なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
※当第２四半期連結累計期間の「計画」については、平成30年５月14日付の公表数値に基づいております。
|
|
前第２四半期 (実績) |
当第２四半期 (実績) |
当第２四半期 (計画) |
前年同期比 |
計画比 |
|
売 上 高 |
70,110百万円 |
77,334百万円 |
81,900百万円 |
+10.3％ |
△5.6％ |
|
営 業 利 益 |
5,452百万円 |
6,074百万円 |
6,300百万円 |
+11.4％ |
△3.6％ |
|
経 常 利 益 |
6,400百万円 |
6,507百万円 |
6,700百万円 |
+1.7％ |
△2.9％ |
|
親会社株主に帰属する |
3,787百万円 |
3,998百万円 |
4,000百万円 |
+5.6％ |
△0.0％ |
〔計画比〕
収益性の高い会員権事業が好調であったため利益効率が上昇しましたが、ホテル稼働の低下などにより、売上高、営業利益ともマイナスとなりました。
〔前年同期比〕
「エクシブ六甲サンクチュアリ・ヴィラ」開業に伴う不動産収益の一括計上などにより、増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の状況は、平成30年２月に開業した「芦屋ベイコート倶楽部」、並びに、平成30年４月に開業した「エクシブ六甲サンクチュアリ・ヴィラ」のホテル運営収益が業績貢献したほか、平成28年８月に販売を開始した「ラグーナベイコート倶楽部」の会員権販売が好調に推移したことなどにより、売上高は77,334百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は6,074百万円（前年同期比11.4％増）、経常利益は6,507百万円（前年同期比1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,998百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の区分方法で算出しております。
|
|
前第２四半期 (実績) |
当第２四半期 (実績) |
当第２四半期 (計画) |
前年同期比 |
計画比 |
|
売 上 高 |
13,825百万円 |
19,204百万円 |
19,860百万円 |
+38.9％ |
△3.3％ |
|
セグメント利益 |
3,339百万円 |
4,901百万円 |
4,560百万円 |
+46.8％ |
+7.5％ |
会員権事業におきましては、平成29年12月に販売を開始した「横浜ベイコート倶楽部」等の会員権販売が好調に推移したこと、平成30年４月に「エクシブ六甲サンクチュアリ・ヴィラ」が開業したことで、それまで繰り延べられてきた不動産収益が一括収益計上されることなどにより増収増益となりました。
|
|
前第２四半期 (実績) |
当第２四半期 (実績) |
当第２四半期 (計画) |
前年同期比 |
計画比 |
|
売 上 高 |
40,634百万円 |
40,799百万円 |
43,090百万円 |
+0.4％ |
△5.3％ |
|
セグメント利益 |
3,016百万円 |
2,401百万円 |
3,020百万円 |
△20.4％ |
△20.5％ |
ホテルレストラン等事業におきましては、平成30年２月に開業した「芦屋ベイコート倶楽部」、並びに、平成30年４月に開業した「エクシブ六甲サンクチュアリ・ヴィラ」のホテル運営収益が業績へ寄与した一方で、減価償却費等の費用が増加したことなどにより増収減益となりました。
|
|
前第２四半期 (実績) |
当第２四半期 (実績) |
当第２四半期 (計画) |
前年同期比 |
計画比 |
|
売 上 高 |
15,282百万円 |
16,997百万円 |
18,610百万円 |
+11.2％ |
△8.7％ |
|
セグメント利益 |
2,611百万円 |
2,955百万円 |
2,850百万円 |
+13.2％ |
+3.7％ |
メディカル事業におきましては、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員増加に伴う年会費収入等の増加のほか、シニアレジデンスの運営施設拡大、健診事業や化粧品、サプリ等物販事業が拡大したことなどにより増収増益となりました。
|
|
前第２四半期 (実績) |
当第２四半期 (実績) |
当第２四半期 (計画) |
前年同期比 |
計画比 |
|
売 上 高 |
367百万円 |
333百万円 |
340百万円 |
△9.5％ |
△2.1％ |
|
セグメント利益 |
216百万円 |
223百万円 |
230百万円 |
+3.3％ |
△2.7％ |
その他におきましては、連結子会社であるアール・ティー開発㈱において賃貸物件が減少したことに伴い、オフィスビルの賃貸料収入が減少した一方で、固定資産税、減価償却費等の費用が減少したことなどにより減収増益となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は402,491百万円（前連結会計年度末比4.5％の減少）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、有価証券が 5,904百万円、投資有価証券が 20,898百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は276,565百万円(前連結会計年度末比6.6％の減少）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、一年以内返済予定長期借入金が 15,426百万円、未払金が 8,464百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は125,925百万円（前連結会計年度末比0.6％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が 1,505百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が 1,278百万円減少したことなどによるものであります。その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は30.2％となりました。
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
||
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△7,132 |
百万円 |
△5,132 |
百万円 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△8,236 |
百万円 |
9,191 |
百万円 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,375 |
百万円 |
△9,030 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
22,711 |
百万円 |
27,500 |
百万円 |
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、27,500百万円（前年同期比4,788百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、5,132百万円の減少（前年同期比1,999百万円の増加）となりました。前年同期比の主な増加要因は、未払金の増減額の増加により 4,092百万円、資金が増加したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、9,191百万円の増加（前年同期比17,427百万円の増加）となりました。前年同期比の主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加により 12,152百万円、資金が増加したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、9,030百万円の減少 （前年同期比6,654百万円の減少）となりました。前年同期比の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出の増加により 13,210百万円、資金が減少したことなどによります。
なお、当第２四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
買収防衛策について
株式会社の支配に関する基本方針
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
当社は、大規模な買付行為を行う買付者は、株主の皆様のご判断のために、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会の意見形成や代替案作成のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。
また、大規模買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が適切と考える方策をとることも、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
（a）中期経営計画に基づく取組み
当社グループは、平成30年４月～平成35年３月の５年間を対象とした、中期経営計画「Connect 50 ～ご一緒します、いい人生～」を策定しております。本計画においては、各事業で築き上げた唯一無二のブランドをしっかりと守りつつ、グループのシナジー効果を最大限に発揮することで、より強固でハイグレードなグループブランドを実現すると共に、お客様の一生涯を通じてお付き合いしていただけるグループになることを目指しております。また、会員制の強みであるお客様とのつながり、テーラーメイドな高付加価値サービスなど、これまで培ったノウハウをベースとして、一般マーケットにおいても、より積極的に展開してまいります。
「Connect 50」の基本戦略は以下の３点を中心としております。
① グループブランドの強化・浸透
② 働き方改革による劇的な生産性の向上
③ より安定的な事業ポートフォリオの実現
当社グループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいります。
（b）コーポレートガバナンス強化への取組み
当社は、株主をはじめ顧客、取引先、地域社会、従業員すべてのステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題として位置づけており、企業倫理と遵法を徹底するとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性を確保することに努めています。その一環として、平成27年６月より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会は社外取締役４名を含む５名の監査等委員である取締役を新たに加えた構成となり、意思決定の迅速化及び監査等委員会による監査・監督機能のより一層の強化等が図られ、取締役会全体の実効性が高まっております。
また、当社はコーポレートガバナンス強化の一環として東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役を５名選任し、さらに、取締役の選任・指名及び報酬の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目的として、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置しております。それぞれの委員会の委員の数は、独立社外取締役を過半数とすることとし、委員長は独立社外取締役が務めるものとしております。今後も中長期的な企業価値の継続的向上のため、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ってまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を、導入しております。
本対応方針では、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。
また、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するための諮問機関として、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たし、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役（監査等委員であるものを含みます。）、及び社外有識者から選任される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定・公表のうえ、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、その内容を公表することとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認のうえで、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本対応方針は、平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において、その更新について株主の皆様のご承認を賜り同日から発効しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
④本対応方針が、会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本対応方針は、①買収防衛策に関する指針等の要件を充足し、「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっていること、②会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであること、③当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、④合理的な手続きが定められ、独立委員会の活用等、取締役会による適正な運用が担保されていること、⑤デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
本対応方針の詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレス https://www.resorttrust.co.jp/）
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
わが国における今後の経済情勢につきましては、オリンピック開催に向けたインフラ整備や首都圏での再開発が進むほか、人手不足に対応するため省力化や合理化への設備投資や研究開発投資が増加するなど緩やかな回復基調が続くことが想定されます。
観光産業の動向においては、人材不足の状況に対応すべく、生産性の向上や高齢者、女性、外国人などが活躍できる環境整備などが政策的にも支援がなされ、「観光先進国」実現に向けて「官」と「民」が一体となって力を発揮することで、観光産業の底上げが大きく加速することが期待されております。特に訪日外国人旅行者の増加を目指した多くの取り組みは、国内旅行の利便性や満足度向上につながるものであり、国内需要拡大に貢献するものと考えられています。
このような環境に即し、当社グループは、中期５ヵ年グループ経営計画「Connect 50」の「浸透」と「働き方改革」をテーマに、お客様にとって、当社グループが提供する価値は間違いない。信頼できる。と思っていただけるグループであること、社員にとって、お客様や仲間と共に、仕事を通じて自己実現を図り、夢が実現できるグループであること、そして、グループのつながりにより新たな価値を創出し続ける唯一無二のブランドを確立することを目指してまいります。さらに、お客様の人生に寄り添いながら、しなやかな生き方に貢献し続けられるよう、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいる所存です。