１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、アール・ティー開発㈱、ジャストファイナンス㈱、アール・エフ・エス㈱、トラストガーデン㈱、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱関西ゴルフ倶楽部、トラストグレイス㈱、ＲＴＣＣ㈱、RESORTTRUST HAWAII, LLC、㈱ＣＩＣＳ、㈱日本スイス・パーフェクション、㈱ｉＭｅｄｉｃａｌ、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、アクティバ㈱
アクティバ㈱は平成29年４月１日付で株式取得によりリゾートトラスト㈱の子会社となったため、連結の範囲に含めております。
㈱日本スイス・パーフェクションは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
連結子会社であった㈱厚生は、平成29年11月１日付で連結子会社の㈱Ｈ＆Ｏメディカルに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外いたしました。なお、存続会社である㈱Ｈ＆Ｏメディカルは、社名を㈱進興メディカルサポートに変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱パインズゴルフクラブ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はございません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、京都プロメド㈱、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱オークモントゴルフクラブ
(3) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
㈱パインズゴルフクラブ
(4) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
ジャパンクラシック㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RESORTTRUST HAWAII, LLCの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(イ)商品・原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法
(ロ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法ですが、一部の連結子会社は定額法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ・・３～60年
機械装置及び運搬具・・２～17年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は５年であります。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
イ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく基準額を引当計上しております。
ハ 債務保証損失引当金
会員等の金融機関とのローンに対する債務保証等に係る損失に備えるため、債務保証の可能性が低いものについては債務保証実績率により、債務保証の可能性が高いものについては個別に損失の発生を検討して損失負担見込額を計上しております。
ニ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払利息及び外貨建金銭債務
ハ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(9) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は主に当連結会計年度の費用として処理しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、それぞれ前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた496百万円は、「受取保険金」317百万円、「その他」178百万円として、「特別利益」の「その他」に表示していた168百万円は、「受取補償金」43百万円、「その他」124百万円として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
（１）取引の概要
①ＥＳＯＰ（従業員持株会発展型プラン）
当連結会計年度において、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「ＥＳＯＰ（従業員持株会発展型プラン）」を既に導入しておりましたが（平成22年11月に導入、平成27年12月に終了）、本制度導入による実績・効果等を総合的に勘案した結果、再導入いたしました。
本制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理サービス信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行い、信託終了時までに売却を通じて、本信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として持株会会員に分配するものです。
②ＥＳＯＰ（株式給付型プラン・業績連動型プラン）の概要
当社は、従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「ＥＳＯＰ（株式給付・業績連動型プラン）」を導入しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し勤続や成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
③株式給付信託（ＢＢＴ）の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、業績や株価を意識した経営を動機付けかつ株主との利益意識を共有することを目的として、また監査等委員である取締役に対して、当社の経営健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けすることを目的とし、当社役員に対して当社株式を給付する「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
本制度は、予め定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社は、役員に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、平成28年6月29日開催の当社第43回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員である取締役を本制度の対象者から除外しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、次のとおりであります。
前連結会計年度
|
|
帳簿価額 |
株式数 |
|
ＥＳＯＰ（従業員持株会発展型プラン） |
819百万円 |
304,800株 |
|
ＥＳＯＰ（株式給付型プラン・業績連動型プラン） |
872百万円 |
886,300株 |
|
株式給付信託（ＢＢＴ） |
969百万円 |
547,800株 |
|
計 |
2,660百万円 |
1,738,900株 |
当連結会計年度
|
|
帳簿価額 |
株式数 |
|
ＥＳＯＰ（従業員持株会発展型プラン） |
286百万円 |
106,800株 |
|
ＥＳＯＰ（株式給付型プラン・業績連動型プラン） |
858百万円 |
872,100株 |
|
株式給付信託（ＢＢＴ） |
937百万円 |
529,800株 |
|
計 |
2,082百万円 |
1,508,700株 |
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度953百万円、当連結会計年度518百万円
（４）債務保証損失引当金の計上
持株会信託は１年以内に信託期間の終了を予定しておりますが、持株会信託が借入債務を完済できず当社が弁済する可能性が予想されるため、当該弁済見込額について債務保証損失引当金を計上しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
関係会社株式(株式) |
1,387百万円 |
1,390百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
5,412 |
百万円 |
5,045 |
百万円 |
|
建物及び構築物（担保予約） |
4,185 |
百万円 |
4,538 |
百万円 |
|
土地 |
7,263 |
百万円 |
7,157 |
百万円 |
|
土地（担保予約） |
6,935 |
百万円 |
7,685 |
百万円 |
|
投資有価証券 |
9,164 |
百万円 |
9,452 |
百万円 |
|
投資その他の資産のその他 |
1,073 |
百万円 |
1,083 |
百万円 |
|
計 |
34,034 |
百万円 |
34,961 |
百万円 |
上記のほか、現金及び預金を、前連結会計年度は156百万円、当連結会計年度は151百万円をスタンドバイ信用状開設のための担保に供しております。
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
484 |
百万円 |
471 |
百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
2,056 |
百万円 |
9,240 |
百万円 |
|
1年内償還予定の社債 |
250 |
百万円 |
2,750 |
百万円 |
|
前受金 |
26,254 |
百万円 |
22,980 |
百万円 |
|
社債 |
3,450 |
百万円 |
700 |
百万円 |
|
長期預り保証金 |
70 |
百万円 |
70 |
百万円 |
|
長期借入金 |
35,562 |
百万円 |
26,334 |
百万円 |
|
計 |
68,126 |
百万円 |
62,547 |
百万円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
1百万円 |
※４ コミットメントライン契約
当社はコミットメントライン契約による資金調達を行っております。この契約による借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
資金調達枠 |
59,500百万円 |
69,500百万円 |
|
借入実行残高 |
9,200百万円 |
8,958百万円 |
|
差引残高 |
50,299百万円 |
60,541百万円 |
※５ 財務制限条項
（1）当社が締結した、上記コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
（ⅰ）資金調達枠20,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を平成26年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を平成26年３月決算期末日における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
（ⅱ）資金調達枠20,000百万円(シンジケートローン）に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を平成26年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を平成26年３月決算期末日における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
（ⅲ）資金調達枠9,500百万円(ドル建シンジケートローン 借入金実行残高8,958百万円）に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部（自己株式を除く）の金額を平成26年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部（自己株式を除く）の金額の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部（自己株式を除く）の金額を平成26年３月決算期末日における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部（自己株式を除く）の金額の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
（ⅳ）資金調達枠10,000百万円(震災対応型）に対する制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部（自己株式を除く）の金額を平成29年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部（自己株式を除く）の金額の80％以上に維持すること。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期末日及びその翌年度の決算期末日においては、適用しない。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部（自己株式を除く）の金額を平成29年３月決算期末日における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部（自己株式を除く）の金額の80％以上に維持すること。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期末日及びその翌年度の決算期末日においては、適用しない。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
（最初の判定は、平成30年３月決算期及びその直前期決算が対象）
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期末日及びその翌年度の決算期末日においては、適用しない。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
（最初の判定は、平成30年３月決算期及びその直前期決算が対象）
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期末日及びその翌年度の決算期末日においては、適用しない。
⑤契約締結日の２ヶ月後の応当日以降、管理信託有価証券の時価残高を125億円以上に維持すること。
（ⅴ）資金調達枠10,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部(自己株式を除く）の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成29年３月期末の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部(自己株式を除く）の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成29年３月期末の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
（2）当社において、以下の財務制限条項が付されております。
（ⅰ）長期借入金6,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を平成25年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を平成25年３月決算期末日における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
（ⅱ）１年以内返済予定の長期借入金320百万円、長期借入金4,160百万円に対する財務制限条項
①平成28年３月決算期以降、貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を平成25年３月決算期末日又は前年度決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
②平成28年３月決算期以降、貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を平成25年３月決算期末日又は前年度決算期末日における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
③平成28年３月決算期以降、損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④平成28年３月決算期以降、損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
⑤平成28年３月決算期以降、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン㈱、㈱格付投資情報センター又は㈱日本格付研究所の長期債務格付をBBB- 又はBaa3以上に維持すること。
（ⅲ）長期借入金15,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を平成26年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を平成26年３月決算期末日における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
（3）連結子会社のリゾートトラストゴルフ事業㈱において、１年以内返済予定の長期借入金79百万円には以下の財務制限条項が付されております。
①貸借対照表の純資産の部の金額を負の値としないこと。
②損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
（4）連結子会社のアール・ティー開発㈱において、以下の財務制限条項が付されております。
（ⅰ）１年以内返済予定の長期借入金100百万円、長期借入金1,000百万円に対する財務制限条項
①損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
②貸借対照表及び損益計算書において、以下の計算式の基準値が30を上回らないこと。
（但し、以下の計算式のキャッシュフローがゼロ又は負の場合は、基準値が30を上回ったとみなす）
基準値＝総有利子負債額÷キャッシュフロー
（ⅱ）１年以内返済予定の長期借入金76百万円、長期借入金658百万円に対する財務制限条項
①損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
②連帯保証人である当社における損益計算上（単体ベース）の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
③貸借対照表及び損益計算書において、以下の計算式の基準値が30を上回らないこと。
（但し、以下の計算式のキャッシュフローがゼロ又は負の場合は、基準値が30を上回ったとみなす）
基準値＝総有利子負債額÷キャッシュフロー
（5）連結子会社の㈱ｉＭｅｄｉｃａｌにおいて、１年以内返済予定の長期借入金42百万円、長期借入金214百万円には以下の財務制限条項が付されております。
損益計算書に示されるＥＢＩＴＤＡ（営業損益、受取利息配当金、減価償却費及びのれん償却費の合計金額）が、平成27年９月期の50％を２期連続下回らないこと。
（但し、平成29年３月期は除く）
６ 偶発債務
会員等の金融機関とのローン契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
エクシブ会員 |
14,589 |
百万円 |
エクシブ会員 |
12,412 |
百万円 |
|
ベイコート倶楽部会員 |
10,990 |
百万円 |
ベイコート倶楽部会員 |
12,100 |
百万円 |
|
サンメンバーズフレックス会員 |
1 |
百万円 |
サンメンバーズフレックス会員 |
1 |
百万円 |
|
ハイメディック会員 |
1,224 |
百万円 |
ハイメディック会員 |
995 |
百万円 |
|
ゴルフ会員 |
192 |
百万円 |
ゴルフ会員 |
138 |
百万円 |
|
クルーザークラブ会員 |
58 |
百万円 |
クルーザークラブ会員 |
35 |
百万円 |
|
計 |
27,057 |
百万円 |
計 |
25,683 |
百万円 |
上記のほか、連結会社以外の会社の債務に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
リース債務 |
73 |
百万円 |
リース債務 |
60 |
百万円 |
※７ その他
販売用不動産に含めて表示しておりました物件を所有目的を変更したため、下記のとおり振替えております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
32百万円 |
66百万円 |
|
土地 |
9百万円 |
19百万円 |
|
計 |
41百万円 |
85百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
284百万円 |
44百万円 |
|
土地 |
506百万円 |
―百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4百万円 |
120百万円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
1百万円 |
―百万円 |
|
|
796百万円 |
164百万円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
―百万円 |
282百万円 |
|
土地 |
―百万円 |
116百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
1百万円 |
398百万円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
94百万円 |
154百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
24百万円 |
3百万円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
73百万円 |
2百万円 |
|
ソフトウエア |
―百万円 |
0百万円 |
|
計 |
193百万円 |
160百万円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都江東区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品等 |
9百万円 |
|
連結子会社 ㈱ＣＩＣＳ |
― |
のれん |
1,334百万円 |
当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っております。
当該事業用資産については使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零と判断し、帳簿価額相当額９百万円を特別損失に計上しております。
のれんについては、㈱ＣＩＣＳを連結子会社化したことに伴い、のれんが1,977百万円発生しましたが、同社の収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、のれんの一部を回収可能額まで減額し、1,334百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
東京都江東区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品等 |
7百万円 |
|
連結子会社 ㈱ＣＩＣＳ |
― |
のれん |
450百万円 |
当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っております。
当該事業用資産については使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零と判断し、帳簿価額相当額７百万円を特別損失に計上しております。
のれんについては、㈱ＣＩＣＳを連結子会社化した際に、同社の収益力及び今後の事業計画を再検討してのれんを計上しておりましたが、事業計画の達成に遅れが生じており、当初予定していた収益を見込めなくなったため、未償却残高全額の450百万円を特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,774 |
百万円 |
△491 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△1,217 |
百万円 |
△4 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
557 |
百万円 |
△495 |
百万円 |
|
税効果額 |
△168 |
百万円 |
150 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
388 |
百万円 |
△345 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,112 |
百万円 |
△407 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
102 |
百万円 |
108 |
百万円 |
|
組替調整額 |
65 |
百万円 |
12 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
168 |
百万円 |
120 |
百万円 |
|
税効果額 |
△51 |
百万円 |
△36 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
116 |
百万円 |
84 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△607 |
百万円 |
△668 |
百万円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
108,518,999 |
－ |
－ |
108,518,999 |
２.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,223,954 |
708 |
333,400 |
1,891,262 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 708株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 102,600株
業績連動型株式報酬「株式給付信託（ＢＢＴ）」
における当社役員への自己株式の給付 17,400株
ＥＳＯＰ「株式給付信託（株式給付型プラン）」
における当社従業員への自己株式の給付 14,200株
ＥＳＯＰ「株式給付信託（従業員持株会発展型プラン）」
における自己株式の売却 199,200株
(注） 自己株式の数は、信託が保有する自社の株式1,738,900株を含めて記載しております。
３.新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(千株) |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
2,490 |
23.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月10日 |
普通株式 |
2,492 |
23.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月12日 |
(注)１.平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれております。
２.平成28年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金42百万円が含まれております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,492 |
23.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(注)１.平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金39百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
108,518,999 |
1,800 |
－ |
108,520,799 |
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 1,800株
２.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,891,262 |
1,008 |
230,200 |
1,662,070 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1,008株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
業績連動型株式報酬「株式給付信託（ＢＢＴ）」
における当社役員への自己株式の給付 18,000株
ＥＳＯＰ「株式給付信託（株式給付型プラン）」
における当社従業員への自己株式の給付 14,200株
ＥＳＯＰ「株式給付信託（従業員持株会発展型プラン）」
における自己株式の売却 198,000株
(注） 自己株式の数は、信託が保有する自社の株式1,508,700株を含めて記載しております。
３.新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(千株) |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成29年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
187 |
|
提出会社 |
平成29年ストック・オプションとしての新株予約権 （注1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
42 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
229 |
||
(注1) 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使期間の初日が到来しておりません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
2,492 |
23.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月９日 |
普通株式 |
2,492 |
23.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月11日 |
(注)１.平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金39百万円が含まれております。
２.平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金36百万円が含まれております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,492 |
23.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
(注)１.平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金34 百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
39,063 |
百万円 |
29,366 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保預金 |
△977 |
百万円 |
△238 |
百万円 |
|
有価証券勘定に計上されている取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する譲渡性預金 |
2,000 |
百万円 |
3,000 |
百万円 |
|
その他流動資産勘定に計上されているコールローン |
278 |
百万円 |
341 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
40,365 |
百万円 |
32,469 |
百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
㈱厚生
|
流動資産 |
343 |
百万円 |
|
固定資産 |
3,232 |
百万円 |
|
のれん |
3,999 |
百万円 |
|
流動負債 |
△631 |
百万円 |
|
固定負債 |
△1,363 |
百万円 |
|
株式の取得価額 |
5,580 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△165 |
百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
5,414 |
百万円 |
㈱ＣＩＣＳ
|
流動資産 |
1,502 |
百万円 |
|
固定資産 |
12 |
百万円 |
|
のれん |
1,977 |
百万円 |
|
流動負債 |
△1,432 |
百万円 |
|
固定負債 |
△4 |
百万円 |
|
非支配株主持分 |
△38 |
百万円 |
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
－ |
百万円 |
|
段階取得に係る差益 |
△1,334 |
百万円 |
|
株式の追加取得価額 |
683 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△622 |
百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
60 |
百万円 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
アクティバ㈱
|
流動資産 |
176 |
百万円 |
|
固定資産 |
2,132 |
百万円 |
|
のれん |
806 |
百万円 |
|
流動負債 |
△482 |
百万円 |
|
固定負債 |
△1,232 |
百万円 |
|
株式の取得価額 |
1,400 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△1 |
百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
1,398 |
百万円 |
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
4,928 |
1,607 |
－ |
3,320 |
(注) 取得価額相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
4,928 |
1,776 |
－ |
3,151 |
(注) 取得価額相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年内 |
168 |
168 |
|
1年超 |
3,151 |
2,983 |
|
合計 |
3,320 |
3,151 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、減価償却費相当額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
支払リース料 |
168 |
168 |
|
減価償却費相当額 |
168 |
168 |
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１. ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主なリース資産の内容は、ホテルトラスティ神戸旧居留地建物リース、その他事務用機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年内 |
1,529 |
1,527 |
|
1年超 |
16,095 |
8,823 |
|
合計 |
17,625 |
10,351 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年内 |
477 |
465 |
|
1年超 |
3,811 |
3,369 |
|
合計 |
4,288 |
3,835 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融商品等で運用し、資金調達については設備投資計画、開発計画に照らし、必要な資金を銀行借入もしくは社債の発行により調達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業貸付金、受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を適時に見直しております。
関係会社株式は、ゴルフ会員権株式も含まれており、会員権流通市場における市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的にゴルフ会員権の相場環境を分析し、時価を把握しております。
また、主に業務上の関係を有する関連会社や取引先に対し長期貸付を行っておりますが、当該長期貸付金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんどが１年以内の支払期日のものであります。借入金及び社債のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資、新規ホテル開発等に係る資金調達です。営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
また、変動金利や外貨建の借入金は、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されていますが、変動金利の借入金のうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しており、外貨建の借入金については、為替の変動リスクを回避するため、通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。なお、デリバティブ取引は信用リスクに晒されていますが、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 （百万円） |
|
(１) 現金及び預金 |
39,063 |
39,063 |
― |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
9,437 |
|
|
|
貸倒引当金※ |
△211 |
|
|
|
|
9,225 |
9,225 |
△0 |
|
(３) 営業貸付金 |
41,553 |
|
|
|
貸倒引当金※ |
△29 |
|
|
|
|
41,523 |
41,460 |
△63 |
|
(４) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
91,887 |
91,887 |
― |
|
(５) 関係会社株式 |
333 |
238 |
△94 |
|
(６) 長期貸付金 |
4,732 |
|
|
|
貸倒引当金※ |
△514 |
|
|
|
|
4,217 |
4,644 |
426 |
|
資産計 |
186,251 |
186,519 |
267 |
|
(７) 支払手形及び買掛金 |
1,401 |
1,401 |
― |
|
(８) 短期借入金 |
9,200 |
9,200 |
― |
|
(９) 未払金 |
22,786 |
22,786 |
― |
|
(10) 未払法人税等 |
3,800 |
3,800 |
― |
|
(11) 社債 |
3,700 |
3,642 |
△57 |
|
(12) 新株予約権付社債 |
30,200 |
30,339 |
138 |
|
(13) 長期借入金 |
54,874 |
54,722 |
△151 |
|
(14) リース債務 |
5,065 |
4,820 |
△244 |
|
負債計 |
131,029 |
130,713 |
△315 |
|
(15) デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 （百万円） |
|
(１) 現金及び預金 |
29,366 |
29,366 |
― |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
7,689 |
|
|
|
貸倒引当金※ |
△227 |
|
|
|
|
7,461 |
7,461 |
△0 |
|
(３) 営業貸付金 |
44,041 |
|
|
|
貸倒引当金※ |
△10 |
|
|
|
|
44,030 |
44,006 |
△23 |
|
(４) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
71,112 |
71,112 |
― |
|
(５) 関係会社株式 |
325 |
223 |
△102 |
|
(６) 長期貸付金 |
6,300 |
|
|
|
貸倒引当金※ |
△515 |
|
|
|
|
5,784 |
6,197 |
413 |
|
資産計 |
158,081 |
158,368 |
287 |
|
(７) 支払手形及び買掛金 |
1,355 |
1,355 |
― |
|
(８) 短期借入金 |
8,958 |
8,958 |
― |
|
(９) 未払金 |
16,825 |
16,825 |
― |
|
(10) 未払法人税等 |
4,741 |
4,741 |
― |
|
(11) 社債 |
3,450 |
3,443 |
△6 |
|
(12) 新株予約権付社債 |
29,855 |
30,182 |
326 |
|
(13) 長期借入金 |
51,189 |
51,437 |
248 |
|
(14) リース債務 |
7,191 |
6,638 |
△553 |
|
負債計 |
123,567 |
123,582 |
15 |
|
(15) デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金
受取手形については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(４) 有価証券及び投資有価証券
有価証券については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券のうち、株式については取引所の価格によっており、また、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格をもって時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(５) 関係会社株式
関係会社株式については、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。
(６) 長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローをスワップレート等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって、時価としております。なお、１年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を表示しております。
負債
(７) 支払手形及び買掛金、（８）短期借入金、(９) 未払金及び（10）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(11) 社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。
(12) 新株予約権付社債
新株予約権付社債については、取引金融機関から提示された時価情報をもって時価としております。
(13) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象となっているもの及び金利通貨スワップの一体処理の対象となっているものについては、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
(14) リース債務
リース債務については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(15) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
投資有価証券（非上場株式）※1 |
16 |
16 |
|
関係会社株式 ※1 |
1,054 |
1,064 |
|
長期預り保証金 ※2 |
102,492 |
101,541 |
※1. 投資有価証券（非上場株式）、関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」、「（５）関係会社株式」には含めておりません。
※2. 長期預り保証金については、主に会員制ホテル・ゴルフ会員からの預託金、保証金であり、市場価格がなく、かつ、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
39,063 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,416 |
20 |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
10,667 |
24,480 |
6,342 |
63 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
①債券（社債） |
4,215 |
15,091 |
37,452 |
－ |
|
②債券（その他） |
－ |
12,200 |
15,682 |
－ |
|
③その他 |
－ |
178 |
436 |
－ |
|
長期貸付金 ※1 |
505 |
1,935 |
984 |
1,307 |
|
合計 |
63,868 |
53,907 |
60,898 |
1,371 |
（※1）1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
29,366 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,680 |
8 |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
10,744 |
25,624 |
7,615 |
57 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
①債券（社債） |
500 |
18,089 |
29,003 |
－ |
|
②債券（その他） |
2,903 |
5,301 |
6,666 |
－ |
|
③その他 |
3,000 |
566 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 ※1 |
136 |
3,104 |
1,555 |
1,503 |
|
合計 |
54,333 |
52,694 |
44,840 |
1,561 |
（※1）1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
9,200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
250 |
2,750 |
250 |
150 |
150 |
150 |
|
新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
30,200 |
－ |
|
長期借入金 |
4,616 |
18,577 |
1,186 |
8,114 |
16,861 |
5,518 |
|
リース債務 |
662 |
652 |
615 |
586 |
537 |
2,009 |
|
合計 |
14,729 |
21,980 |
2,051 |
8,851 |
47,749 |
7,678 |
※ 長期預り金については、返済予定時期が確定していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
8,958 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
2,750 |
250 |
150 |
150 |
150 |
－ |
|
新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
29,855 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
19,119 |
1,568 |
7,836 |
17,145 |
1,166 |
4,352 |
|
リース債務 |
848 |
823 |
792 |
736 |
693 |
3,297 |
|
合計 |
31,676 |
2,642 |
8,779 |
47,887 |
2,009 |
7,650 |
※ 長期預り金については、返済予定時期が確定していないため、記載しておりません。
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,506 |
2,640 |
1,866 |
|
債券（社債） |
29,957 |
28,680 |
1,276 |
|
債券（その他） |
10,778 |
10,593 |
185 |
|
その他 |
3 |
3 |
0 |
|
小計 |
45,246 |
41,916 |
3,329 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
121 |
145 |
△23 |
|
債券（社債） |
26,803 |
28,583 |
△1,779 |
|
債券（その他） |
17,103 |
17,406 |
△302 |
|
その他 |
2,611 |
2,703 |
△92 |
|
小計 |
46,640 |
48,839 |
△2,198 |
|
合計 |
91,887 |
90,756 |
1,130 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,977 |
2,640 |
2,337 |
|
債券（社債） |
23,871 |
23,239 |
632 |
|
債券（その他） |
6,465 |
6,302 |
163 |
|
その他 |
4 |
3 |
1 |
|
小計 |
35,319 |
32,185 |
3,134 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
103 |
145 |
△41 |
|
債券（社債） |
23,721 |
26,065 |
△2,344 |
|
債券（その他） |
8,406 |
8,487 |
△81 |
|
その他 |
3,561 |
3,710 |
△148 |
|
小計 |
35,793 |
38,409 |
△2,615 |
|
合計 |
71,112 |
70,594 |
518 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
2,111 |
1,037 |
0 |
|
債券（社債） |
5,471 |
137 |
38 |
|
債券（その他） |
2,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,582 |
1,174 |
38 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
債券（社債） |
4,818 |
184 |
177 |
|
債券（その他） |
13,228 |
20 |
3 |
|
合計 |
18,047 |
204 |
180 |
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
24,850 |
22,819 |
（注） |
|
金利通貨スワップの |
金利の変換を含む通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
2,000 |
2,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるもの及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
22,819 |
22,364 |
（注） |
|
金利通貨スワップの |
金利の変換を含む通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
2,000 |
－ |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるもの及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。（一部連結子会社は退職一時金制度のみ）。
また、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されており、退職一時金制度は非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
6,255 |
6,771 |
|
勤務費用 |
682 |
715 |
|
利息費用 |
12 |
20 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△48 |
47 |
|
退職給付の支払額 |
△130 |
△231 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,771 |
7,323 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
6,242 |
6,623 |
|
期待運用収益 |
80 |
90 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
54 |
156 |
|
事業主からの拠出額 |
349 |
374 |
|
退職給付の支払額 |
△103 |
△163 |
|
年金資産の期末残高 |
6,623 |
7,082 |
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
191 |
252 |
|
退職給付費用 |
78 |
74 |
|
退職給付の支払額 |
△12 |
△26 |
|
制度への拠出額 |
△4 |
△5 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
252 |
294 |
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日） |
当連結会計年度 (平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,827 |
7,395 |
|
年金資産 |
△6,678 |
△7,153 |
|
|
148 |
241 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
252 |
294 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
400 |
535 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,525 |
1,755 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,125 |
△1,219 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
400 |
535 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
761 |
789 |
|
利息費用 |
12 |
20 |
|
期待運用収益 |
△80 |
△90 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
65 |
12 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
758 |
730 |
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
168 |
120 |
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日） |
当連結会計年度 (平成30年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
200 |
79 |
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日） |
当連結会計年度 (平成30年３月31日） |
|
債券 |
32.19％ |
24.64％ |
|
株式 |
30.29％ |
22.23％ |
|
現金及び預金 |
1.06％ |
0.99％ |
|
保険資産（一般勘定） |
35.02％ |
34.52％ |
|
その他 |
1.44％ |
17.62％ |
|
合計 |
100.00％ |
100.00％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31.61％、当連結会計年度31.34％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.3％ |
0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
|
予想昇給率 |
4.7％ |
4.7％ |
３. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度202百万円、当連結会計年度241百万円であります。
１ 費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
役員報酬（株式報酬費用） |
－百万円 |
180百万円 |
|
給料及び賞与（株式報酬費用） |
－百万円 |
50百万円 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
6百万円 |
－百万円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
決議年月日 |
平成29年６月29日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 12 当社従業員 ４ 関係会社取締役 ９ 関係会社従業員 １ |
当社従業員 591 関係会社取締役 ９ 関係会社従業員 149 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 679,400 |
普通株式 417,500 |
|
付与日 |
平成29年７月31日 |
|
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
|
|
権利行使期間 |
平成29年11月１日～ |
平成31年８月１日～ |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
決議年月日 |
平成29年６月29日 |
|
|
権利確定前 |
|
|
|
期首(株) |
－ |
－ |
|
付与(株) |
679,400 |
417,500 |
|
失効(株) |
－ |
－ |
|
権利確定(株) |
679,400 |
－ |
|
未確定残(株) |
－ |
417,500 |
|
権利確定後 |
|
|
|
期首(株) |
－ |
－ |
|
権利確定(株) |
679,400 |
－ |
|
権利行使(株) |
1,800 |
－ |
|
失効(株) |
－ |
－ |
|
未行使残(株) |
677,600 |
－ |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
決議年月日 |
平成29年６月29日 |
|
|
権利行使価格(円) |
2,236 |
2,236 |
|
行使時平均株価(円) |
2,421 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
277 |
302 |
|
株価変動性 |
(注）１ 31.7％ |
(注）２ 30.4％ |
|
予想残存期間 (注)３ |
２年７ヶ月 |
３年６ヶ月 |
|
予想配当 (注)４ |
46円/株 |
46円/株 |
|
無リスク利子率 (注)５ |
-0.10％ |
-0.09％ |
(注) １．平成26年12月15日から平成29年７月24日までの株価実績に基づき算定しております。
２．平成26年１月20日から平成29年７月24日までの株価実績に基づき算定しております。
３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
４．平成29年３月期の配当実績によります。
５．予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間しております。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
6 |
百万円 |
6 |
百万円 |
|
未払賞与 |
901 |
百万円 |
1,145 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
617 |
百万円 |
625 |
百万円 |
|
未払金 |
967 |
百万円 |
1,034 |
百万円 |
|
前受収益 |
1,162 |
百万円 |
1,240 |
百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
691 |
百万円 |
655 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
351 |
百万円 |
351 |
百万円 |
|
未払事業税 |
284 |
百万円 |
311 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
474 |
百万円 |
547 |
百万円 |
|
退職給付信託設定財産 |
391 |
百万円 |
403 |
百万円 |
|
株式給付引当金 |
329 |
百万円 |
396 |
百万円 |
|
販売用不動産 |
1,206 |
百万円 |
1,361 |
百万円 |
|
電話加入権評価損 |
40 |
百万円 |
40 |
百万円 |
|
減損損失 |
1,306 |
百万円 |
1,186 |
百万円 |
|
販売用不動産評価損 |
1,836 |
百万円 |
1,923 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
1,793 |
百万円 |
1,623 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
624 |
百万円 |
735 |
百万円 |
|
その他 |
1,163 |
百万円 |
1,113 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
14,148 |
百万円 |
14,704 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△5,713 |
百万円 |
△5,365 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
8,434 |
百万円 |
9,338 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
合併受入資産評価額 |
△443 |
百万円 |
△455 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,066 |
百万円 |
△1,026 |
百万円 |
|
連結受入負債評価差額 |
△549 |
百万円 |
△549 |
百万円 |
|
特別償却準備金 |
△88 |
百万円 |
△66 |
百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△343 |
百万円 |
△373 |
百万円 |
|
その他 |
△109 |
百万円 |
△100 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,601 |
百万円 |
△2,572 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,832 |
百万円 |
6,766 |
百万円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産―繰延税金資産 |
4,810 |
百万円 |
5,557 |
百万円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
1,894 |
百万円 |
2,113 |
百万円 |
|
固定負債―繰延税金負債 |
△871 |
百万円 |
△905 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.7 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に |
－ |
|
0.2 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に |
－ |
|
△0.1 |
％ |
|
住民税均等割 |
－ |
|
0.8 |
％ |
|
評価性引当額の増減額 |
－ |
|
0.8 |
％ |
|
のれん償却額及び減損損失 |
－ |
|
1.8 |
％ |
|
その他 |
－ |
|
1.2 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
－ |
|
35.4 |
％ |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アクティバ株式会社
事業の内容 介護付有料老人ホーム「アクティバ琵琶」の運営等
② 企業結合を行った主な理由
介護付有料老人ホーム「アクティバ琵琶」は、クリニックが併設され、温泉浴場を有するなど共用施設が充実しており、眺望や京都市内への利便性もよく、リゾート型シニア施設のモデルとして、今後の当社グループの事業展開に寄与させるため。
③ 企業結合日
平成29年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
アクティバ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成30年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,400百万円 |
|
取得原価 |
|
1,400百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
806百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
176百万円 |
|
固定資産 |
2,132百万円 |
|
資産合計 |
2,308百万円 |
|
流動負債 |
482百万円 |
|
固定負債 |
1,232百万円 |
|
負債合計 |
1,715百万円 |
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
消滅企業の名称：株式会社厚生
事業の内容：医療施設経営に対するコンサルティング事業
存続企業の名称：株式会社Ｈ＆Ｏメディカル
事業の内容：医療施設経営に対するコンサルティング事業
② 企業結合日
平成29年11月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社厚生（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社、株式会社Ｈ＆Ｏメディカル（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社進興メディカルサポート（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループが提供するメディカルサービス法人運営事業を集約することで、当該業務の効率化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社グループは、愛知県その他の地域において、オフィスビル等の賃貸用不動産及び遊休不動産を有しております。
平成29年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は434百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
平成30年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は248百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
18,828 |
13,677 |
|
期中増減額 |
△5,150 |
△1,949 |
|
|
期末残高 |
13,677 |
11,728 |
|
|
期末時価 |
15,211 |
14,375 |
|
(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用のオフィスビルの売却（5,103百万円）、当連結会計年度の主な減少は、賃貸用のマンションの売却（1,534百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。