１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数
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建物 |
４年～56年 |
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構築物 |
10年～20年 |
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機械及び装置 |
10年 |
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車両運搬具 |
４年～６年 |
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工具、器具及び備品 |
２年～15年 |
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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仕掛販売用不動産 |
34,482百万円 |
34,482百万円 |
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建物 |
12,776 〃 |
12,183 〃 |
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土地 |
11,964 〃 |
11,964 〃 |
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敷金及び保証金 |
302 〃 |
302 〃 |
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計 |
59,526百万円 |
58,933百万円 |
(注) 上記のほか、子会社の有形固定資産（前事業年度670百万円、当事業年度624百万円）を担保に供しております。
(2) 上記に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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社債(一年内償還予定のものを含む) |
54,900百万円 |
51,350百万円 |
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長期借入金(一年内返済予定のものを含む) |
6,000 〃 |
9,500 〃 |
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前受金 |
1,208 〃 |
1,772 〃 |
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計 |
62,108百万円 |
62,622百万円 |
２ 保証債務
当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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一般顧客 |
2,598百万円 |
4,059百万円 |
３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
775百万円 |
66百万円 |
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長期金銭債権 |
55 〃 |
545 〃 |
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短期金銭債務 |
68 〃 |
134 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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租税公課 |
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〃 |
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〃 |
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支払手数料 |
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〃 |
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〃 |
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販売促進費 |
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〃 |
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〃 |
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人件費 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
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〃 |
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〃 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
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45％ |
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40％ |
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一般管理費 |
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55〃 |
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60〃 |
２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引（収入分） |
120百万円 |
240百万円 |
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営業取引（支出分） |
205 〃 |
537 〃 |
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営業取引以外の取引（収入分） |
6 〃 |
6 〃 |
前事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,292百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,251百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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役員退職慰労引当金 |
184百万円 |
193百万円 |
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未払事業税 |
110 〃 |
83 〃 |
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固定資産評価損 |
61 〃 |
73 〃 |
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売上原価見積計上 |
23 〃 |
52 〃 |
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仕掛販売用不動産 |
45 〃 |
45 〃 |
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広告宣伝費 |
20 〃 |
30 〃 |
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退職給付引当金 |
28 〃 |
29 〃 |
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賞与引当金 |
8 〃 |
6 〃 |
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会員権評価損 |
5 〃 |
5 〃 |
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消費税等繰延額 |
0 〃 |
0 〃 |
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その他 |
44 〃 |
112 〃 |
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繰延税金資産合計 |
534百万円 |
632百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
0.0％ |
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住民税均等割等 |
0.1％ |
0.1％ |
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留保金課税 |
1.1％ |
2.2％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.5％ |
― |
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その他 |
0.0％ |
0.6％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.0％ |
33.8％ |
該当事項はありません。