【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、連結子会社であったトラストガーデン宝塚㈱は連結子会社のトラストガーデン㈱に吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外いたしました。

第2四半期連結会計期間より、連結子会社であったサンズ㈱は清算したため、連結の範囲から除外いたしました。

 

(持分法適用の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、㈱オークモントゴルフクラブ及び㈱メイプルポイントゴルフクラブは当社の影響力が低下したことにより、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。

 

 

 

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

 (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  債務保証

会員等の金融機関とのローン契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

エクシブ会員

13,514

百万円

エクシブ会員

14,549

百万円

ベイコート倶楽部会員

4,774

百万円

ベイコート倶楽部会員

9,138

百万円

サンメンバーズフレックス会員

8

百万円

サンメンバーズフレックス会員

7

百万円

ハイメディック会員

1,503

百万円

ハイメディック会員

1,573

百万円

ゴルフ会員

308

百万円

ゴルフ会員

289

百万円

クルーザークラブ会員

82

百万円

クルーザークラブ会員

72

百万円

20,192

百万円

25,631

百万円

 

 

上記のほか、連結会社以外の会社の債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

リース債務

百万円

リース債務

89

百万円

 

 

※2  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

 受取手形

-百万円

6百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年12月31日)

現金及び預金

91,369

百万円

22,917

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担保預金

△299

百万円

△475

百万円

有価証券勘定に計上されている取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する譲渡性預金

13,000

百万円

3,000

百万円

その他流動資産勘定に計上されているコールローン

223

百万円

1,619

百万円

現金及び現金同等物

104,293

百万円

27,062

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,603

16.00

平成26年3月31日

平成26年6月30日

利益剰余金

平成26年11月11日
取締役会

普通株式

2,009

20.00

平成26年9月30日

平成26年12月9日

利益剰余金

 

(注)1. 平成26年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金34百万円が含まれております。

  2. 平成26年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金41百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

2,425

23.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

2,488

23.00

平成27年9月30日

平成27年12月8日

利益剰余金

 

(注)1. 平成27年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金46百万円が含まれております。

  2. 1株当たり配当額には、普通配当金20円に加え、海外事業展開の記念配当金3円が含まれております。

  3. 平成27年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金43百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

会員権事業

ホテルレストラン等事業

メディカル
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

25,690

49,508

14,442

89,642

1,216

90,858

  セグメント間の内部売上高又は振替高

253

1,703

21

1,978

305

2,284

25,944

51,211

14,463

91,620

1,522

93,142

セグメント利益

5,554

5,765

3,426

14,745

499

15,245

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。

 

 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益

金    額

報告セグメント計

14,745

「その他」の区分の利益

499

四半期連結損益計算書の営業利益

15,245

 

 

 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

会員権事業

ホテルレストラン等事業

メディカル
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

25,204

56,554

16,017

97,776

1,018

98,794

  セグメント間の内部売上高又は振替高

225

2,098

25

2,350

450

2,800

25,429

58,653

16,043

100,126

1,468

101,595

セグメント利益

6,039

4,816

2,741

13,597

382

13,980

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。

 

 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益

金    額

報告セグメント計

13,597

「その他」の区分の利益

382

四半期連結損益計算書の営業利益

13,980

 

 

 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

124円31銭

106円07銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

12,220

11,185

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

12,220

11,185

普通株式の期中平均株式数(千株)

98,301

105,453

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

114円00銭

96円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)

△9

△22

(うち社債発行差金の償却額
(税額相当額控除後)(百万円)) (注1) 

△9

△22

普通株式増加数(千株)

8,808

9,785

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

──

──

 

(注) 1 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額(税額相当額控除後)であります。

2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間2,098,931株、当第3四半期連結累計期間1,936,593株であります。

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

第43期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当について、平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①配当金の総額                  2,488百万円

②1株当たりの金額                 23円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成27年12月8日