文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの「経営理念」は、『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりが実践していくために事業別の「目指す姿」と「行動規範」を定めております。
また、現代は先の見通せない時代であり、だからこそ私たちグループは、社会に対して、どのような価値を提供していきたいのか、という「問い」を一人ひとりがしっかりと持ちながら、自分自身のミッションに取り組むことが重要と考えております。私たちは、改めてＲＴＧ統一の自己像を認識した上で、これからもお客様に寄り添いながら共に歩み続けるため「ご一緒します、いい人生 ～より豊かで、しあわせな時間（とき）を創造します～」をグループ共通のアイデンティティとして制定し、実践しております。
当社における競争優位性の原点としましては、社会における人々の価値観の変化を的確に捉え、会員制というシステムによるメリットを最大限に活かした商品展開、さらに会員を中心とする顧客層の需要に応じたサービスを行ってきたことによるものと考えております。郊外型で展開する高級会員制リゾートホテル「エクシブ(ＸＩＶ)」に加え、ハイセンス・ハイクオリティを追求し、都心での癒しの空間を提供すべく新たな展開として、日本で初めての都市型会員制リゾートホテル「東京ベイコート倶楽部 ホテル＆スパリゾート」を2008年３月に開業し、2021年６月にはウィズコロナ、アフターコロナの新たな常態を見据えた「サンクチュアリコート」シリーズの販売を開始するなど、更なる展開を図っております。またメディカル分野においても同様にハイセンス・ハイクオリティを追求し、さらにクオリティ・オブ・ライフを重視した、検診による早期発見、予防、健康寿命の長期化までの幅広いサポートと健康年齢に応じたサービスの提供・展開を図っております。今後は更に事業領域を広げ、各事業にサステナビリティの軸を通しながら、人々のウェルビーイングの実現に貢献すべく、現状に甘んじることなく、変化に柔軟に対応し、常に市場の支持を得られる商品・サービスの開発に向け努力してまいります。
当社グループは、2018年４月に中期５ヵ年グループ経営計画「Connect 50 ～ご一緒します、いい人生～」を策定しました。なお、2021年５月に、事業環境の変化を踏まえ修正を行い、新たに2024年３月までの「ローリングプラン」として、最終年度の創業50周年に最高水準の売上、利益を目指すことを公表しております。この計画では、下記３項目の基本戦略を柱として、各事業で築き上げた唯一無二のブランドをしっかりと守りつつ、グループのシナジー効果を最大限に発揮することで、人々の生活に、より豊かで、しあわせな時間を提供し、強固でハイグレードなグループブランドを実現すると共に、お客様の一生涯を通じてお付き合いしていただけるグループになることを目指しております。また、会員制の強みであるお客様とのつながり、テーラーメイドな高付加価値サービスなど、これまで培ったノウハウをベースとして、医療、健康マーケットにおいても、より積極的に事業展開をしてまいります。
（1） グループブランドの強化・浸透
（2） 働き方改革による劇的な生産性の向上
（3） より安定的な事業ポートフォリオの実現
上記の主旨より、継続的な安定成長により事業拡大を図り企業価値を向上させていくことを経営の目標とし、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の損益項目、及び資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくための「ＲＯＥ」を重要な経営指標と考えております。
当社グループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいります。
わが国における今後の経済情勢につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大が与える影響が見通しにくく、エネルギーや資源価格、人件費の高騰などにより、厳しい環境が続くことが予想されます。
観光産業においては、コロナ禍で顕在化した、自家用車利用、少人数での近場への旅行や、個室、客室での食事などのホテルでの滞在を目的にした需要のほか、衛生管理の徹底による安心で安全な滞在ニーズなど、コロナ禍で変化した需要に対応するサービス提供が期待されます。
また、ヘルスケア産業においては、コロナ禍で加速したオンライン診療を始めとするデジタルテクノロジーとデータ活用による付加価値の高いサービスの革新が期待されており、未病・予防・健康管理、地域に根ざしたヘルスケア産業の創出や、「人生100年時代」健康寿命延伸のための取組みをはじめ、全ての人が元気に活躍し続けられ、安心して暮らすことのできる社会をつくることが必要とされております。
このような環境に即し、当社グループは、コロナ禍の環境変化を踏まえた2024年３月までの中期経営計画「Connect 50 ～ご一緒します、いい人生～」ローリングプランを実行しております。
本中期経営計画においては、各事業で築き上げた「唯一無二のブランド」をしっかりと守りつつ、グループのシナジー効果を最大限に発揮することでより強固でハイグレードなグループブランドを実現する「グループ経営」を基盤として、お客様がより良い人生を健康で楽しく、より永く過ごせるよう寄り添い、「一生涯」を通じてお付き合いしていただけるグループになることを目指しております。
その達成に向けた重点施策として、経営理念を体現し、お客様へ最適な提案が行える「ブランド社員」の育成を目指す教育・研修投資や、お客様と向き合う時間を増やし、社員がイキイキと楽しく働ける環境を構築することで、生産性と創造性の向上を目指す「働き方改革」へ向けたデジタル化投資を積極的に行っております。
これからも、コロナ禍で改めて再認識したグループの強みである「会員制らしさ」、お客様とのつながりを活かしたテーラーメイドな高付加価値サービスなど、これまで培った叡智を結集して、「余暇」「健康」分野のマーケットに拡がる事業機会を好機と捉え、更なる付加価値を創出し続けるとともに、「会員制医療サービス」を充実し、がん、その他基礎疾患に対する「予防医療」に力を入れて取り組んでまいります。
また、足元においては、コロナ禍で得られたノウハウを活用して、新たな需要に応えていくことで、会員制ホテル事業とメディカル事業での更なる進化を目指します。新たに関東地区でホテル開発を予定しているほか、ホテル、シニア、医療の各施設で新たな商品・サービスを追求し運営力を高めてまいります。
なお、ロシア・ウクライナ問題に伴う当社グループへの直接的な影響はほぼないと想定しておりますが、急激な円安影響含め、食材、資材等の調達コストや、エネルギー価格の高騰に対しては、商品サービス内容を見直すなど適正な対応を行ってまいります。
当社グループは、このような時だからこそ、会員様を始めとするお客様に寄り添い、「会員制の基本」に立ち返り、信頼関係の維持、向上に努めるとともに、メディカル事業の「予防」や早期治療を目指す「早期診断」で培ったノウハウと情報の利活用を行い、お客様の健康に関わる課題の解決も積極的に行ってまいります。
リゾートトラストグループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して、人々のウェルビーイングの実現に向けて取り組むため、グループのアイデンティティ「ご一緒します、いい人生 より豊かで、しあわせな時間（とき）を創造します」を制定しました。
当社グループは、より豊かで幸福な社会の実現を目指し、これからも持続的な成長を目指した経営を続けてまいる所存です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 経営成績の変動要因について
（新型コロナウイルス感染症等の異常事態について）
当社グループは、ホテルや介護施設、医療サービス施設など、主に人対人のサービスを中心とした事業を複数の事業拠点で運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
（顧客需要及び動向への対応の不首尾について）
当社グループのサービスは、日本の個人富裕層及び企業が多くを占める当社顧客からの需要及び期待に左右されます。日本の現在の事業環境としては、人口減少と高齢化を受けて、アンチエイジングやサプリメント市場が成長し、医療、美容その他の類似の技術分野が拡大するほか、日本への外国人観光客を増やす政策が取られております。当社グループは、現在、日本人(特に富裕層及びシニア世代)向けのサービス提供を通じて顧客需要に沿うことを意図しております。加えて、日本の高齢化と人口減少を念頭において、当社グループは、将来は、マス富裕層及び若年世代、さらには外国人を惹きつけることを考える必要があり得ます。当社グループには、既存事業の安定した基礎をもたらし、また先端的な医療などの新規事業において将来の成長をもたらす、約19万人の富裕層顧客のネットワークがあります。しかしながら、現在の動向に後れを取らず、また顧客ニーズに合致する新たなサービスの提供に常に成功できるとは限りません。不首尾に終わった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
（経済及びマーケット状況の影響について）
当社グループは会員権需要や販売代金に低下をもたらす可能性のある様々な要因に晒されております。日本経済における景気の低迷や鈍化、為替や金利の変動、燃料価格や失業率の上昇、株価変動、税率上昇、世界経済や新興市場の低迷や鈍化は、特に多数の顧客が引き続き消費を大幅に抑制した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本は長期的な高齢化と人口減少にさらされており、当社グループの商品とサービスに対する需要が害される可能性があります。
（気候変動への対応、ホテル事業 自然災害・事故等について）
気候変動への対応方針等を議論するサステナビリティ委員会や専門部署を設置することを決定し、当社グループの重要課題や重要指標、気候変動リスクの情報開示に向けた整備を行っておりますが、対応が遅れる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
ホテルレストラン等事業においては、お客様の「安全・安心」を最重要課題と認識し、食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施等、安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、大規模な事故、地震や台風等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、台風や冷夏、降雪の状況等天候不順によりお客さまの減少等が見込まれるほか、治療法が確立されていない感染症等が流行した場合、休業や出控え等が懸念され、売上高及び利益の減少や対策費用の発生等により、ホテルレストラン等事業の業績に影響を与える可能性があります。
（労働力人口の減少について）
当社グループが営む事業の大部分はサービスの提供を中心業務としており、当社グループの業務は従業員のパフォーマンスと質に大きく依存しております。少子高齢化に伴う労働力人口の減少は、当社グループのハイセンス・ハイクオリティのホスピタリティ提供サービスを担う人材確保に対するリスクであり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（当社グループの商品及びサービスの質及び安全性について）
当社グループは、当社グループの提供するホテル、食品その他のサービスの質又は安全性についての悪評には敏感に影響を受けます。当社グループの商品又は競合他社の商品の質又は安全に対して申し立てられる製造物責任その他の請求は、当社グループの一部事業の売上に急激な減少をもたらすこともあり得ます。これにより当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼすこともあり得ます。これは請求自体が僅少な金額で最終的に決着した場合であっても、また請求に根拠がないと認定された場合であってもあてはまります。この種類の悪評が将来発生しないとの保証、又は高額の請求が将来なされないとの保証は一切なく、当社グループに対するその影響についても保証の限りではありません。当社グループは、当社グループが扱う商品の品質と安全性の高さを確保するために特別の注意を払っているにも拘わらず、予期せぬ品質問題や安全問題が発生しないとの保証は一切ありません。当社グループの商品又はサービスが一定の安全及び品質基準を満たしていないとされた場合には(関連規制当局による設定又は顧客期待による設定のいずれの基準であっても)、当社グループの評判及びそのブランド価値が著しく毀損されることもあり得ます。
当社グループのサービスの市場における成否は、そのブランド・ネーム及びその価値に依存しております。「リゾートトラスト」、「エクシブ」、「サンメンバーズ」、「ベイコート」、「サンクチュアリコート」「カハラ」、「ハイメディック」又は「トラストガーデン」ブランドが何らかの理由で(当社グループの業務における事故又はその他の出来事の結果であることを含めて)毀損された場合には、かかるブランドのもとに広く提供されたサービスの品質に対する顧客の反応が悪影響を受ける可能性があり、それにより当社事業のすべての分野に悪影響を及ぼす可能性があります。
（不動産の販売に関する収益認識について）
会員権事業におけるホテル会員権売上は、登録料と不動産等に係る所有権部分に分類され、未オープン物件の場合、登録料は契約後、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用する権利の付与時に、所有権部分はホテルオープン時に売上計上しております。そのため、会員権事業の売上高は、会員権の販売状況のほか、新規ホテルのオープン時期によって大きく変動する可能性があります。
（2） 減損会計及びリゾート施設及びその他施設の今後の開発について
2022年３月期末現在、当社グループは 48,860百万円の土地を含めた175,900百万円の有形固定資産を保有しております。
当社グループの主力事業である会員権事業・ホテルレストラン等事業では、分譲を予定する部分は「棚卸資産」、非分譲部分等は「固定資産」として計上しております。その他の主要な固定資産として、一般向けホテルやゴルフ場を所有し経営しております。今後、地価の変動、業績の低迷等内外の経済環境の変化により、当社グループの固定資産に対し多額の減損処理が必要であると判断された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループがこれまでに完成させたリゾート施設及びその他施設の開発は相当規模にのぼり、また将来の開発プロジェクトのために有している予備計画も相当規模にのぼります。当社グループは、既に完成しているプロジェクトの財務上の予想利益を実現させるに際して、或いは将来のプロジェクトを開始し又は完成するに際して、とりわけ以下の理由から著しい困難に直面する可能性があります。
・ 市況の悪化
・ 会員権販売における困難或いは購入者側の資金調達力
・ 工事の中止
・ 建設人件費、原材料価格の上昇、設計・製図要員不足、その他事由に起因する建設費用の急騰
・ 天候障害
・ 近隣紛争
・ 規制当局から必要な承認を取得するにあたっての困難
これらのプロジェクトが不首尾に終わった場合には、当該プロジェクトから意図している利益を実現できないことに加えて、当社グループの潜在的顧客は他のリゾート施設を選択することもあり得ます。その場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は重大な悪影響を受ける可能性があります。
（3） 顧客情報及び個人情報の取り扱いについて
当社グループは、会員制を事業の柱としていることから、顧客（会員）情報及び個人情報などを大量に保有しております。よって当該情報の取り扱いについては、顧客（会員）情報、個人情報の大切さ、重要性を充分認識しつつ、情報管理業務を遂行しております。当社は社員・パートタイマー並びにアウトソーサー等への教育を徹底し、取り扱いには細心の注意を払っておりますが、外部からの不正なアクセスなど不測の事態により情報の外部流出が発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
（4） ジャストファイナンス㈱の貸金業および割賦販売業の登録について
当社の連結子会社であるジャストファイナンス㈱は、「貸金業法」ならびに「割賦販売法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という。）の適用を受けております。このため、同社は「貸金業法」第３条に基づき、1987年12月７日に愛知県知事に貸金業者として、また「割賦販売法」第12条に基づき、2010年7月29日に経済産業省に個別信用購入あっせん業者として、登録を行っております。同社は、当社の会員権購入資金等、当社グループの事業に関連する顧客等への金消契約または立替払契約を行っております。従って、契約通り利息、手数料を含む貸付金や代金が回収されない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5） 事業用土地の賃借について
当社グループは、一部ホテルレストラン等事業において事業用土地を賃借しております。これらの賃貸借契約の期間が満了し、当該契約が更新されなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6） 有価証券について
当社グループは、2022年３月期末において有価証券（投資有価証券を含む）を29,749百万円保有しております。今後時価や為替等の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 為替変動および海外事業展開について
当社グループは、外貨建資産及び負債を保有しております。今後為替等の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外事業として、米国ハワイ州の「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」を取得し、日本国外での商品やサービスの提供を行っており、当社グループの事業は、国際的に事業を行うことに伴うリスクに晒されております。そのため、当社グループは、以下に記載するものを含めた海外事業に関する様々なリスクに晒され、それは当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 海外での関連する業界での景気の鈍化又は低迷
・ 外国為替相場の変動
・ 現地の事業環境や動向に適応できない可能性
・ 異なる法規制の対象となり税制を含む予期しない法規制の変更や追加(当社の海外子会社又は関連会社による当社への送金その他の支払が源泉徴収税等の対象となったり、かかる租税が増額されることを含む。)
・ 政治的・経済的な不安定や低迷、その他の社会不安
・ テロ、戦争、自然災害、悪天候、悪疫その他のコントロールできない事象
・ 当社グループが事業を行う国又は地域と日本との政治的・経済的な関係の変化及びかかる国又は地域間での政治的・経済的な関係の変化
・ 外国政府による投資その他への規制の創設又は追加
・ 賃金や人件費の増加
・ 労働争議、産業ストライキ、ゼネラルストライキその他の労働環境の障害
・ 発電設備などのインフラが十分に発達していないことによってもたらされる予期しない事象や事故
・ 文化的な違い等による監督、管理、経営支配を含む現地人員と現地事業の経営の困難
（8） 当社グループの経営計画及び戦略の実施および将来予測に関する記述について
当社グループは、中期経営計画「Connect 50」を現在追求しております。当社グループの戦略の実施の成功は、様々な内的及び外的要因(当社グループが事業を営む際の一般的な経済状況及び市況、競争水準、消費支出及び当社グループのサービスに対する需要の水準のほか、後記「将来予測に関する記述」に記載するリスク及び不確実性を含む。)に左右されます。当社グループの戦略が首尾よく実施されるとの保証、当該戦略の実施が意図する効果をもたらすとの保証、ハワイの「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」の取得や国内での「エクシブ」「ベイコート」「サンクチュアリコート」など会員制ホテル、並びに「ザ・カハラ・ホテル」など一般向けラグジュアリーホテル等、近年積極的に投資を行っている事業領域及び展開エリアの拡大が、意図する効果をもたらす又は想定通りの投資回収が行われるとの保証、当該戦略に記載されている目標(定量的、定性的かを問わない。)が期限内に(又は期限内かどうかを問わず)達成されるとの保証、また当該目標及び目的が当社経営陣により今後変更されないとの保証は一切ありません。
当社グループの計画、戦略、予測財務成績、及び意見に関する記述並びに過去の事実についてではないその他の記述は、リスク及び不確実性を伴う将来予測に関する記述であります。これらの記述は当社グループが現在入手可能な情報に由来する前提及び意見に基づくものであるため、実際の結果は、かかる将来予測に関する記述とは(場合によっては大幅に)異なる可能性があります。当社グループは、将来の事象又は状況を反映するためになされる可能性のある当該記述の修正に関して、かかる修正を発表することを約束出来ません。現実の結果を将来予測と大きく異なるものとさせる要因には、これらに限られませんが、ホテルのオープン時期と会員権の販売開始時期、経済・社会・競争環境の変化、資産の減損、規制問題、及び当社グループの戦略と経営計画が挙げられます。当社は、投資を考えている投資家に対し、かかる将来予測に関する記述に全面的に依拠しないよう警告致します。当社又は当社の代理人による、文書による将来予測に関する記述又は口頭による将来予測に関する発言はすべて、これらの注意文言に服するものであります。
（9） 当社グループが提供する医療及び介護サービスについて
当社グループは高品質な検診施設の運営及び会員権の販売、医療及び介護を提供可能なシニアレジデンス施設の保有及び運営、医療センターの運営コンサルティング・サービス、医療施設の賃貸サービス及び在宅介護サービスに携わっております。これらのサービスの性質上、従業員による予想できない過誤によって影響を受けた者からの訴訟や苦情の対象と当社グループはなり得ます。当社グループは、化粧品や食品サプリメントの提供も行っておりますが、アレルギー反応などによって人体に害をもたらす可能性もあり、その場合には、訴訟や苦情がもたらされる可能性があります。かかる訴訟や苦情は、根拠のあるものであろうとなかろうと、当社グループの評判に悪影響を与え、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
※当連結会計年度の「計画」については、2021年11月10日付の業績予想に基づいております。
〔計画比について〕
11月に修正公表した計画比は、会員権販売やホテル稼働が想定を上回って推移したことなどにより、各項目で計画を達成しましたが、遊休資産（閉館施設や寮等の一部）、シニアライフ事業の一施設で減損損失を計上したことにより、当期利益では計画を下回りました。
〔前年同期比について〕
・６月に発売した「サンクチュアリコート高山」を中心に、ホテル会員権、メディカル会員権の販売が、引き続き非常に好調に推移しました。（未開業である高山の不動産収益は開業時に一括計上されるため、当期の会計上の業績数値には含んでおりません。）
・ホテル運営においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う個人消費自粛により、ホテル稼働低下等の影響がありましたが、安心、安全のニーズを踏まえたご提案、会員制ならではの顧客フォローが稼働改善に寄与し、通期のセグメント利益は黒字転換しました。
・前年９月には横浜ベイコート倶楽部の開業に伴い、前々期までの販売で繰延べられてきた不動産収益（売上高201億、利益71億）の一括計上があったため、当期の売上高、各利益の会計上の数値は減少しておりますが、繰延影響等を除いた、当期の実力値を示す「評価営業利益」の数値は、前年比において、大きく増加しました。
〔ＲＯＥについて〕
資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標の一つとして測定しております。当期のＲＯＥは好調な会員権販売の一方で減損損失を計上したこと等により5.3％となりました。当社の資本コストやＷＡＣＣとの関係性からも適正な水準であると考えており、今後も10％を目安としていく方針であります。既存事業の更なる発展や、新規投資の際には資本コストを意識し、効率やリターンを鑑みながら、より投資効率の良いビジネス展開を図ってまいります。
〔新型コロナウイルス感染症の影響について〕
新型コロナウイルス感染症の拡大により、度重なる緊急事態宣言が発出された後、ワクチン接種の普及等により経済活動に改善の動きが見られたものの、新たな変異株の出現により経済活動が再び制限されたことに伴い先行き不透明感が強まりました。
当社グループへの影響は、国内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う３度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、４度目の緊急事態宣言の発出とその延長に伴い制限を受けましたが、ワクチン接種の進展などが後押しし、回復の動きも見られました。しかしながら、新たな変異株の出現により再び経済活動が制限されたほかエネルギー、資源価格の高騰等により、ホテルレストラン等事業において、集客およびホテル稼働に大きな影響を受けました。メディカル事業においても、シニアレジデンスへの新規入居が鈍化するなど、昨年度に引き続き、当社グループの事業活動へ大きな影響を与えております。一方で、会員権事業においては、2021年６月から販売を開始した「サンクチュアリコート高山」や既存ホテル会員権の販売が過去最高のペースで、好調に推移しました。また、コロナ禍における検診の重要性が認知される中、メディカル会員権の販売も好調でした。このような環境に即し、メディカル事業での知見をフルに活かした当社グループ独自の３密対策や最新の感染対策情報の提供を行い、安心安全な施設で、より豊かで幸福な時間を過ごしていただけるよう「一生涯戦略」のさらなる推進をしております。
上記のとおり、会員権販売は好調に推移し、前年を上回る契約高となった一方で、ホテル運営は依然として厳しい環境であったこと、前年同期には会員制ホテルの新規開業に伴い繰延べてきた不動産収益の一括収益計上があったのに対し、当期は新規開業が無く、高山の不動産収益は、2023年度まで繰り延べられることなどにより、売上高は157,782百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は8,693百万円（前年同期比40.9％減）、経常利益は11,123百万円（前年同期比37.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,775百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は1,912百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ2,091百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
会員権事業においては、2021年６月から販売を開始した「サンクチュアリコート高山」や既存ホテル会員権の販売が好調に推移した一方で、前年同期に会員制ホテルの新規開業に伴う不動産収益の一括計上があったのに対し、当期は無いことなどにより、減収減益となりました。なお、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、従来の方法に比べて、売上高は582百万円減少、セグメント利益は169百万円減少しております。
ホテルレストラン等事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、レストランの時短営業や酒類提供の制限を受けたほか、訪日外国人、ビジネス利用客は回復せず、国内宿泊需要の回復も限定的であったことなど、依然として、ホテル運営には厳しい環境が継続しましたが、ワクチン接種の普及も後押しし、徐々に改善の動きも見られました。一方で2022年に入ってからは、新たな変異株の拡大や資源高騰の影響を受けました。この環境下で、前年同期よりも、「会員制らしい」安心と安全を最優先したホテル運営の認知が広がったことなどにより、増収増益となりました。なお、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、従来の方法に比べて、売上高は578百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
メディカル事業におきましては、コロナウイルス感染症の拡大に伴い、シニアレジデンスの入居者募集活動が制限された一方、コロナ禍において「検診」の重要性が認知される中で、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権販売が順調であったこと、また、会員の増加に伴う年会費収入等が増加したこと、一般健診が回復したことなどにより、収益が拡大しましたが、収益認識基準の変更に伴い会員権の収益が繰延べられる一方で販売関連費用は先行的に計上されることなどから増収減益となりました。なお、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、従来の方法に比べて、売上高は1,907百万円減少、セグメント利益は1,922百万円減少しております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。なお、収益認識に関する会計処理方法の変更による売上高、セグメント利益に与える影響はありません。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績、契約実績及び販売実績を記載しております。
(注) １ 収容能力欄には、稼働可能室数又は席数を記載しております。収容能力欄の( )内は延べ収容可能人数で、客室定員数に営業日数を乗じて算出しております。
２ 室稼働率は利用室数を延べ稼働可能室数で除して算出しております。また、室稼働率欄の( )内は定員稼働率で、年間の収容実績人数を収容可能人数で除して算出しております。
３ 「ＢＣＣ」は、「ベイコート倶楽部」の略称であります。
４ 「ＳＶ」は、「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。
５ 「ザ・カハラホテル＆リゾート 横浜」「横浜ベイコート倶楽部」は、2020年９月23日に開業しております。
６ 前連結会計年度の主に第１四半期連結会計期間において「横浜ベイコート倶楽部」を除く「ＢＣＣ」施設、全「エクシブ」施設、「サンメンバーズ」、「トラスティ」の一部施設につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一時的に休館しております。
（注）１ 「その他①」は、主に会員権の解約合意金であります。
２ 「その他②」は、主に営業貸付金利息収入等であります。
３ ( )内は口数であります。
(注) １ 数量欄に記載のないものについては、取扱品目が多岐にわたり記載が困難のため記載しておりません。
２ 会員権事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入等であります。
３ ホテルレストラン等事業のその他は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、通販収入、旅行部門の売上高、清掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及びトータルビューティー事業、ゴルフ事業の売上高等であります。
４ メディカル事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入、サプリ等物販売上高、クリニック受託料収入、医療用機器賃貸料等であります。
５ その他のその他は、営業貸付金利息収入、別荘管理料等であります。
６ 上記の金額は、連結消去後の数値であります。
施設別販売実績
(注) １ その他収入は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、通販収入、旅行部門の売上高、清掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及びトータルビューティー事業の売上高等であります。
２ 「ＢＣＣ」は「ベイコート倶楽部」の略称であります。
３ 「ＳＶ」は「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。
４ 「ザ・カハラホテル＆リゾート 横浜」「横浜ベイコート倶楽部」は、2020年９月23日に開業しております。
５ 前連結会計年度の主に第１四半期連結会計期間において「横浜ベイコート倶楽部」を除く「ＢＣＣ」施設、全「エクシブ」施設、「サンメンバーズ」、「トラスティ」の一部施設につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一時的に休館しております。
６ 上記の金額は、連結消去後の数値であります。
〔流動資産〕
流動資産は、前連結会計年度に比べて8.7％減少し、139,538百万円となりました。これは、主に割賦売掛金が33,155百万円増加した一方で、現金及び預金が19,573百万円、営業貸付金が14,018百万円、有価証券が7,094百万円、販売用不動産が9,772百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
〔固定資産〕
固定資産は、前連結会計年度に比べて0.2％増加し、254,869百万円となりました。これは、主に有形固定資産が466百万円、無形固定資産が1,639百万円、投資有価証券が3,719百万円、それぞれ減少した一方で、繰延税金資産が7,016百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて3.2％減少し、394,408百万円となりました。
〔流動負債〕
流動負債は、前連結会計年度に比べて32.3％増加し、133,353百万円となりました。これは、主に一年内償還予定の新株予約権付社債が29,728百万円減少した一方で、前受金が60,179百万円増加したことなどによるものであります。
〔固定負債〕
固定負債は、前連結会計年度に比べて16.9％減少し、154,222百万円となりました。これは、主に長期借入金が19,217百万円、長期前受収益が14,157百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて0.4％増加し、287,575百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べて11.6％減少し、106,832百万円となりました。これは、主に収益認識会計基準等の適用などにより利益剰余金が14,091百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて23,546百万円減少し、29,210百万円（前連結会計年度比44.6％減少）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度と比べ、税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失の増加、減損損失の減少などにより22,662百万円の増加（前連結会計年度比318百万円の減少）となりました。当連結会計年度の資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益10,780百万円、減価償却費10,556百万円などによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度と比べ、有価証券の取得による支出の減少や、有形固定資産の取得による支出の減少などにより2,736百万円の増加（前連結会計年度比16,314百万円の増加）となりました。当連結会計年度の資金の増加は、有価証券の売却及び償還による収入6,700百万円などによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度と比べ、長期借入金の返済や社債の償還による支出の増加などにより49,026百万円の減少（前連結会計年度比71,039百万円の減少）となりました。当連結会計年度の資金の減少は、主に長期借入金の返済による支出21,084百万円、社債の償還による支出29,850百万円などによるものであります。
〔資本の財源及び資金の流動性〕
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、ホテルの建設や既存施設の修繕を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内資金の活用による効率的な資金運用を行っております。また、必要に応じて、借入等による資金調達を行うこととしております。
〔資金調達について〕
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく、金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めております。代替流動性の状況は以下のとおりです。
当座貸越契約 77億円
コミットメントライン契約 850億円（震災用含む）
なお、当連結会計年度末において、借入実行残高は87億円であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（固定資産の譲渡等）
当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、一般向けホテル「ホテルトラスティ」6施設の資産譲渡及びオペレーションチェンジに関する契約を締結することを決議し、2022年３月30日付で契約を締結し、2022年４月28日に当該固定資産を譲渡いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
（固定資産（信託受益権）の譲渡）
当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、一般向けホテル「ホテルトラスティ名古屋」の資産譲渡に関する契約を締結することを決議し、2022年６月15日付で契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
（連結子会社の合併）
当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ハイメディックを存続会社とし、当社の連結子会社であるトラストガーデン株式会社及び持分法を適用していない非連結子会社である株式会社ハイメディックインターナショナルの２社を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2022年４月21日付けで合併契約を締結いたしました。
また、当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アドバンスト・メディカル・ケアを存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社日本スイス・パーフェクションを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2022年４月21日付けで合併契約を締結いたしました。
上記の２つの契約等の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
当社グループの研究開発活動は、メディカル事業セグメントにおける、放射線治療に関する事業での放射線癌治療装置の研究開発など他の専門機関とも連携し研究開発を進めながら、新たなサービスの発展を目指しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は