○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
①当第１四半期連結累計期間の概況
〔前年同期比〕
前年同期（2023年4月～6月）には、会員権事業において、2022年３月に販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」、2022年10月に販売開始した「サンクチュアリコート日光」を中心に、ホテル会員権の販売が好調でありましたが、当期間（2024年4月～6月）では、サンクチュアリコートシリーズに加えて、ベイコートシリーズなど既存ホテル会員権販売も加わり、前年を上回る契約実績であったこと、メディカル事業において、メディカル会員権の販売が前年を上回り、引き続き好調に推移し、会員数の増加に伴う会費収入の積み上がりが収益へ貢献したことなどにより、ベースアップや新規施設開業に備えた人員増等に伴う人件費の増加、ホテルの修繕維持費の増加などによるコストアップを吸収し、リゾートトラストグループ全体として、経常利益までは「増収増益」となりましたが、当期間に開発用地取得に関わる「のれん」の減損を含む減損損失（約17億円）があったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は「減益」となっております。また、不動産収益の繰延影響等を除いた実力値を示す「評価営業利益」は、会員権の販売好調により大きく進展しております。
（参考「評価営業利益」とは、未開業ホテルの会員権販売において、会員権代金の内「不動産代金」は、開業時に一括収益認識されることから、会計上、開業時まで繰延べられますが、その繰延利益が当会計期間中に計上されたと仮定した時の利益を表します。なお、加えて、メディカル会員権などの収益認識基準の影響も考慮し、当会計期間における実力値を示す経営指標として活用しております。）
〔全体概況〕
当第１四半期連結累計期間における、わが国経済は、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しておりますが、海外の様々な情勢不安が国内景気を下押しするリスクとして想定され、先行きは不透明であります。
このような環境下で、当社グループの状況は、前年度に引き続き、ベースアップや事業拡大に備えた採用強化を実施しました。これらの増加コストは、一部の商品（会員権）の価格を見直すことや、今後（2025年1月～）ホテルレストラン事業における年会費（運営管理費）の値上げ等により賄ってまいります。第１四半期においても、ホテル・メディカルの会員募集の好調が継続しており、会員数の増加や2024年３月に開業した「サンクチュアリコート高山」の稼働が増収に寄与したほか、2024年４月にも一部会員権の値上げを実施しております。
この結果として、売上高は50,949百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は4,057百万円（前年同期比24.8％増）、経常利益は4,062百万円（前年同期比18.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,421百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
②セグメントの業績概況
【会員権事業】
会員権事業におきましては、2022年３月から販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」、2022年10月から販売を開始した「サンクチュアリコート日光」の会員権販売がそれぞれ好調に推移したことに加え、既存ホテル会員権の販売割合が増えて利益率が高まったことなどにより、増収増益となりました。2024年４月からは一部会員権の価格を見直し、開発原価、建築コストの上昇やベア等人件費増加に対応してまいります。
【ホテルレストラン等事業】
ホテルレストラン等事業におきましては、2024年３月に「サンクチュアリコート高山」が開業し、増収に貢献しましたが、昨年に引き続き、ベースアップや人事施策の実行、今後のホテル開業に備えた人材採用と育成への投資に加え、ホテルのメンテナンス費用を前倒しで実施していることなどにより、増収減益となりました。
【メディカル事業】
メディカル事業におきましては、健診施設の一部を新しいビルへ移転する費用など一時的なコストが発生しましたが、昨年に引き続き、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権募集が好調に推移し、会員の増加に伴う年会費収入等が増加したことなどにより、増収増益となりました。
【その他】
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産等の状況に関する分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は479,703百万円（前連結会計年度比2.4％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、ホテル開発に伴い、仕掛販売用不動産が 5,607百万円、建設仮勘定が 2,750百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は344,870百万円(前連結会計年度比3.6％の増加）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、未開業物件のホテル会員権販売が増加したことに伴い、前受金が 11,907百万円 増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は134,832百万円（前連結会計年度比0.6％の減少）となりました。これは、前連結会計年度末に比べ、配当金の支払等により利益剰余金が 668百万円 減少したことなどによるものであります。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は26.8％となりました。
※業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。従いまして予想に内在する不確定要素や今後の事業運営における状況変化等により、実際の売上高及び利益は当該予想と異なる数値となる可能性があります。
2024年５月15日に開示した業績予想は以下の通りです。
2025年３月期 通期連結業績予想数値（2024年４月１日～2025年３月31日）
わが国における今後の経済情勢につきましては、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が期待されていますが、海外の様々な情勢不安が国内景気を下押しするリスクとして想定されております。
このような状況下で、当社グループは、「2023年4月～2028年3月までの中期5ヵ年経営計画」の２年目として、戦略を実行し、グループのアイデンティティである「ご一緒しますいい人生～より豊かでしあわせな時間を創造します～」の実践を通じた、「真のグループ経営」を実現してまいります。
通期業績の見通しについては、会員権事業において、2024年10月に会員制リゾートホテル「サンクチュアリコート琵琶湖」が開業を迎えることで、これまで繰延べられていた不動産収益が一括計上されること、また、ホテルレストラン等事業、メディカル事業において、会員数の増加、単価の上昇等により運営収益が拡大することに加え、ベースアップ含む賃金の上昇を継続し、更なる生産性向上を目指した好循環を産み出すことなどから、当社グループ全体として売上高 233,200百万円（前年同期比 15.6％増）、営業利益 22,000百万円（同 4.2％増）、経常利益 22,500百万円（同 3.2％増）と過去最高の売上高と営業利益、経常利益を更新し、増収増益を見込んでおります。また、当期においても債券の償還益など特別利益が見込まれるため、親会社株主に帰属する当期純利益は、15,900百万円（同 0.0％増）と増益を見込んでおります。
なお、配当金の予想については、前年は普通配当50円、記念配当４円で年間配当金の合計は54円でありましたが、普通配当金を４円増配することで、前年同期に比べ実質４円増配の年間配当金54円（予想）と、過去最高水準の配当金額となる見込みであります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。