【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを「会員権事業」「ホテルレストラン等事業」「メディカル事業」の３つの事業セグメントに分類しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「会員権事業」は、ホテル会員権の販売及びホテル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、会員制ホテルの建設を行っております。「ホテルレストラン等事業」は、ホテル・レストラン等の運営、ホテルの清掃、会員サービス（継続料収入、名義変更料、旅行部門の売上高、通販売上、会員制ホテルの交換利用における手数料収入）、損害保険代理業、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業を行っております。「メディカル事業」は、メディカル会員権の販売、その管理及びメディカル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、医療施設経営のコンサルティング事業、医療設備賃貸業、居宅介護サービス事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「会員権事業」の売上高は582百万円減少、セグメント利益は169百万円減少し、「メディカル事業」の売上高は1,945百万円減少、セグメント利益は1,922百万円減少しております。また、「ホテルレストラン等事業」及び「その他」の売上高はそれぞれ723百万円、1,159百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。
2.「減価償却費」には長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含んでおります。
2.「減価償却費」には長期前払費用を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
(注) 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の余剰資産運用資金（現金及び預金、有価証券）、
長期投資資金（投資有価証券、長期性預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステム関連のソフトウエア等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,294,960株、当連結会計年度1,278,489株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,288,700株、当連結会計年度1,272,000株であります。
２.（会計方針の変更）に記載の通り、「収益認識会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ142円18銭、14円44銭減少しております。
（固定資産の譲渡等）
当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、一般向けホテル「ホテルトラスティ」６施設（ホテルトラスティプレミア日本橋浜町、ホテルトラスティ金沢香林坊、ホテルトラスティ名古屋栄、ホテルトラスティ心斎橋、ホテルトラスティ神戸旧居留地、ホテルトラスティプレミア熊本）の営業を2022年３月31日で終了し、当社が所有する固定資産については譲渡を、賃借施設含めホテル運営については、オペレーションのチェンジをすることを決議し、当該固定資産を譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
当社グループでは、このコロナ禍において、長年培ってきた「会員制ビジネス」の強さを再認識しており、今後は更に、「会員制」をベースとした成長戦略を拡大・加速していくことで、当社グループが目指す「お客様がより良い人生を健康で楽しく、より永く過ごせるよう寄り添い、一生涯を通じてお付き合いしていただけるグループ」の実現に向け、邁進していく方針です。
上記の方針に従い、当社グループの既存顧客層への付加価値を高める領域へ経営資源をシフトしていくため、シナジーを見込み難い一般向けホテル事業の一部を譲渡する決定に至りました。
２. 譲渡資産の概要
※1 譲渡資産は、土地・建物・什器・備品類等です。
※2 譲渡資産は、土地(敷地権)・建物・什器・備品類等です。
※3 オペレーターチェンジ施設であり、譲渡対象資産は什器・備品類等です。
※4 譲渡価額および帳簿価額につきましては、守秘義務契約および取引に弊害が出る恐れがあることから、 開示は差し控えさせていただきますが入札による市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております。
３．譲渡先の概要
①ホテルトラスティ金沢香林坊、ホテルトラスティ名古屋栄、ホテルトラスティ心斎橋、ホテルトラスティ プレミア 熊本の資産の譲渡先
②ホテルトラスティ プレミア 日本橋浜町の資産（什器・備品類等）の譲渡先
③ホテルトラスティ神戸 旧居留地の資産（什器・備品類等）の譲渡先
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係および取引関係その他特筆すべき関係はなく、また、関連当事者にも該当いたしません。
４.譲渡の日程
5.当該事象の連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2023年３月期第１四半期連結会計期間において、特別利益として固定資産売却益7,972百万円を計上する予定であります。
（固定資産（信託受益権）の譲渡）
当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、一般向けホテル「ホテルトラスティ名古屋」の譲渡について、決議し、2022年６月15日に契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
上記（固定資産の譲渡等）記載の方針に従い、当社グループの既存顧客層への付加価値を高める領域へ経営資源をシフトしていくため、シナジーを見込み難い一般向けホテル事業の一部について譲渡を進めております。
ホテルトラスティ名古屋につきましては、コロナ禍の影響により2021年１月をもって閉館し、業態変更など各種 の検討を行った上で譲渡する決定に至りました。
２. 譲渡資産の概要
※1 ホテルトラスティ名古屋は2021年１月25日をもって営業を終了しております。
※2 譲渡資産は、土地・建物等です。
※3 譲渡先、譲渡価額および帳簿価額につきましては、守秘義務契約および取引に弊害が出る恐れがあることから、 開示は差し控えさせていただきますが入札による市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております。
３.譲渡の日程
４.当該事象の連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2023年３月期第２四半期連結会計期間において、特別利益として固定資産売却益約1,000百万円を計上する予定であります。