該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、株式取得により子会社となった㈱厚生を連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったベストクレジット㈱は、連結子会社のジャストファイナンス㈱に吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外いたしました。 |
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(会計方針の変更） （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。 |
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 保証債務
会員等の金融機関とのローン契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||||
エクシブ会員 | 15,179 | 百万円 | エクシブ会員 | 15,295 | 百万円 |
ベイコート倶楽部会員 | 9,423 | 百万円 | ベイコート倶楽部会員 | 9,554 | 百万円 |
サンメンバーズフレックス会員 | 6 | 百万円 | サンメンバーズフレックス会員 | 5 | 百万円 |
ハイメディック会員 | 1,502 | 百万円 | ハイメディック会員 | 1,438 | 百万円 |
ゴルフ会員 | 274 | 百万円 | ゴルフ会員 | 250 | 百万円 |
クルーザークラブ会員 | 91 | 百万円 | クルーザークラブ会員 | 87 | 百万円 |
計 | 26,476 | 百万円 | 計 | 26,632 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | ||
現金及び預金 | 34,206 | 百万円 | 22,545 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保預金 | △415 | 百万円 | △1,194 | 百万円 |
有価証券勘定に計上されている取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する譲渡性預金 | 6,000 | 百万円 | － | 百万円 |
その他流動資産勘定に計上されているコールローン | 231 | 百万円 | 317 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 40,022 | 百万円 | 21,668 | 百万円 |
|
| |||
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 2,425 | 23.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)１ 平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金46百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、普通配当金20円に加え、海外事業展開の記念配当金３円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 2,490 | 23.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)１ 平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 45百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | ||||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 3,362 |
「その他」の区分の利益 | 68 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,431 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
会員権事業 | ホテルレストラン等事業 | メディカル事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | ||||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 709 |
「その他」の区分の利益 | 38 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 748 |
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響額は軽微であります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「メディカル事業」セグメントにおいて、平成28年４月１日付で㈱厚生の株式を取得し、子会社化したことによりのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては3,999百万円であります。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社厚生
事業の内容 ヘルスケア事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループのヘルスケア事業拡大のため。
③企業結合日
平成28年４月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社厚生
⑥取得した議決権比率
100.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱Ｈ＆Ｏメディカルが、現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | 現金 | 5,580百万円 |
取得原価 |
| 5,580百万円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 51百万円
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 343百万円 |
固定資産 | 3,232百万円 |
資産合計 | 3,575百万円 |
流動負債 | 631百万円 |
固定負債 | 1,363百万円 |
負債合計 | 1,994百万円 |
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,999百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 ジャストファイナンス株式会社
事業の内容 金銭の貸付及び金銭貸借の媒介
（消滅会社）
名称 ベストクレジット株式会社
事業の内容 金銭の貸付及び金銭貸借の媒介
② 企業結合日
平成28年４月１日
③ 企業結合の法的形式
ジャストファイナンス株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、ベストクレジット株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ジャストファイナンス株式会社(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
これまでジャストファイナンス株式会社は主として個人のお客様を対象に、ベストクレジット株式会社は法人のお客様対象にというかたちでローン業務を棲み分けてまいりましたが、ローン残高が増加しているなか、業務の一体化・効率化を通じて経営基盤の強化を進めるとともに、併せそれを踏まえて顧客サービスのいっそうの向上を図るべく、組織再編を行うものです。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 31円59銭 | 2円06銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する | 3,281 | 218 |
普通株主に帰属しない金額 | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,281 | 218 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 103,874 | 106,334 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 28円49銭 | 1円83銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する | △7 | △7 |
（うち社債発行差金の償却額 （税額相当額控除後）（百万円）） （注１） | （△7） | （△7） |
普通株式増加数(千株) | 11,038 | 9,049 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ── | ── |
(注) １ 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,999,351株、当第１四半期連結累計期間1,954,602株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。