(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを「会員権事業」「ホテルレストラン等事業」「メディカル事業」の3つの事業セグメントに分類しております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「会員権事業」は、ホテル会員権の販売及びホテル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、会員制ホテルの建設を行っております。「ホテルレストラン等事業」は、ホテル・レストラン等の運営、ホテルの清掃、会員サービス(ワンダーネット事業の売上高、継続料収入、名義変更料、旅行部門の売上高、通販売上、会員制ホテルの交換利用における手数料収入)、損害保険代理業、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業を行っております。「メディカル事業」は、メディカル会員権の販売、その管理及びメディカル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、医療施設経営のコンサルティング事業、医療設備賃貸業、居宅介護サービス事業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

会員権事業

ホテルレストラン等事業

メディカル
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

42,530

74,193

25,702

142,426

1,114

143,541

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

265

2,510

31

2,807

754

3,562

42,796

76,703

25,733

145,233

1,869

147,103

セグメント利益

10,572

4,554

4,556

19,683

761

20,444

セグメント資産

99,753

114,337

50,563

264,654

13,122

277,777

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

760

5,045

1,483

7,289

393

7,683

  のれんの償却額

2

532

534

534

  持分法適用会社への
投資額

320

54

374

374

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

180

7,777

9,785

17,743

330

18,074

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

会員権事業

ホテルレストラン等事業

メディカル
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

56,254

77,715

30,735

164,705

707

165,413

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

271

2,499

37

2,808

767

3,576

56,525

80,215

30,773

167,514

1,475

168,989

セグメント利益

16,387

3,563

5,236

25,187

554

25,741

セグメント資産

108,118

125,507

58,264

291,890

11,378

303,268

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,008

5,415

1,865

8,290

318

8,609

  のれんの償却額

760

760

760

  持分法適用会社への
投資額

313

64

378

378

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

113

17,416

6,619

24,150

65

24,215

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。
 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 (単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

145,233

167,514

「その他」の区分の売上高

1,869

1,475

セグメント間取引消去

△3,562

△3,576

連結財務諸表の売上高

143,541

165,413

 

 

 (単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

19,683

25,187

「その他」の区分の利益

761

554

全社費用(注)

△6,930

△7,999

連結財務諸表の営業利益

13,514

17,742

 

 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

 

                                             (単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

264,654

291,890

「その他」の区分の資産

13,122

11,378

全社資産(注)

143,828

118,247

連結財務諸表の資産合計

421,606

421,515

 

(注) 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の余剰資産運用資金(現金及び預金、有価証券)、

   長期投資資金(投資有価証券、長期性預金)及び管理部門に係る資産等であります。 

 

 (単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

7,289

8,290

393

318

7,683

8,609

のれんの償却額

534

760

534

760

持分法適用会社への
投資額

374

378

374

378

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

17,743

24,150

330

65

2,959

3,589

21,034

27,804

 

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステム関連のソフトウエア等であります。
 

 

 5 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、当社の本社機構については、事業領域の拡大に伴い、グループ一体経営を目的とした戦略的機能としての意味合いが強くなったため、従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費については、利益の規模に応じて各報告セグメントへ配賦しておりましたが、各セグメントへは配賦せずにセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 (単位:百万円)

日本

米国

合計

124,809

31,014

155,824

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 (単位:百万円)

日本

米国

合計

141,292

29,307

170,600

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

会員権事業

ホテルレストラン等事業

メディカル
事業

減損損失

1,344

1,344

1,344

 

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

会員権事業

ホテルレストラン等事業

メディカル
事業

減損損失

457

457

457

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

会員権事業

ホテルレストラン等事業

メディカル
事業

当期末残高

4,526

4,526

4,526

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額および末償却残高は、以下のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

会員権事業

ホテルレストラン等事業

メディカル
事業

当期償却額

120

120

120

当期末残高

221

221

221

 

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

会員権事業

ホテルレストラン等事業

メディカル
事業

当期末残高

4,121

4,121

4,121

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額および末償却残高は、以下のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

会員権事業

ホテルレストラン等事業

メディカル
事業

当期償却額

120

120

120

当期末残高

100

100

100

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度
(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

1,068.20円

1,130.11円

1株当たり当期純利益金額

103.40円

110.82円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額  

95.09円

101.99円

 

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

 1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

11,010

11,830

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

11,010

11,830

 普通株式の期中平均株式数(千株)

106,491

106,747

 

 

 

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△29

△30

 (うち社債発行差金の償却額等

 (税額相当額控除後)(百万円))(注1)

△29

△30

 普通株式増加数(千株)

8,992

8,944

 (うち新株予約権)(千株)

18

   (うち転換社債型新株予約権付社債)(千株)

(8,973)

(8,944)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成29年6月29日取締役会

決議による第4回新株予約権

普通株式  1,095,100株

 

 

 

 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

 前連結会計年度
 (平成29年3月31日)

当連結会計年度
(平成30年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

118,379

125,190

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

4,480

4,427

(うち新株予約権)(百万円)

229

(うち非支配株主持分)(百万円)

4,480

4,198

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

113,899

120,762

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

106,627

106,858

 

(注) 1.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額及び償還差額(税額相当額控除後)であります。

   2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,855,668株、当連結会計年度1,619,074株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,738,900株、当連結会計年度1,508,700株であります。                     

 

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

当社の連結子会社であるトラストガーデン株式会社は、平成30年4月1日付で、同じく当社の連結子会社であるアクティバ株式会社を吸収合併しております。

 

(1) 取引の概要

①  結合当事企業の名称及びその事業の内容

(存続会社)

 名称     トラストガーデン株式会社

 事業の内容    介護サービス事業

(消滅会社)

 名称     アクティバ株式会社

 事業の内容    介護付有料老人ホーム「アクティバ琵琶」の運営等

②  企業結合日

 平成30年4月1日

③  企業結合の法的形式

トラストガーデン株式会社(当社の連結子会社)を吸収合併存続会社、アクティバ株式会社(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④  結合後企業の名称

 トラストガーデン株式会社(当社の連結子会社)

⑤  その他取引の概要に関する事項

アクティバ株式会社が運営している介護付有料老人ホーム「アクティバ琵琶」の改修が終了し、トラストガーデン株式会社が運営している介護付有料老人ホーム「トラストガーデン」ブランドに相応しい施設となり、また業務の効率化と更なる営業力強化のために合併を実施するものです。

 

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。