第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループの「経営理念」は、『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくためにグループの行動規範として「ホスピタリティ憲章」を定めております。

ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション(使命)とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追求する、エクセレント・ホスピタリティ・グループです。」をビジョン(目指すべき姿)としております。

当社における競争優位性の原点としましては、社会における人々の価値観の変化を的確に捉え、会員制というシステムによるメリットを最大限に活かした商品展開、さらに会員を中心とする顧客層の需要に応じたサービスを行ってきたことによるものと考えております。郊外型で展開する高級会員制リゾートホテル「エクシブ(XIV)」に加え、ハイセンス・ハイクオリティを追求し、都心での癒しの空間を提供すべく新たな展開として、日本で初めての都市型会員制リゾートホテル「東京ベイコート倶楽部 ホテル&スパリゾート」を平成20年3月に開業し、更なる展開を図っております。またメディカル分野においても同様にハイセンス・ハイクオリティを追求し、さらにクオリティ・オブ・ライフを重視した、検診による早期発見、予防、健康寿命の長期化までの幅広いサポートと健康年齢に応じたサービスの提供・展開を図っております。今後は更に事業領域を広げ、業界トップという現状に甘んじることなく、変化に柔軟に対応し、常に市場の支持を得られる商品・サービスの開発に向け努力してまいります。

 

(2)中期的な会社の経営戦略、及び目標とする経営指標

当社グループは、平成30年4月に中期5ヵ年グループ経営計画「Connect 50 ~ご一緒します、いい人生~」を策定しました。この計画では、下記3項目の基本戦略を柱として、各事業で築き上げた唯一無二のブランドをしっかりと守りつつ、グループのシナジー効果を最大限に発揮することで、人々の生活に「喜び」と「楽しみ」を提供し続ける、より強固でハイグレードなグループブランドを実現すると共に、お客様の一生涯を通じてお付き合いしていただけるグループになることを目指しております。また、会員制の強みであるお客様とのつながり、テーラーメイドな高付加価値サービスなど、これまで培ったノウハウをベースとして、一般マーケットにおいても、より積極的に展開してまいります。

(1) グループブランドの強化・浸透

(2) 働き方改革による劇的な生産性の向上

(3) より安定的な事業ポートフォリオの実現

上記の主旨より、継続的な安定成長により事業拡大を図り企業価値を向上させていくことを経営の目標とし、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の損益項目、及び資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくための「ROE」を重要な経営指標と考えております。

当社グループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいります。

 

(3)会社の対処すべき課題

わが国における今後の経済情勢につきましては、オリンピック開催に向けたインフラ整備や首都圏での再開発が進むほか、人手不足に対応するため省力化や合理化への設備投資や研究開発投資が増加するなど緩やかな回復基調が続くことが想定されます。

観光産業の動向においては、人材不足の状況に対応すべく、生産性の向上や高齢者、女性、外国人などが活躍できる環境整備などが政策的にも支援がなされ、「観光先進国」実現に向けて「官」と「民」が一体となって力を発揮することで、観光産業の底上げが大きく加速することが期待されております。特に訪日外国人旅行者の増加を目指した多くの取り組みは、国内旅行の利便性や満足度向上につながるものであり、国内需要拡大に貢献するものと考えられています。

このような環境に即し、当社グループは、中期5ヵ年グループ経営計画「Connect 50」の「浸透」と「働き方改革」をテーマに、お客様にとって、当社グループが提供する価値は間違いない。信頼できる。と思っていただけるグループであること、社員にとって、お客様や仲間と共に、仕事を通じて自己実現を図り、夢が実現できるグループであること、そして、グループのつながりにより新たな価値を創出し続ける唯一無二のブランドを確立することを目指してまいります。さらに、お客様の人生に寄り添いながら、しなやかな生き方に貢献し続けられるよう、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいる所存です。

 

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。

 

買収防衛策について

株式会社の支配に関する基本方針

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。

当社は、大規模な買付行為を行う買付者は、株主の皆様のご判断のために、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会の意見形成や代替案作成のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。

また、大規模買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められるものもないとは言えません。当社はかかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

 

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

(a)中期経営計画に基づく取組み

当社グループは、平成30年4月~平成35年3月の5年間を対象とした、中期経営計画「Connect 50 ~ご一緒します、いい人生~」を策定しております。本計画においては、各事業で築き上げた唯一無二のブランドをしっかりと守りつつ、グループのシナジー効果を最大限に発揮することで、より強固でハイグレードなグループブランドを実現すると共に、お客様の一生涯を通じてお付き合いしていただけるグループになることを目指しております。また、会員制の強みであるお客様とのつながり、テーラーメイドな高付加価値サービスなど、これまで培ったノウハウをベースとして、一般マーケットにおいても、より積極的に展開してまいります。

「Connect 50」の基本戦略は以下の3点を中心としております。

① グループブランドの強化・浸透

② 働き方改革による劇的な生産性の向上

③ より安定的な事業ポートフォリオの実現

当社グループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいります。

(b)コーポレートガバナンス強化への取組み

当社は、株主をはじめ顧客、取引先、地域社会、従業員すべてのステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題として位置づけており、企業倫理と遵法を徹底するとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性を確保することに努めています。その一環として、平成27年6月より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会は社外取締役4名を含む5名の監査等委員である取締役を新たに加えた構成となり、意思決定の迅速化及び監査等委員会による監査・監督機能のより一層の強化等が図られ、取締役会全体の実効性が高まっております。

また、当社はコーポレートガバナンス強化の一環として東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役を4名選任し、さらに、取締役の選任・指名及び報酬の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目的として、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置しております。それぞれの委員会の委員の数は、独立社外取締役を過半数とすることとし、委員長は独立社外取締役が務めるものとしております。今後も中長期的な企業価値の継続的向上のため、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

 

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)を導入しております。

本対応方針では、当社株式に対し20%以上の大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。

また、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するための諮問機関として、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役(監査等委員であるものを含みます。)、及び社外有識者から選任される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定・公表のうえ、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、その内容を公表することとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認のうえで、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

 

本対応方針は、平成28年6月29日開催の当社定時株主総会において、その更新について株主の皆様のご承認を賜り同日から発効しており、その有効期限は、同日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

 

④本対応方針が、会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本対応方針は、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足し、「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっていること、②会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであること、③当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、④合理的な手続きが定められ、独立委員会の活用等、取締役会による適正な運用が担保されていること、⑤デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
 (アドレス  https://www.resorttrust.co.jp/)

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 

(1) 経営成績の変動要因について

(不動産の販売に関する収益認識について)

会員権事業におけるホテル会員権売上は、登録料と不動産等に係る所有権部分に分類され、未オープン物件の場合、登録料は契約時に、所有権部分はホテルオープン時に売上計上しております。そのため、会員権事業の売上高は、会員権の販売状況のほか、新規ホテルのオープン時期によって大きく変動する可能性があります。

(ホテル事業 自然災害・事故等について)

ホテル・レストラン事業においては、お客様の「安全・安心」を最重要課題と認識し、食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施等、安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、大規模な事故、地震や台風等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、台風や冷夏、降雪の状況等天候不順によりお客さまの減少等が見込まれるほか、新型インフルエンザ等治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、休業や出控え等が懸念され、売上高及び利益の減少や対策費用の発生等により、ホテル・レストラン事業の業績に影響を与える可能性があります。

(労働力人口の減少について)

少子高齢化に伴う労働力人口の減少は、弊社のハイセンス・ハイクオリティのホスピタリティ提供サービスを担う人材確保に対するリスクであり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(2) 減損会計について

平成30年3月期末現在、当社グループは 38,302百万円の土地を含めた170,600百万円の有形固定資産を所有しております。
 当社グループの主力事業である会員権事業・ホテルレストラン等事業では、分譲を予定する部分は「たな卸資産」、非分譲部分等は「固定資産」として計上しております。その他の主要な固定資産として、ゴルフ事業ではゴルフ場を所有し経営しております。今後、地価の変動、業績の低迷等内外の経済環境の変化により、当社グループの固定資産に対し多額の減損処理が必要であると判断された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 顧客情報及び個人情報の取り扱いについて

当社グループは、会員制を事業の柱としていることから、顧客(会員)情報及び個人情報などを大量に保有しております。よって当該情報の取り扱いにつきましては、顧客(会員)情報、個人情報の大切さ、重要性を充分認識しつつ、情報管理業務を遂行しております。個人情報の漏洩が社会問題として採り上げられており、平成17年4月より「個人情報保護法」が完全施行されております。また、平成29年5月より「改正個人情報保護法」が全面施行されております。当社は社員・パートタイマー並びにアウトソーサー等への教育を徹底する一方、取り扱いには細心の注意を払っておりますが、外部からの不正なアクセスなど不測の事態により情報の外部流出が発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(4) ジャストファイナンス㈱の貸金業登録について

当社の連結子会社であるジャストファイナンス㈱は、「貸金業法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という。)の適用を受けております。このため、当社は「貸金業法」第3条に基づき、昭和62年12月7日に愛知県知事に貸金業者として登録を行っております(登録番号:愛知県知事(9)第02828号)。同社は、当社の会員権購入資金等、当社グループの事業に関連する顧客等への融資を行っております。従って、契約通り貸金が回収されない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 事業用土地の賃借について

当社グループは、一部ホテルレストラン等事業及びゴルフ事業において事業用土地を賃借しております。これらの賃貸借契約の期間が満了し、当該契約が更新されなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 有価証券について

当社グループは、平成30年3月期末において有価証券(投資有価証券を含む)を71,129百万円保有しております。今後時価や為替等の変動によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 為替変動について

当社グループは、外貨建資産及び負債を保有しております。今後為替等の変動によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

(1) 経営成績

※当連結会計年度の「計画」については、平成29年5月15日付の公表数値に基づいております。

 

前連結会計年度

(実績)

当連結会計年度

(実績)

当連結会計年度

(計画)参考

前年同期比

計画比

売   上   高

143,541百万円

165,413百万円

171,000百万円

+15.2%

△3.3%

営 業  利 益

13,514百万円

17,742百万円

17,000百万円

+31.3%

+4.4%

経 常  利 益

14,806百万円

19,422百万円

18,200百万円

+31.2%

+6.7%

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,010百万円

11,830百万円

11,800百万円

+7.4%

+0.3%

 

〔計画比〕
売上高は、ホテル稼働の低下などにより計画を下回りましたが、開業済み物件の販売の比重が高まったことにより利益効率が上昇し、各利益項目はプラスとなりました。

〔前年同期比〕
「芦屋ベイコート倶楽部」開業に伴う不動産収益の計上増加、「エクシブ湯河原離宮」の通期寄与、メディカル事業の拡大などにより、増収増益となりました。

 

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用、所得環境の改善等が持続し、景気が緩やかに回復する中で、低迷を続ける個人消費にも改善の兆しが見られました。

このような状況下、当社グループの当連結会計年度の状況は、平成29年3月に開業した「エクシブ湯河原離宮」のホテル運営収益と会員権販売収益が業績貢献したほか、平成28年8月に販売を開始した「ラグーナベイコート倶楽部」の会員権販売が好調に推移したこと、平成30年2月に「芦屋ベイコート倶楽部」が開業し、これまで繰延べられてきた不動産収益が一括計上されたことなどにより、売上高は165,413百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は17,742百万円(前年同期比31.3%増)、経常利益は19,422百万円(前年同期比31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,830百万円(前年同期比7.4%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、当連結会計年度より全社費用の計上方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の算定方法で算出しております。

 

 

〔会員権事業〕

 

前連結会計年度

(実績)

当連結会計年度

(実績)

当連結会計年度

(計画)参考

前年同期比

計画比

売   上   高

42,530百万円

56,254百万円

57,650百万円

+32.3%

△2.4%

セグメント利益

10,572百万円

16,387百万円

13,770百万円

+55.0%

+19.0%

 

会員権事業におきましては、平成28年8月に販売を開始した「ラグーナベイコート倶楽部」の会員権販売が好調に推移したこと、平成30年2月に「芦屋ベイコート倶楽部」が開業し、これまで繰延べられてきた不動産収益が一括計上されたことなどにより増収増益となりました。

 

〔ホテルレストラン等事業〕

 

前連結会計年度

(実績)

当連結会計年度

(実績)

当連結会計年度

(計画)参考

前年同期比

計画比

売   上   高

74,193百万円

77,715百万円

80,090百万円

+4.7%

△3.0%

セグメント利益

4,554百万円

3,563百万円

4,570百万円

△21.8%

△22.0%

 

ホテルレストラン等事業におきましては、平成29年3月に開業した「エクシブ湯河原離宮」のホテル運営収益が業績へ寄与した一方で、海外ホテルにおいてレストラン等の改修を行ったことなどの減益要因により増収減益となりました。

 

〔メディカル事業〕

 

前連結会計年度

(実績)

当連結会計年度

(実績)

当連結会計年度

(計画)参考

前年同期比

計画比

売   上   高

25,702百万円

30,735百万円

32,500百万円

+19.6%

△5.4%

セグメント利益

4,556百万円

5,236百万円

5,860百万円

+14.9%

△10.6%

 

メディカル事業におきましては、介護付有料老人ホーム「アクティバ琵琶」の経営を行うアクティバ㈱を連結の範囲に含めたことに加え、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員増加に伴う年会費収入等の増加のほか、健診事業や化粧品、サプリ等物販事業が拡大したことなどにより増収増益となりました。

 

〔その他〕

 

前連結会計年度

(実績)

当連結会計年度

(実績)

当連結会計年度

(計画)参考

前年同期比

計画比

売   上   高

1,114百万円

707百万円

760百万円

△36.5%

△6.9%

セグメント利益

761百万円

554百万円

560百万円

△27.2%

△1.0%

 

その他におきましては、連結子会社であるアール・ティー開発㈱において賃貸物件が減少したことに伴い、オフィスビルの賃貸料収入が減少したことなどにより減収減益となりました。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループの実態に則した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績、契約実績及び販売実績を記載しております。

 

収容実績

〔ホテルレストラン等事業〕

区分

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

収容能力

(人)

収容実績

 

室稼働率

(%)

1日平均
客数

収容能力

(人)

収容実績

 

室稼働率

(%)

1日平均
客数

BCC

東京ベイコート倶楽部

292

(351,130)

143,812

57.1

(40.9)

394.0

292

(351,130)

135,951

55.0

(38.7)

372.4

芦屋ベイコート倶楽部

201

(22,508)

9,475

48.1

(42.1)

278.6

ベイコート小計

292

(351,130)

143,812

57.1

(40.9)

493

(373,638)

145,426

54.5

(38.9)




エクシブ湯河原離宮

187

(723)

329

54.5

(45.5)

329.0

187

(263,895)

144,579

74.6

(54.7)

396.1

エクシブ有馬離宮

175

(258,055)

161,447

86.8

(62.5)

442.3

175

(258,055)

152,949

83.7

(59.2)

419.0

エクシブ箱根離宮

187

(269,735)

160,795

84.0

(59.6)

440.5

187

(269,735)

155,904

80.7

(57.8)

427.1

エクシブ京都 八瀬離宮

210

(383,250)

178,579

82.5

(46.6)

489.2

210

(383,250)

167,769

76.1

(43.7)

459.6

エクシブ那須白河

58

(105,850)

36,833

62.9

(34.8)

100.9

58

(105,850)

35,399

60.3

(33.4)

96.9

エクシブ浜名湖

193

(352,225)

115,762

57.0

(32.8)

317.1

193

(352,225)

106,569

52.0

(30.2)

291.9

エクシブ初島クラブ

200

(277,400)

81,744

38.3

(29.4)

223.9

200

(277,400)

78,394

36.2

(28.2)

214.7

エクシブ鳴門&SV&SVⅡ

179

(326,675)

99,485

50.8

(30.5)

272.6

179

(326,675)

92,555

46.5

(28.3)

253.6

エクシブ蓼科

230

(419,750)

104,937

44.7

(25.0)

287.4

230

(419,750)

99,624

41.3

(23.7)

272.9

エクシブ琵琶湖

268

(454,060)

134,029

48.0

(29.5)

367.2

268

(454,060)

131,664

46.3

(29.0)

360.7

エクシブ山中湖&SV

280

(519,395)

130,506

48.0

(25.1)

357.6

280

(519,395)

122,338

45.3

(23.5)

335.2

エクシブ淡路島

109

(195,275)

38,936

38.1

(19.9)

106.6

109

(195,275)

37,841

35.9

(19.3)

103.6

エクシブ軽井沢&SV&パセオ&SVムセオ

288

(496,765)

137,637

49.1

(27.7)

377.1

288

(496,765)

130,085

45.9

(26.1)

356.4

エクシブ白浜&アネックス

248

(431,795)

104,916

40.6

(24.3)

287.4

248

(431,795)

100,626

38.7

(23.3)

275.7

エクシブ伊豆

227

(393,105)

72,334

33.1

(18.4)

198.1

227

(393,105)

69,548

31.2

(17.6)

190.5

エクシブ鳥羽&アネックス&鳥羽別邸

526

(843,150)

254,274

48.9

(30.2)

696.6

526

(843,150)

238,604

45.6

(28.3)

653.7

エクシブ小計

3,565

(5,727,208)

1,812,543

52.6

(31.7)

3,565

(5,990,380)

1,864,448

50.8

(31.1)

 

 

 

区分

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

収容能力

(人)

収容実績
 

室稼働率

(%)

1日平均
客数

収容能力

(人)

収容実績
 

室稼働率

(%)

1日平均
客数







リゾーピア箱根

171

(271,195)

75,394

51.4

(27.8)

206.5

171

(271,195)

72,496

49.9

(26.7)

198.6

リゾーピア熱海

206

(363,905)

76,286

47.5

(20.9)

209.0

206

(363,905)

73,182

45.0

(20.1)

200.4

リゾーピア久美浜

57

(101,835)

12,663

25.5

(12.4)

34.6

57

(101,835)

12,083

23.5

(11.8)

33.1

リゾーピア別府

57

(93,075)

25,764

49.7

(27.6)

70.5

57

(93,075)

26,559

49.3

(28.5)

72.7

サンメンバーズひるがの

36

(48,545)

15,518

47.8

(31.9)

42.5

36

(48,545)

15,184

47.1

(31.2)

41.6

サンメンバーズ京都嵯峨

67

(57,670)

22,786

53.2

(39.5)

62.4

67

(57,670)

23,421

56.8

(40.6)

64.1

サンメンバーズ東京新宿

181

(136,510)

103,979

95.6

(76.1)

284.8

181

(136,510)

102,816

94.4

(75.3)

281.6

サンメンバーズ東京新橋

23

(25,185)

7,187

72.4

(28.5)

19.6

23

(25,185)

6,494

66.3

(25.7)

17.7

サンメンバーズ名古屋錦

79

(50,735)

34,509

83.9

(68.0)

94.5

79

(50,735)

32,589

78.2

(64.2)

89.2

サンメンバーズ大阪梅田

69

(40,150)

16,625

56.1

(41.4)

45.5

69

(40,150)

10,386

35.6

(25.8)

28.4

サンメンバーズ神戸

53

(33,945)

18,421

74.9

(54.2)

50.4

53

(33,945)

17,642

72.2

(51.9)

48.3

サンメンバーズ鹿児島

105

(69,715)

35,489

72.3

(50.9)

97.2

105

(69,715)

38,493

77.5

(55.2)

105.4

サンメンバーズ小計

1,104

(1,292,465)

444,621

62.7

(34.4)

1,104

(1,292,465)

431,345

60.3

(33.3)





トラスティ名古屋白川

105

(62,130)

38,332

83.5

(61.7)

134.4

105

(79,570)

57,817

90.5

(72.6)

158.4

トラスティ金沢香林坊

207

(139,065)

89,587

88.1

(64.4)

245.4

207

(139,065)

95,235

91.2

(68.4)

260.9

トラスティ大阪阿倍野

202

(132,860)

101,827

94.9

(76.6)

278.9

202

(132,860)

104,204

95.9

(78.4)

285.4

トラスティ神戸旧居留地

141

(75,555)

62,208

93.4

(82.3)

170.4

141

(75,555)

61,555

92.4

(81.4)

168.6

トラスティ東京ベイサイド

200

(137,240)

95,209

90.4

(69.3)

260.8

200

(137,240)

95,496

90.1

(69.5)

261.6

トラスティ心斎橋

211

(103,660)

92,956

91.2

(89.6)

254.6

211

(103,660)

90,847

90.0

(87.6)

248.8

トラスティ名古屋栄

204

(95,995)

87,604

92.0

(91.2)

240.0

204

(95,995)

88,870

91.9

(92.5)

243.4

トラスティ名古屋

250

(111,890)

94,640

92.2

(84.5)

283.3

250

(122,275)

102,210

91.6

(83.5)

280.0

トラスティ小計

1,520

(858,395)

662,363

91.2

(77.2)

1,520

(886,220)

696,234

91.7

(78.5)

ホテル合計

6,481

(8,229,198)

3,063,339

6,682

(8,542,703)

3,137,453

 

(注) 1 収容能力欄には、稼働可能室数又は席数を記載しております。収容能力欄の( )内は延べ収容可能人数で、客室定員数に営業日数を乗じて算出しております。

2 室稼働率は利用室数を延べ稼働可能室数で除して算出しております。

  また、室稼働率欄の( )内は定員稼働率で、年間の収容実績人数を収容可能人数で除して算出しております。

3 「BCC」は、「ベイコート倶楽部」の略称であります。

4 「SV」は、「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。

    5 「芦屋ベイコート倶楽部」は、平成30年2月26日に開業しております。

 

契約実績

会員権事業の契約実績は次の通りであります。

区  分

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

期首
繰延残高

(百万円)

期中
契約高

(百万円)

期中
売上高

(百万円)

期末
繰延残高

(百万円)

期首
繰延残高

(百万円)

期中
契約高

(百万円)

期中
売上高

(百万円)

期末
繰延残高

(百万円)

登録料部分

18,668

(3,599)

18,668

(3,599)

18,211

(3,769)

18,211

(3,769)

不動産部分

27,729

(4,238)

23,690

(3,266)

16,271

(2,287)

35,149

(5,217)

35,149

(5,217)

23,248

(3,398)

29,631

(4,290)

28,766

(4,325)

保証金部分

5,023

4,451

その他①

4,306

4,306

5,019

5,019

小計

27,729

51,688

39,245

35,149

35,149

50,931

52,862

28,766

その他②

3,285

3,391

27,729

51,688

42,530

35,149

35,149

50,931

56,254

28,766

 

(注)1 「その他①」は、主に会員権の解約合意金であります。

 2 「その他②」は、主にゴルフ場子会社の販売実績及び営業貸付金利息収入等であります。

3 (  )内は口数であります。

       4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

販売実績

 

区     分

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

数    量

金額(百万円)

数    量

金額(百万円)

会員権
事業

ホテル
会員権

登録料売上

3,599口

18,668

3,769口

18,211

不動産売上

2,287口

16,271

4,290口

29,631

34,939

47,843

ゴルフ登録料収入

141口

75

214口

94

ゴルフ場売上

1,647

1,627

ゴルフ年会費収入

321

316

ゴルフ保証金償却収入

86

81

その他

5,460

6,291

小        計

42,530

56,254

ホテル
レストラン等
事業

料飲売上

26,038

26,861

宿泊料売上

18,064

20,204

施設付帯売上

5,174

5,376

附帯ゴルフ場売上

2,951

3,353

運営管理費収入

6,927

7,124

保証金償却収入

2,929

2,993

その他

12,106

11,800

小        計

74,193

77,715

メディカル
事業

登録料収入

1,722口

3,267

2,303口

3,866

年会費収入

6,369

7,138

保証金償却収入

1,315

1,198

シニアレジデンス収入

7,281

9,319

その他

7,468

9,212

小        計

25,702

30,735

その他

賃貸料収入

1,056

651

その他

57

56

小        計

1,114

707

合      計

143,541

165,413

 

(注) 1 数量欄に記載のないものについては、取扱品目が多岐にわたり記載が困難のため記載しておりません。

2 会員権事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入等であります。

3 ホテルレストラン等事業のその他は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、ワンダーネット事業の売上高、通販収入、旅行部門の売上高、清掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及びトータルビューティー事業の売上高等であり、米国カハラホテルの売上高を含んでおります。

4 メディカル事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入、サプリ等物販売上高、クリニック受託料収入、医療用機器賃貸料等であります。

5 その他のその他は、営業貸付金利息収入、別荘管理料等であります。

6 上記の金額は、連結消去後の数値であります。

7 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

施設別販売実績

〔ホテルレストラン等事業〕

区分

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

売上高(百万円)

売上高(百万円)

料飲売上

宿泊料売上

施設付帯
売上

小計

料飲売上

宿泊料売上

施設付帯
売上

小計

BCC

東京ベイコート倶楽部

2,471

1,558

413

4,443

2,399

1,691

380

4,470

芦屋ベイコート倶楽部

183

96

39

319

ベイコート小計

2,582

1,787

420

4,790




 

エクシブ湯河原離宮

4

2

1

8

1,929

956

331

3,217

エクシブ有馬離宮

2,311

1,061

555

3,929

2,212

1,111

541

3,864

エクシブ箱根離宮

2,080

1,006

343

3,431

1,953

1,051

351

3,356

エクシブ京都 八瀬離宮

2,197

986

461

3,646

2,009

1,064

488

3,562

エクシブ那須白河

798

192

122

1,113

790

209

103

1,103

エクシブ浜名湖

1,482

528

304

2,315

1,390

554

306

2,251

エクシブ初島クラブ

858

433

288

1,580

815

479

278

1,573

エクシブ鳴門&SV&SVⅡ

804

489

225

1,519

722

516

203

1,442

エクシブ蓼科

1,081

523

198

1,803

1,008

553

189

1,751

エクシブ琵琶湖

1,667

510

290

2,468

1,566

580

279

2,425

エクシブ山中湖&SV

1,274

665

377

2,317

1,204

696

377

2,278

エクシブ淡路島

370

168

43

582

340

187

42

569

エクシブ軽井沢&SV&パセオ&SVムセオ

1,223

674

263

2,161

1,136

714

255

2,106

エクシブ白浜&アネックス

895

402

111

1,409

869

448

95

1,413

エクシブ伊豆

552

239

76

867

506

260

70

837

エクシブ鳥羽&アネックス&鳥羽別邸

2,766

1,241

501

4,509

2,589

1,272

441

4,304

エクシブ小計

20,371

9,128

4,164

33,664

21,044

10,657

4,356

36,058







リゾーピア箱根

696

454

72

1,223

688

487

75

1,250

リゾーピア熱海

599

382

48

1,030

580

413

47

1,041

リゾーピア久美浜

131

57

7

196

128

69

4

201

リゾーピア別府

204

132

42

379

212

136

32

381

サンメンバーズひるがの

135

75

17

228

132

82

18

233

サンメンバーズ京都嵯峨

128

112

16

257

131

126

22

280

サンメンバーズ東京新宿

217

604

17

840

212

636

16

866

サンメンバーズ東京新橋

25

25

25

25

サンメンバーズ名古屋錦

165

2

168

163

163

サンメンバーズ大阪梅田

74

74

53

53

サンメンバーズ神戸

21

92

4

118

21

96

4

122

サンメンバーズ鹿児島

13

138

13

165

15

154

14

183

サンメンバーズ小計

2,148

2,314

244

4,707

2,123

2,445

236

4,804

 

 

 

区分

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

売上高(百万円)

売上高(百万円)

料飲売上

宿泊料売上

施設付帯
売上

小計

料飲売上

宿泊料売上

施設付帯
売上

小計





トラスティ名古屋白川

217

115

332

329

121

451

トラスティ金沢香林坊

228

738

33

999

230

782

36

1,048

トラスティ大阪阿倍野

221

804

23

1,049

247

827

21

1,096

トラスティ神戸旧居留地

132

520

16

670

133

521

17

672

トラスティ東京ベイサイド

129

772

25

928

142

795

27

965

トラスティ心斎橋

175

887

82

1,144

183

880

82

1,146

トラスティ名古屋栄

88

560

33

682

90

566

32

689

トラスティ名古屋

70

561

21

652

83

609

24

717

トラスティ小計

1,046

5,062

351

6,460

1,110

5,314

364

6,789

 

ホテル合計

26,038

18,064

5,174

49,276

26,861

20,204

5,376

52,443

 附帯ゴルフ場売上

2,951

3,353

 運営管理費収入

6,927

7,124

 保証金償却収入

2,929

2,993

 その他収入

12,106

11,800

合計

74,193

77,715

 

(注) 1 その他収入は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、ワンダーネット事業の売上高、通販収入、旅行部門の売上高、清掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及びトータルビューティー事業の売上高等であり、米国カハラホテルの売上高を含んでおります。

2 トラスティ名古屋白川、サンメンバーズ東京新橋、名古屋錦、大阪梅田には、レストラン部門がないため料飲売上はありません。

3 「BCC」は「ベイコート倶楽部」の略称であります。

4 「SV」は「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。

5 「芦屋ベイコート倶楽部」は、平成30年2月26日に開業しております。

6 上記の金額は、連結消去後の数値であります。

    7 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

〔流動資産〕

流動資産は、前連結会計年度に比べて0.1%増加し、151,652百万円となりました。これは、主に現金及び預金が9,696百万円減少した一方で、営業貸付金が2,487百万円、販売用不動産が7,141百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

〔固定資産〕

固定資産は、前連結会計年度に比べて0.1%減少し、269,863百万円となりました。これは、主に建設中の「ザ・カハラ・ホテル&リゾート 横浜」などの物件開発に伴い建設仮勘定が10,857百万円増加した一方で、投資有価証券が20,962百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて0.0%減少し、421,515百万円となりました。

〔流動負債〕

流動負債は、前連結会計年度に比べて10.8%増加し、106,153百万円となりました。これは、主に一年内返済予定長期借入金が14,503百万円増加したことなどによるものであります。

〔固定負債〕

固定負債は、前連結会計年度に比べて8.3%減少し、190,172百万円となりました。これは、主に長期借入金が18,189百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて2.3%減少し、296,325百万円となりました。

〔純資産〕

純資産合計は、前連結会計年度に比べて5.8%増加し、125,190百万円となりました。これは、主に利益剰余金が6,932百万円増加したことなどによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フロー

 

前連結会計年度

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,249

百万円

8,456

百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,881

百万円

△7,282

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,593

百万円

△9,177

百万円

現金及び現金同等物の期末残高

40,365

百万円

32,469

百万円

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて7,895百万円減少し、32,469百万円(前連結会計年度比19.6%減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度と比べ、未払金の増減額の減少、前受金の増減額の減少などにより8,456百万円の増加(前連結会計年度比17,793百万円の減少)となりました。当連結会計年度の資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益18,585百万円、減価償却費8,609百万円などによるものであります。

 

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度と比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより7,282百万円の減少(前連結会計年度比11,164百万円の減少)となりました。当連結会計年度の資金の減少は、有形固定資産の取得による支出23,008百万円などによるものであります。

 

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度と比べ、長期借入金の返済による支出の減少などにより9,177百万円の減少(前連結会計年度比6,416百万円の増加)となりました。当連結会計年度の資金の減少は、主に長期借入金の返済による支出5,075百万円、配当金の支払額4,984百万円などによるものであります。

 

〔資本の財源及び資金の流動性〕

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、ホテルの建設や既存施設の修繕を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内資金の活用による効率的な資金運用を行っております。また、必要に応じて、借入等による資金調達を行うこととしております。

 

4 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

5 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、メディカル事業セグメントにおける、放射線治療に関する事業での放射線癌治療装置の研究開発など他の専門機関とも連携し研究開発を進めながら、新たなサービスの発展を目指しております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は128百万円であります。