当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益、雇用情勢が改善傾向にあり、個人消費、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いています。
当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建築資材・人件費の高騰による建築価格の上昇が懸念されるものの、都心近郊のマンション需要には一定の需要があり、緩やかに回復していくことが期待されます。
このような環境のなか、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は30,079百万円（前年同期比52.8％増）、営業利益は6,872百万円（前年同期比102.8％増）、経常利益は6,324百万円（前年同期比132.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,227百万円（前年同期比110.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメント | 売上高(百万円) | 構成比(％) |
不動産分譲事業 | 21,649 | 72.0 |
不動産賃貸事業 | 3,594 | 11.9 |
その他 | 4,836 | 16.1 |
合計 | 30,079 | 100.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（不動産分譲事業）
不動産分譲事業におきましては「クレストプライムレジデンス アベニュー壱番街」（川崎市・総戸数421戸）の引渡し等により、売上高は21,649百万円（前年同期比76.9％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、売上高は3,594百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が2,813百万円（前年同期比15.1％増）、その他付帯事業売上高が2,022百万円（前年同期比29.9％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比6,701百万円減少し、29,342百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,324百万円、たな卸資産の増加6,206百万円、仕入債務の減少2,053百万円、法人税等の支払1,427百万円を主な要因として、1,991百万円の支出(前年同期は1,786百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出48百万円を主な要因として、53百万円の支出(前年同期は10,603百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出16,550百万円、社債の発行による収入13,420百万円、配当金の支払1,425百万円を主な要因として、4,657百万円の支出(前年同期は10,817百万円の収入)となりました。
区分 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比 | ||||
戸数 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 戸数 | 金額(百万円) | 増減率(％) | |
不動産分譲事業 | 341 | 21,649 | 72.0 | 98 | 9,411 | 76.9 |
不動産賃貸事業 | ― | 3,594 | 11.9 | ― | 141 | 4.1 |
その他 | ― | 4,836 | 16.1 | ― | 834 | 20.9 |
合計 | ― | 30,079 | 100.0 | ― | 10,387 | 52.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売不動産の契約実績は次のとおりであります。
区分 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||||
前期末契約残高 | 期中契約高 | 期末契約残高 | ||||
戸数 | 金額(百万円) | 戸数 | 金額(百万円) | 戸数 | 金額(百万円) | |
不動産分譲事業 | 29 | 1,478 | 597 | 36,327 | 285 | 16,157 |
合計 | 29 | 1,478 | 597 | 36,327 | 285 | 16,157 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
新築分譲マンション業界におきましては、建築資材・人件費の高騰による建築価格の上昇が懸念されるものの、企業収益・雇用情勢は改善傾向にあり、緩やかに回復していくことが期待されます。
また、新築分譲マンションの購入は消費者のライフサイクルによるものが大きいため、需要量は今後も一定の水準を維持するものと思われます。特に当社が注力している都心近郊部におきましては、一定の需要があります。
このような環境のなか、当社は引き続き新築マンション等分譲事業を経営の柱に据え、仕入競争力、営業力を一層高めるとともに、細やかなマーケティングにより顧客ニーズをいち早く取り入れ、お客様の求める「素敵なマンション」を具現化する商品開発力を充実させることが重要であると考えております。また、今後も当社の財務面の優位性を生かして積極的な用地仕入れを行い、事業拡大を目指してまいる所存であります。
当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上計上基準及び季節的変動について
当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、顧客への当該物件引渡しを基準として売上計上を行っております。そのため、引渡時期の集中等により、同一事業年度内においても四半期毎で財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。また、販売計画の変更や天災その他の事由による工期の遅延等によって、引渡時期に変更があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
(2) 経済的要因による影響について
分譲マンションの販売は、購買者の需要動向に大きく左右される傾向があります。
将来、個人消費が低迷した場合や、金利が大幅に上昇した場合、マンション購入検討者の購買意欲の減退につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、土地価格及び建築資材価格がさらに上昇した場合には、それに伴って用地の仕入原価や建築原価が上昇し、販売価格への転嫁が難しい場合には売上総利益率を引き下げる場合があります。
(3) 金利変動の影響について
当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、用地仕入代金等、事業資金の調達が不可欠であり、その調達手段には金融機関からの借入や社債の発行等、有利子負債も含まれております。当社グループは経済情勢・金利動向等を勘案の上、資金調達をしており、現状の有利子負債の構成は、固定金利の社債が中心となりますので、金利上昇による影響は軽微ですが、将来的には、金利上昇により業績に影響が生じる可能性があります。
(4) 当業界における法規制について
当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けており、不動産業者として、宅地建物取引業法に基づく免許を受けております。また、マンション管理業界においては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」による法的規制を受けております。このため、将来におけるこれらの法規制の大幅な改廃や新法の制定により、事業計画見直しの必要が生じる等、業績に影響が生じる可能性があります。
(5) 事業エリアについて
当社は、設立以来、首都圏に事業エリアを特化し、マンションを企画、開発しております。これは、経営資源の効率化を実現する上で有益ではありますが、将来、首都圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、当社グループの事業や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の人物への依存について
当社の創業者であり、代表取締役である安川秀俊は、その企画・営業力、知識ノウハウ、経営判断能力を活かして、当社グループの経営方針や戦略の決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。このため今後何らかの要因により、取締役としての業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報の漏洩について
当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報等を保有しております。これらの情報の管理については、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒れに関する判断等、過去の実績や期末の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。
(2) 財政状態について
当連結会計年度末においては、総資産は前年同期末比642百万円減の184,641百万円となりました。負債は前年同期末比3,347百万円減の78,797百万円となり、純資産は前年同期末比2,704百万円増の105,844百万円となりました。
(3) 経営成績について
当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建築資材・人件費の高騰による建築価格の上昇が懸念されるものの、都心近郊のマンション需要には一定の需要があり、緩やかに回復していくことが期待されます。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は30,079百万円（前年同期比52.8％増）、営業利益は6,872百万円（前年同期比102.8％増）、経常利益は6,324百万円（前年同期比132.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,227百万円（前年同期比110.4％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、不動産分譲事業における売上高は21,649百万円（前年同期比76.9％増）となりました。不動産賃貸事業における売上高は3,594百万円（前年同期比4.1％増）となりました。その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が2,813百万円（前年同期比15.1％増）、その他付帯事業売上高が2,022百万円（前年同期比29.9％増）となりました。
(4) 資金の流動性について
当社グループの資金状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー1,991百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フロー53百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー4,657百万円の支出を要因として、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比6,701百万円減少し、29,342百万円となりました。