第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,472	28,009
受取手形及び売掛金	217	184
販売用不動産	26,974	20,590
仕掛販売用不動産	87,859	78,664
営業貸付金	435	382
未収還付法人税等	32	0
その他	2,122	1,220
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	140,112	129,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,553	2,491
土地	7,008	7,003
その他（純額）	284	667
有形固定資産合計	9,847	10,162
無形固定資産
ソフトウエア	69	62
のれん	2	0
その他	159	151
無形固定資産合計	232	214
投資その他の資産
投資有価証券	96	97
繰延税金資産	307	358
退職給付に係る資産	347	358
その他	1,212	1,163
貸倒引当金	△57	△57
投資その他の資産合計	1,906	1,920
固定資産合計	11,985	12,297
資産合計	152,097	141,347

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,706	1,357
電子記録債務	17,572	10,306
短期借入金	15,825	15,678
１年内返済予定の長期借入金	21,491	12,076
未払費用	257	267
未払法人税等	215	2,349
前受金	7,806	6,229
賞与引当金	515	510
役員賞与引当金	152	80
株主優待引当金	96	1
その他	1,872	2,971
流動負債合計	67,512	51,827
固定負債
長期借入金	49,495	50,669
役員退職慰労引当金	260	248
退職給付に係る負債	211	218
その他	638	532
固定負債合計	50,606	51,669
負債合計	118,118	103,496
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	5,395	5,395
利益剰余金	25,011	28,902
株主資本合計	33,944	37,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7	△6
退職給付に係る調整累計額	42	21
その他の包括利益累計額合計	34	15
純資産合計	33,979	37,851
負債純資産合計	152,097	141,347

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	34,825	58,991
売上原価	26,689	45,626
売上総利益	8,135	13,364
販売費及び一般管理費	※ 5,431	※ 5,656
営業利益	2,704	7,707
営業外収益
受取利息	1	15
違約金収入	56	26
助成金収入	12	6
受取保険金	－	205
貸倒引当金戻入額	0	1
その他	28	18
営業外収益合計	99	274
営業外費用
支払利息	500	821
営業外支払手数料	128	167
その他	12	2
営業外費用合計	640	991
経常利益	2,162	6,990
特別利益
固定資産売却益	85	3
負ののれん発生益	77	－
特別利益合計	162	3
特別損失
固定資産除却損	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前中間純利益	2,325	6,993
法人税、住民税及び事業税	1,599	2,208
法人税等調整額	△917	△45
法人税等合計	681	2,163
中間純利益	1,644	4,829
親会社株主に帰属する中間純利益	1,644	4,829

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,644	4,829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	1
退職給付に係る調整額	5	△21
その他の包括利益合計	3	△19
中間包括利益	1,647	4,809
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,647	4,809

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,325	6,993
減価償却費	114	125
のれん償却額	2	2
負ののれん発生益	△77	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13	△11
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△79	△95
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△5
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△42	△72
受取利息及び受取配当金	△2	△16
受取保険金	－	△205
支払利息	500	821
投資有価証券評価損益（△は益）	2	－
固定資産売却損益（△は益）	△85	△3
固定資産除却損	0	1
売上債権の増減額（△は増加）	△19	32
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,067	15,531
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△17	△10
その他の資産の増減額（△は増加）	156	927
未収消費税等の増減額（△は増加）	388	19
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,605	△7,615
その他の負債の増減額（△は減少）	△3,350	△1,986
未払消費税等の増減額（△は減少）	756	1,507
その他	34	192
小計	△20,092	16,137
利息及び配当金の受取額	2	16
保険金の受取額	－	205
利息の支払額	△535	△806
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△839	△133
その他	△128	△167
営業活動によるキャッシュ・フロー	△21,594	15,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△340	△260
定期預金の払戻による収入	340	260
有形固定資産の取得による支出	6	△409
有形固定資産の売却による収入	281	22
無形固定資産の取得による支出	△6	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,823	－
その他	△32	32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,574	△354
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	561	△281
長期借入れによる収入	18,446	11,003
長期借入金の返済による支出	△9,159	△19,110
配当金の支払額	△937	△937
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△27	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,883	△9,359
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△14,284	5,537
現金及び現金同等物の期首残高	34,552	22,122
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 20,267	※ 27,659

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行っております。

　債務保証

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
住宅ローン利用顧客	5,433百万円	7,163百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 　　至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 　　至 2025年９月30日）
給与手当	1,536百万円	1,568百万円
退職給付費用	63	44
賞与引当金繰入額	448	436
役員賞与引当金繰入額	63	80
役員退職慰労引当金繰入額	3	4
広告宣伝費	744	847
貸倒引当金繰入額	－	0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	20,617百万円	28,009百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△350	△350
現金及び現金同等物	20,267	27,659

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	937	40	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	937	40	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

　２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額
	分譲事業	流通事業	管理事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,932	10,496	2,961	384	34,774	51	34,825	－	34,825
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	16	73	90	710	800	△800	－
計	20,932	10,496	2,977	458	34,864	761	35,625	△800	34,825
セグメント利益	1,784	938	182	143	3,048	5	3,054	△350	2,704

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△3億50百万円は、セグメント間取引消去46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3億97百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額
	分譲事業	流通事業	管理事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,519	14,842	3,227	324	58,912	78	58,991	－	58,991
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	24	73	98	1,151	1,249	△1,249	－
計	40,519	14,842	3,252	397	59,011	1,229	60,241	△1,249	58,991
セグメント利益	6,400	1,287	243	121	8,053	36	8,089	△381	7,707

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△3億81百万円は、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4億19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

中間連結会計期間より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた土地売却等の「土地・建物」取引を、「流通事業」に含める方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	分譲事業	流通事業	管理事業	賃貸事業	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	20,912 －	10,377 －	2,919 41	25 －	34,236 41	41 －	34,277 41
顧客との契約から生じる収益	20,912	10,377	2,961	25	34,277	41	34,319
その他の収益	19	118	－	358	496	9	506
外部顧客への売上高	20,932	10,496	2,961	384	34,774	51	34,825

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
	分譲事業	流通事業	管理事業	賃貸事業	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	40,465 －	14,678 －	3,175 51	19 －	58,339 51	69 －	58,409 51
顧客との契約から生じる収益	40,465	14,678	3,227	19	58,390	69	58,460
その他の収益	53	163	－	304	522	8	530
外部顧客への売上高	40,519	14,842	3,227	324	58,912	78	58,991

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

中間連結会計期間より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた土地売却等の「土地・建物」取引を、「流通事業」に含める方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当中間連結会計期間の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	70円13銭	205円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,644	4,829
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,644	4,829
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,447	23,447

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。