【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社浜松町ホテルマネジメントを連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

  一般顧客

2,598百万円

847百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

558

百万円

554

百万円

のれんの償却額

162

152

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

 

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

713

20

平成27年3月31日

平成27年6月22日

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

利益剰余金

713

20

平成27年9月30日

平成27年12月7日

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

 

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

713

20

平成28年3月31日

平成28年6月20日

平成28年10月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

784

22

平成28年9月30日

平成28年12月5日

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。