１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準については、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
建物及び構築物・・・・・・・・・・・・ ３年～60年
機械及び装置、船舶及び車両運搬具・・・ ２年～17年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
主な償却期間は５年であります。
５ 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく基準額を引当計上しております。
(4) 債務保証損失引当金
会員等の金融機関とのローンに対する債務保証等に係る損失に備えるため、債務保証の可能性が低いものについては債務保証実績率により、債務保証の可能性が高いものについては個別に損失の発生を検討して損失負担見込額を計上しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息及び外貨建金銭債務
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
８ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
37,801 |
百万円 |
42,082 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
14,889 |
百万円 |
14,023 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,267 |
百万円 |
1,107 |
百万円 |
|
長期金銭債務 |
11,728 |
百万円 |
13,896 |
百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
1,376 |
百万円 |
1,348 |
百万円 |
|
建物（担保予約） |
3,300 |
百万円 |
3,123 |
百万円 |
|
土地 |
1,831 |
百万円 |
1,830 |
百万円 |
|
土地（担保予約） |
2,611 |
百万円 |
2,611 |
百万円 |
|
投資有価証券 |
9,164 |
百万円 |
9,452 |
百万円 |
|
差入保証金 |
785 |
百万円 |
795 |
百万円 |
|
計 |
19,070 |
百万円 |
19,160 |
百万円 |
担保付債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期借入金 |
484 |
百万円 |
471 |
百万円 |
|
1年以内返済予定の長期借入金 |
732 |
百万円 |
6,750 |
百万円 |
|
1年以内償還予定の社債 |
100 |
百万円 |
2,600 |
百万円 |
|
社債 |
2,700 |
百万円 |
100 |
百万円 |
|
預り保証金 |
70 |
百万円 |
70 |
百万円 |
|
長期借入金 |
30,495 |
百万円 |
23,310 |
百万円 |
|
前受金 |
26,254 |
百万円 |
22,980 |
百万円 |
|
関係会社の借入金 |
2,897 |
百万円 |
1,891 |
百万円 |
|
関係会社の社債 |
900 |
百万円 |
750 |
百万円 |
|
計 |
64,633 |
百万円 |
58,924 |
百万円 |
３ 保証債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証 |
3,992 |
百万円 |
1,913 |
百万円 |
|
会員等の金融機関とのローン契約に対する債務保証 |
27,447 |
百万円 |
25,981 |
百万円 |
|
関係会社の発行した社債に対する債務保証 |
900 |
百万円 |
750 |
百万円 |
|
関係会社の預り保証金返還債務に対する債務保証 |
1,740 |
百万円 |
1,602 |
百万円 |
|
計 |
34,080 |
百万円 |
30,247 |
百万円 |
なお、会員等の金融機関とのローン契約に対する債務保証については、上記のほか関係会社からの債務保証の履行請求権が発生していないものなどが、前事業年度は40,450百万円、当事業年度は43,098百万円あります。
また、関係会社の賃借不動産の賃料に対する賃料保証が、前事業年度は8,663百万円、当事業年度は8,589 百万円あります。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
― |
1百万円 |
※５ コミットメントライン契約
当社はコミットメントライン契約による資金調達を行っております。この契約による借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
資金調達枠 |
59,500百万円 |
69,500百万円 |
|
借入実行残高 |
9,200百万円 |
8,958百万円 |
|
差引残高 |
50,299百万円 |
60,541百万円 |
※６ 財務制限条項
（1）当社が締結した、上記コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
（ⅰ）資金調達枠20,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を平成26年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を平成26年３月決算期末日における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
（ⅱ）資金調達枠20,000百万円(シンジケートローン）に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を平成26年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を平成26年３月決算期末日における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
（ⅲ）資金調達枠9,500百万円(ドル建シンジケートローン 借入金実行残高8,958百万円）に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部（自己株式を除く）の金額を平成26年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部（自己株式を除く）の金額の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部（自己株式を除く）の金額を平成26年３月決算期末日における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部（自己株式を除く）の金額の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
（ⅳ）資金調達枠10,000百万円(震災対応型）に対する制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部（自己株式を除く）の金額を平成29年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部（自己株式を除く）の金額の80％以上に維持すること。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期末日及びその翌年度の決算期末日においては、適用しない。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部（自己株式を除く）の金額を平成29年３月決算期末日における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部（自己株式を除く）の金額の80％以上に維持すること。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期末日及びその翌年度の決算期末日においては、適用しない。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
（最初の判定は、平成30年３月決算期及びその直前期決算が対象）
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期末日及びその翌年度の決算期末日においては、適用しない。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
（最初の判定は、平成30年３月決算期及びその直前期決算が対象）
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期末日及びその翌年度の決算期末日においては、適用しない。
⑤契約締結日の２ヶ月後の応当日以降、管理信託有価証券の時価残高を125億円以上に維持すること。
（ⅴ）資金調達枠10,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部(自己株式を除く）の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成29年３月期末の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部(自己株式を除く）の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成29年３月期末の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
（2）当社において、以下の財務制限条項が付されております。
（ⅰ）長期借入金6,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を平成25年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を平成25年３月決算期末日における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
（ⅱ）１年以内返済予定の長期借入金320百万円、長期借入金4,160百万円に対する財務制限条項
①平成28年３月決算期以降、貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を平成25年３月決算期末日又は前年度決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
②平成28年３月決算期以降、貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を平成25年３月決算期末日又は前年度決算期末日における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
③平成28年３月決算期以降、損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④平成28年３月決算期以降、損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
⑤平成28年３月決算期以降、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン㈱、㈱格付投資情報センター又は㈱日本格付研究所の長期債務格付をBBB- 又はBaa3以上に維持すること。
（ⅲ）長期借入金15,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を平成26年３月決算期末日における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を平成26年３月決算期末日における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
※７ その他
販売用不動産に含めて表示しておりました物件を所有目的を変更したため、下記のとおり振替えております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
32百万円 |
66百万円 |
|
土地 |
9百万円 |
19百万円 |
|
計 |
41百万円 |
85百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業取引 |
|
|
|
売上高 |
3,459百万円 |
3,904百万円 |
|
仕入高 |
3百万円 |
－百万円 |
|
その他の営業費用 |
5,341百万円 |
6,832百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,045百万円 |
1,388百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給料及び賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
おおよその割合
|
販売費 |
74.84％ |
73.06％ |
|
一般管理費 |
25.16％ |
26.94％ |
|
|
|
|
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）関連会社株式 |
412 |
215 |
△197 |
|
計 |
412 |
215 |
△197 |
当事業年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）関連会社株式 |
407 |
199 |
△207 |
|
計 |
407 |
199 |
△207 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
子会社株式 |
30,586 |
32,089 |
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
|
計 |
30,586 |
32,089 |
※上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
未払賞与 |
762 |
百万円 |
959 |
百万円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
3 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
686 |
百万円 |
650 |
百万円 |
|
未払金 |
745 |
百万円 |
832 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
130 |
百万円 |
220 |
百万円 |
|
債務保証損失引当金 |
105 |
百万円 |
108 |
百万円 |
|
未払事業税 |
197 |
百万円 |
229 |
百万円 |
|
販売用不動産 |
1,206 |
百万円 |
1,361 |
百万円 |
|
退職給付引当金 |
263 |
百万円 |
346 |
百万円 |
|
退職給付信託設定財産 |
391 |
百万円 |
403 |
百万円 |
|
株式給付引当金 |
329 |
百万円 |
396 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
86 |
百万円 |
73 |
百万円 |
|
減損損失 |
788 |
百万円 |
763 |
百万円 |
|
販売用不動産評価損 |
1,836 |
百万円 |
1,923 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
624 |
百万円 |
734 |
百万円 |
|
その他 |
289 |
百万円 |
308 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
8,447 |
百万円 |
9,316 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△2,640 |
百万円 |
△2,720 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
5,806 |
百万円 |
6,595 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,066 |
百万円 |
△1,026 |
百万円 |
|
特別償却準備金 |
△88 |
百万円 |
△66 |
百万円 |
|
前払年金費用 |
△278 |
百万円 |
△296 |
百万円 |
|
その他 |
△8 |
百万円 |
△9 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,442 |
百万円 |
△1,398 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
4,364 |
百万円 |
5,197 |
百万円 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
流動資産―繰延税金資産 |
3,245 |
百万円 |
3,740 |
百万円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
1,118 |
百万円 |
1,456 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.70 |
％ |
－ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.50 |
％ |
－ |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.34 |
％ |
－ |
|
|
住民税均等割 |
0.91 |
％ |
－ |
|
|
評価性引当額の増減額 |
△3.30 |
％ |
－ |
|
|
ESOP信託における自己株式処分差額 |
0.23 |
％ |
－ |
|
|
その他 |
△0.20 |
％ |
－ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.50 |
％ |
－ |
|
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。