なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 前年同期比 | |||
売 上 高 | 31,680 | 百万円 | 31,251 | 百万円 | △1.4 | ％ |
営 業 利 益 | 3,431 | 百万円 | 748 | 百万円 | △78.2 | ％ |
経 常 利 益 | 3,994 | 百万円 | 442 | 百万円 | △88.9 | ％ |
親会社株主に帰属する | 3,281 | 百万円 | 218 | 百万円 | △93.3 | ％ |
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する一方で、個人消費の停滞感が続くなか、中国市場の成長鈍化の影響や英国国民投票によるＥＵ離脱選択後の金融市場の混乱が各分野で表出するなど、海外発の景気下振れリスクを抱えて先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の状況は、前年同期は平成27年６月に販売開始したベイコート倶楽部シリーズの第２弾「芦屋ベイコート倶楽部」の新規発売の効果があり、一時的に契約高が増大したのに対し、当期は「エクシブ鳥羽別邸」や「エクシブ湯河原離宮」等のホテル会員権や「ハイメディック京大病院」、「ハイメディック名古屋」等のメディカル会員権などの既存商品の販売が中心となったことなどにより、売上高は31,251百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は748百万円（前年同期比78.2％減）となり、為替差損の影響があったことから、経常利益は442百万円（前年同期比88.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円（前年同期比93.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、「セグメント利益」は営業利益であります。
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 前年同期比 | |||
売 上 高 | 8,919 | 百万円 | 6,784 | 百万円 | △23.9 | ％ |
セグメント利益 | 1,659 | 百万円 | 167 | 百万円 | △89.9 | ％ |
会員権事業におきましては、前年同期には平成27年６月に販売開始したベイコート倶楽部シリーズの第２弾「芦屋ベイコート倶楽部」の新規発売の効果があったのに対し、当第１四半期連結累計期間は既存商品のホテル会員権の販売が中心となったため、会員権の販売量が減少したことなどにより減収減益となりました。
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 前年同期比 | |||
売 上 高 | 17,392 | 百万円 | 17,871 | 百万円 | 2.8 | ％ |
セグメント利益 | 920 | 百万円 | 123 | 百万円 | △86.5 | ％ |
ホテルレストラン等事業におきましては、平成28年３月に開業した「エクシブ鳥羽別邸」が通期稼動し売上拡大に寄与した一方で、営繕費等が増加したことなどにより増収減益となりました。
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 前年同期比 | |||
売 上 高 | 5,023 | 百万円 | 6,276 | 百万円 | 24.9 | ％ |
セグメント利益 | 782 | 百万円 | 418 | 百万円 | △46.6 | ％ |
メディカル事業におきましては、医療施設経営に対するコンサルティングを行う㈱厚生を連結の範囲に含めたことに加え、シニアライフ事業の拡大により売上高が増加したこと、会員数の増加に伴い年会費収入が増加した一方で、間接費用の配賦額が増大したことなどにより増収減益となりました。
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 前年同期比 | |||
売 上 高 | 345 | 百万円 | 319 | 百万円 | △7.5 | ％ |
セグメント利益 | 68 | 百万円 | 38 | 百万円 | △43.3 | ％ |
その他におきましては、連結子会社であるアール・ティー開発㈱において当社グループへの賃貸割合が増加したことに伴い、オフィスビルの賃貸料収入が減少したことなどにより減収減益となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は398,258百万円（前連結会計年度比2.3％の減少）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、のれんが3,881百万円増加した一方で、現金及び預金が2,196百万円、有価証券が9,931百万円、投資有価証券が1,078百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は290,809百万円(前連結会計年度比1.4％の減少）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、前受金が2,275百万円、前受収益が2,308百万円、それぞれ増加した一方で、未払金が9,198百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は107,448百万円（前連結会計年度比4.5％の減少）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が2,271百万円、その他有価証券評価差額金が1,710百万円、為替換算調整勘定が1,283百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は25.9％となりました。
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | ||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,283 | 百万円 | 6,256 | 百万円 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,002 | 百万円 | △8,389 | 百万円 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,119 | 百万円 | △1,643 | 百万円 |
現金及び現金同等物の四半期末残高 | 40,022 | 百万円 | 21,668 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、21,668百万円（前年同期比18,353百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、6,256百万円の増加（前年同期比11,539百万円の増加）となりました。前年同期比の主な増加要因は、売上債権の減少により資金が3,228百万円増加、たな卸資産の減少により資金が3,676百万円増加したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、8,389百万円の減少（前年同期比9,612百万円の増加）となりました。前年同期比の主な増減要因は、有価証券及び投資有価証券の収支が19,083百万円増加した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により、5,414百万円減少したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、1,643百万円の減少 （前年同期比475百万円の増加）となりました。前年同期比の主な増減要因は、長期借入れによる収入により資金が300百万円増加、長期借入金の返済による支出が169百万円減少したことにより収支が増加したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
買収防衛策について
株式会社の支配に関する基本方針
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
当社は、大規模な買付行為を行う買付者は、株主の皆様のご判断のために、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会の意見形成や代替案作成のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。
また、大規模買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
（a）中期経営計画に基づく取組み
当社グループは、平成25年４月にスタートした中期経営計画「Ｎｅｘｔ40」において、次なるステージでの成長へ向けて、顧客との新たな関係を築き上げるとともに変革のスピードを加速させ、たゆまぬ挑戦を続けていくことを目指しており、今まで培った事業基盤を活かし、更なる成長に向け、グループ力を最大限に発揮した事業の創造・確立を図ってまいりました。
「Ｎｅｘｔ40」の基本戦略は以下の４点を中心としております。
① 会員制リゾート事業の更なる充実と永続モデル確立
② メディカル・シニアライフ事業の拡大
③ グループ総合力を活かした複合・周辺事業の拡大
④ 上記３つの事業戦略実現へ向けた人材基盤・グループ力の強化
平成30年４月からの次期中長期経営計画についても、現行中期経営計画の基本戦略を踏まえ、更なる企業価値を創造するとともに、業界のリーディングカンパニーに相応しい社会的責任を果たし、中長期的なすべてのステークホルダーの利益の向上を図ってまいります。
（b）コーポレートガバナンス強化への取組み
当社は、株主をはじめ顧客、取引先、地域社会、従業員すべてのステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題として位置づけており、企業倫理と遵法を徹底するとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性を確保することに努めています。その一環として、平成27年６月より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会は社外取締役４名を含む５名の監査等委員である取締役を新たに加えた構成となり、意思決定の迅速化及び監査等委員会による監査・監督機能のより一層の強化等が図られ、取締役会全体の実効性が高まっております。
また平成27年11月にはコーポレートガバナンス強化の一環として、新たに東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役２名を選任して、独立社外取締役を３名とし、取締役の選任・指名及び報酬の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目的として、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役を過半数とし、独立社外取締役が委員長を務める「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置いたしました。今後も中長期的な企業価値の継続的向上のため、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ってまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、「当社株式の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。
本対応方針では、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。
また、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するための諮問機関として、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役（監査等委員であるものを含みます。）、及び社外有識者から選任される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定・公表のうえ、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、その内容を公表することとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認のうえで、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本対応方針は、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において、その更新について株主の皆様のご承認を賜り同日から発効しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
④本対応方針が、会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本対応方針は、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足し、「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっていること、②会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであること、③当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、④合理的な手続きが定められ、独立委員会の活用等、取締役会による適正な運用が担保されていること、⑤デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレス http://www.resorttrust.co.jp/）
該当事項はありません。
わが国における今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境が改善し、緩やかな景気回復が期待されるものの、中国や新興国経済の減速感、為替や株価の変動リスクに加え、個人消費の停滞感などから景気の下振れも懸念されます。
余暇関連産業・市場の動向においては、過去最高を更新した訪日外国人旅行者の更なる増加や東京オリンピックの開催に向けたインフラ整備など、国内観光はより一段と活性化しております。その一方で、特にホテル業、飲食サービス業における人材の確保、人材の育成、食の安心・安全、品質管理の徹底は最大の課題となっております。
このような環境に即し、当社グループは、「働きがいのある職場環境」の醸成、「社員満足」「顧客満足」の追求、「コンプライアンス」の徹底により、これまで築き上げてきたグループの「ブランド力」をより強固なものにすることで、お客様の「信頼」に応えてまいります。また、グループの「ブランド力」を体現するのは社員一人ひとりであり、グループに所属する一人ひとりの「ブランド社員」が持続的な成長を目指して挑戦を続ける「ブランド企業」として、「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献できるような経営を続けてまいる所存です。