	※１ 3
車両運搬具	－	1
工具、器具及び備品	78	85
土地	※１,※３ 3,847	※１ 3,993
リース資産	126	127
建設仮勘定	396	43
有形固定資産合計	6,201	6,508
無形固定資産
電話加入権	32	32
ソフトウエア	23	22
リース資産	136	119
水道施設利用権	－	3
無形固定資産合計	192	177
投資その他の資産
投資有価証券	81	73
関係会社株式	723	2,775
前払年金費用	72	84
繰延税金資産	523	259
破産更生債権等	14	13
その他	※２ 1,779	※２ 2,156
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	3,156	5,325
固定資産合計	9,550	12,011
資産合計	121,198	148,432

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※２,※４ 19,973	※２ 17,856
工事未払金	※２ 1,490	※２ 1,059
短期借入金	※１ 8,810	※１ 14,440
１年内返済予定の長期借入金	※１ 10,001	※１ 21,491
１年内返済予定の関係会社長期借入金	※２ 595	※２ 595
リース債務	52	59
未払金	※２ 482	※２ 562
未払費用	150	142
未払法人税等	149	100
前受金	※７ 7,777	※７ 7,588
預り金	※７ 1,587	1,307
賞与引当金	430	402
役員賞与引当金	106	152
株主優待引当金	90	96
その他	36	5
流動負債合計	51,733	65,859
固定負債
長期借入金	※１ 38,294	※１ 49,495
リース債務	210	187
退職給付引当金	182	175
役員退職慰労引当金	239	249
その他	322	389
固定負債合計	39,248	50,497
負債合計	90,981	116,357
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金
資本準備金	5,395	5,395
資本剰余金合計	5,395	5,395
利益剰余金
利益準備金	579	579
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	20,704	22,569
利益剰余金合計	21,283	23,149
株主資本合計	30,216	32,082
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△0	△7
評価・換算差額等合計	△0	△7
純資産合計	30,216	32,074
負債純資産合計	121,198	148,432

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 65,294	※１ 73,599
売上原価	※１,※２ 52,267	※１,※２ 59,685
売上総利益	13,026	13,913
販売費及び一般管理費	※１,※３ 8,707	※１,※３ 9,080
営業利益	4,319	4,832
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 313	※１ 328
その他	※１ 282	※１ 232
営業外収益合計	595	560
営業外費用
支払利息	※１ 1,003	※１ 1,166
その他	157	454
営業外費用合計	1,160	1,621
経常利益	3,754	3,772
特別利益
固定資産売却益	78	85
投資有価証券売却益	66	－
特別利益合計	144	85
特別損失
固定資産除却損	7	7
減損損失	167	－
子会社清算損	71	225
特別損失合計	246	233
税引前当期純利益	3,652	3,624
法人税、住民税及び事業税	※１ 384	※１ 556
法人税等調整額	549	264
法人税等合計	934	820
当期純利益	2,718	2,803

【売上原価明細書】

ａ．不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
用地費		15,226	29.3	14,948	25.2
外注工事費		24,936	48.1	23,783	40.1
経費		2,551	4.9	2,513	4.2
土地建物購入費		9,175	17.7	18,005	30.4
不動産売上原価		51,890	100.0	59,251	100.0

（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。なお、原価差額については、期末時において売上原価、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に配賦しております。

２．土地建物購入費は、土地付中高層住宅等であります。

ｂ．その他事業原価明細書

		前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
賃料		124	33.0	156	36.0
支払手数料		40	10.7	48	11.1
管理費		67	17.9	70	16.3
水道光熱費		2	0.5	4	1.1
租税公課		42	11.3	45	10.4
減価償却費		60	16.1	48	11.3
修繕費		30	8.0	37	8.6
その他		8	2.3	23	5.3
その他事業原価		377	100.0	434	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	3,537	5,395	5,395	579	18,961	19,540	28,474
当期変動額
剰余金の配当					△975	△975	△975
当期純利益					2,718	2,718	2,718
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,742	1,742	1,742
当期末残高	3,537	5,395	5,395	579	20,704	21,283	30,216

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△175	△175	28,298
当期変動額
剰余金の配当			△975
当期純利益			2,718
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	175	175	175
当期変動額合計	175	175	1,918
当期末残高	△0	△0	30,216

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	3,537	5,395	5,395	579	20,704	21,283	30,216
当期変動額
剰余金の配当					△937	△937	△937
当期純利益					2,803	2,803	2,803
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,865	1,865	1,865
当期末残高	3,537	5,395	5,395	579	22,569	23,149	32,082

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	△0	30,216
当期変動額
剰余金の配当			△937
当期純利益			2,803
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7	△7	△7
当期変動額合計	△7	△7	1,857
当期末残高	△7	△7	32,074

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　15～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用することとしております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金、貸付金等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度にて一括費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

(6) 株主優待引当金

株主優待制度の利用による費用負担に備えるため発生すると見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 分譲事業

マンション分譲

マンション分譲は、用地の仕入れから完成まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。なお、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除しております。

(2) 流通事業

①　売買仲介

不動産の仲介は、不動産の売買の際に買主と売主の間に立ち売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。

当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

②　買取再販

買取再販は、中古マンション等を取得しリノベーション等により資産価値を高めた後、主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

③　ウェルスソリューション事業

ウェルスソリューション事業は、用地の仕入れから完成まで行ったマンションや仕入れた完成済マンション等を主に富裕層へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

(3) 賃貸事業

賃貸管理

賃貸管理は、オーナー所有物件の賃貸管理、建物管理、サブリース業務及び入居者の退去後の原状回復工事等を行っております。

当該業務にかかる履行義務はそれぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。また、原状回復工事は工事期間がごく短いため、工事完了時点において収益を計上しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の期間費用としております。

(3) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(4) 広告宣伝費の処理方法

不動産分譲において発売前に発生した広告宣伝費を前払費用として計上し、発売時に費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	523	259
繰延税金資産（総額）	571	302

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

２．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
棚卸資産評価損	5	48

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」にて記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
販売用不動産	12,955百万円	20,991百万円
仕掛販売用不動産	57,203	79,356
建物	580	558
構築物	9	7
機械及び装置	4	3
土地	222	222
計	70,975	101,141

担保に係る債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金	8,206百万円	13,662百万円
１年内返済予定の長期借入金	8,419	19,315
長期借入金	35,322	44,330
計	51,948	77,309

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
金銭債権	703百万円	1,048百万円
金銭債務	3,110	1,945

※３　資産の保有目的の変更

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
建物	73百万円	－百万円
土地	38	－
計	112	－

※４　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
電子記録債務	1,451百万円	－百万円

　５　偶発債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
明和地所ファイナンス株式会社	1,920百万円	1,385百万円
住宅ローン利用顧客	17,686	5,433
計	19,606	6,818

※６　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
売掛金	19百万円	23百万円

※７　契約負債の金額

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
前受金	7,732百万円	7,520百万円
預り金	7	－
計	7,739	7,520

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高	148百万円 3,840 542	157百万円 2,958 507

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
	5百万円	48百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度83％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料手当	1,917百万円	1,971百万円
賞与引当金繰入額	340	326
役員賞与引当金繰入額	106	152
役員退職慰労引当金繰入額	22	27
退職給付費用	70	84
広告宣伝費	1,751	1,548
支払手数料	1,037	1,065
租税公課	659	1,092
減価償却費	167	171
株主優待引当金繰入額	86	85

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式	723	2,775

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	11百万円	12百万円
退職給付引当金	55	55
役員退職慰労引当金	73	78
未払事業税等	21	32
棚卸資産評価損	223	243
ゴルフ会員権評価損	21	21
関係会社株式評価損	326	336
繰越欠損金	15	－
減損損失	412	400
固定資産評価損	170	172
控除対象外消費税等	20	35
減価償却費超過額	48	72
賞与引当金	131	123
投資有価証券評価損	1	1
その他	349	51
繰延税金資産小計	1,882	1,635
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,311	△1,333
評価性引当額小計	△1,311	△1,333
繰延税金資産合計	571	302
繰延税金負債
前払年金費用	△22	△26
その他	△25	△16
繰延税金負債合計	△47	△43
繰延税金資産の純額	523	259

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	△2.5
評価性引当額	△56.7	0.6
繰越欠損金の期限切れ	51.9	－
子会社清算による影響額	△0.2	△4.4
法人税等の特別控除額	－	△2.5
通算対象欠損金額の損金算入額	－	△0.9
その他	0.7	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6	22.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,727	616	31	116	2,196	4,160
	構築物	21	37	0	3	55	62
	機械及び装置	4	－	－	0	3	10
	車両運搬具	－	2	－	0	1	0
	工具、器具及び備品	78	43	0	35	85	280
	土地	3,847	319	172	－	3,993	－
	リース資産	126	40	－	39	127	113
	建設仮勘定	396	262	615	－	43	－
	計	6,201	1,322	819	196	6,508	4,628
無形固定資産	電話加入権	32	－	－	－	32	－
	ソフトウェア	23	6	－	7	22	－
	リース資産	136	－	－	16	119	－
	水道施設利用権	－	3	－	0	3	－
	計	192	9	－	24	177	－

（注）１.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

福利厚生施設	建物	584百万円
寮・社宅	土地	199百万円
福利厚生施設	建設仮勘定	262百万円

２.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

賃貸物件	土地	172百万円
福利厚生施設	建設仮勘定	615百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	38	0	0	38
賞与引当金	430	402	430	402
役員賞与引当金	106	152	106	152
株主優待引当金	90	85	79	96
退職給付引当金	182	19	25	175
役員退職慰労引当金	239	27	16	249

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。