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第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は東京、神奈川、千葉等の首都圏エリアにおいて、「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズを中心とするファミリータイプマンションを提供しております。「夢・満足・安心」をテーマに、お客様の住環境をより豊かにする良質なマンションを、お客様にとって魅力的な価格で提供し続けることが、お客様から支持され、また信頼される企業グループになるものと考えております。

良質なマンションづくりのために、当社では専門の部署を通して設計・施工の各工程で積極的に関与し、品質管理を徹底しております。また、企画、販売からアフターフォローに至るまでのトータルサービスを行うことで、お客様のご意見を反映しやすい環境を作り、次のマンションづくりに生かすことで、お客様の満足度を高めるよう努力しております。そして、お客様にご満足いただける価格の実現のために、営業経費等を抑えた効率的な経営を追求しております。

また、高い利益率と盤石な財務基盤を維持し、安定した経営を継続することが、アフターサービスを含めたお客様との末永いお付き合いを可能にし、信頼を勝ち得ることにつながると考えております。

今後も、顧客第一主義を徹底することで、お客様に選んでいただける企業グループになるとともに、良質な住環境を継続的に提供することで、社会的責任を果たすべく、努力してまいる所存であります。

(2) 目標とする経営指標

①　売上高経常利益率15％以上

当社では設立以来、売上高経常利益率15％以上を維持しながら売上拡大を図ることを重要な経営課題として取り組んでおります。これは、当不動産業界の事業リスクの高さを鑑み、盤石な経営基盤の確保を図ると同時に、株主の皆様に対する安定した利益還元を可能にするためであります。

なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は30.2％となっております。

②　自己資本比率30％以上

当社では、安定的な経営を行うために、自己資本比率30％以上を維持することが望ましいと考えております。

なお、当連結会計期間末の自己資本比率は62.7％となっております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

新築分譲マンション業界におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調で、底堅く推移していくことが期待されます。

また、新築分譲マンションの購入は消費者のライフサイクルによるものが大きいため、需要量は今後も一定の水準を維持するものと思われます。特に当社が注力している都心近郊部におきましては、一定の需要があります。

このような環境のなか、当社は引き続き新築マンション等分譲事業を経営の柱に据え、仕入競争力、営業力を一層高めるとともに、細やかなマーケティングにより顧客ニーズをいち早く取り入れ、お客様の求める「素敵なマンション」を具現化する商品開発力を充実させることが重要であると考えております。また、今後も当社の財務面の優位性を生かして積極的な用地仕入れを行い、事業拡大を目指してまいる所存であります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 売上計上基準及び季節的変動について

当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、顧客への当該物件引渡しを基準として売上計上を行っております。そのため、引渡時期の集中等により、同一事業年度内においても四半期毎で財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。また、販売計画の変更や天災その他の事由による工期の遅延等によって、引渡時期に変更があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(2) 経済的要因による影響について

分譲マンションの販売は、購買者の需要動向に大きく左右される傾向があります。

将来、個人消費が低迷した場合や、金利が大幅に上昇した場合、マンション購入検討者の購買意欲の減退につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、土地価格及び建築資材価格がさらに上昇した場合には、それに伴って用地の仕入原価や建築原価が上昇し、販売価格への転嫁が難しい場合には売上総利益率を引き下げる場合があります。

(3) 金利変動の影響について

当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、用地仕入代金等、事業資金の調達が不可欠であり、その調達手段には金融機関からの借入や社債の発行等、有利子負債も含まれております。当社グループは経済情勢・金利動向等を勘案の上、資金調達をしており、現状の有利子負債の構成は、固定金利の社債が中心となりますので、金利上昇による影響は軽微ですが、将来的には、金利上昇により業績に影響が生じる可能性があります。

(4) 当業界における法規制について

当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けており、不動産業者として、宅地建物取引業法に基づく免許を受けております。また、マンション管理業界においては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」による法的規制を受けております。このため、将来におけるこれらの法規制の大幅な改廃や新法の制定により、事業計画見直しの必要が生じる等、業績に影響が生じる可能性があります。

(5) 事業エリアについて

当社は、設立以来、首都圏に事業エリアを特化し、マンションを企画、開発しております。これは、経営資源の効率化を実現する上で有益ではありますが、将来、首都圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、当社グループの事業や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定の人物への依存について

当社の創業者であり、代表取締役である安川秀俊は、その企画・営業力、知識ノウハウ、経営判断能力を活かして、当社グループの経営方針や戦略の決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。このため今後何らかの要因により、取締役としての業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報の漏洩について

当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報等を保有しております。これらの情報の管理については、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益、雇用情勢の改善が続く中で、緩やかな回復を続けています。

当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調で、底堅く推移していくことが期待されます。

このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は42,857百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は13,324百万円（前年同期比50.4％増）、経常利益は12,948百万円（前年同期比52.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,851百万円（前年同期比25.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメント	売上高(百万円)	構成比(％)
不動産分譲事業	34,358	80.2
不動産賃貸事業	2,801	6.5
その他	5,697	13.3
合計	42,857	100.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（不動産分譲事業）

不動産分譲事業におきましては「ザ・クレストタワー熱海」（静岡県熱海市・総戸数335戸）の引渡し等により、売上高は34,358百万円（前年同期比25.2％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,801百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

（その他）

その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が2,400百万円（前年同期比12.1％減）、その他付帯事業売上高が3,297百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比3,006百万円増加し、48,700百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,766百万円、たな卸資産の減少5,936百万円、前受金の減少2,747百万円、法人税等の支払3,278百万円を主な要因として、13,667百万円の収入(前年同期は18,868百万円の収入)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出127百万円を主な要因として、118百万円の支出(前年同期は104百万円の支出)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出6,000百万円、社債の償還による支出3,050百万円、配当金の支払1,656百万円を主な要因として、10,543百万円の支出(前年同期は2,412百万円の支出)となりました。

(販売及び契約の状況)

(1) 販売実績

区分	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)			前年同期比
区分	戸数	金額(百万円)	構成比(％)	戸数	金額(百万円)	増減率(％)
不動産分譲事業	560	34,358	80.2	116	6,909	25.2
不動産賃貸事業	―	2,801	6.5	―	△146	△5.0
その他	―	5,697	13.3	―	269	5.0
合計	―	42,857	100.0	―	7,033	19.6

(注) １上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
積水ハウス株式会社	4,500	12.6	―	―

(2) 契約実績

販売不動産の契約実績は次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (自平成29年４月１日至平成30年３月31日)
	前期末契約残高		期中契約高		期末契約残高
	戸数	金額(百万円)	戸数	金額(百万円)	戸数	金額(百万円)
不動産分譲事業	333	20,844	429	23,584	202	10,069
合計	333	20,844	429	23,584	202	10,069

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒れに関する判断等、過去の実績や期末の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。

(2) 財政状態について

当連結会計年度末においては、総資産は前年同期末比5,260百万円減の181,573百万円となりました。負債は前年同期末比10,115百万円減の67,778百万円となり、純資産は前年同期末比4,855百万円増の113,795百万円となりました。

(3) 経営成績について

セグメントの業績につきましては、不動産分譲事業における売上高は34,358百万円（前年同期比25.2％増）となりました。不動産賃貸事業における売上高は2,801百万円（前年同期比5.0％減）となりました。その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が2,400百万円（前年同期比12.1％減）、その他付帯事業売上高が3,297百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

(4) 資金の流動性について

当社グループの資金状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー13,667百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー118百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー10,543百万円の支出を要因として、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比3,006百万円増加し、48,700百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】