１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱ゴールドクレストコミュニティ
㈱ファミリーファイナンス
㈱ゴールドクレスト住宅販売
㈱住販サービス
共同ホールディング㈱
㈱浜松町ホテルマネジメント
その他2社
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱アドネクスト
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
㈱アドネクスト
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱住販サービス、その子会社1社および㈱浜松町ホテルマネジメントの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、共同ホールディング㈱の決算日は、従来９月30日であったため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成しておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更し、連結決算日と一致いたしました。この変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
a．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
a．販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b．貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数
|
建物及び構築物 |
４年～56年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２年～10年 |
|
工具、器具及び備品 |
２年～15年 |
② 無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取販売手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立提記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23百万円は、「受取販売手数料」7百万円、「その他」16百万円と組み替えております。
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
0百万円 |
0百万円 |
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
仕掛販売用不動産 |
49,482百万円 |
48,148百万円 |
|
建物及び構築物 |
12,183 〃 |
8,665 〃 |
|
土地 |
11,964 〃 |
8,042 〃 |
|
投資その他の資産(その他) |
302 〃 |
302 〃 |
|
計 |
73,933百万円 |
65,159百万円 |
(2) 上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
社債(1年内償還予定のものを含む) |
51,350百万円 |
48,300百万円 |
|
長期借入金(1年内返済予定のものを含む) |
9,500 〃 |
4,000 〃 |
|
前受金 |
1,772 〃 |
224 〃 |
|
計 |
62,622百万円 |
52,524百万円 |
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４ 保証債務
当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一般顧客 |
4,059百万円 |
459百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
人件費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
租税公課 |
|
〃 |
|
〃 |
|
販売促進費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
のれん償却額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
主な用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
賃貸ビル |
土地及び建物等 |
神奈川県 |
2,182百万円 |
事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の資産ごとにグルーピングをおこない、賃貸用不動産においては、個別物件単位ごとにグルーピングをおこなっております。当該資産グループは、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地918百万円、建物1,263百万円、その他0百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1百万円 |
△3百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
1 〃 |
△3 〃 |
|
税効果額 |
△0 〃 |
1 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
0 〃 |
△2 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
0 〃 |
△2 〃 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
35,784,000 |
― |
― |
35,784,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
121,378 |
400,310 |
― |
521,688 |
（変動事由の概要）
平成28年12月19日の取締役会決議による自己株式の取得 400,000株
単元未満株式の買取りによる増加 310株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月12日 |
普通株式 |
713 |
20 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
|
平成28年10月27日 |
普通株式 |
784 |
22 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月11日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
775 |
22 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
35,784,000 |
― |
― |
35,784,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
521,688 |
280 |
90 |
521,878 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 280株
単元未満株式の売渡しによる減少 90株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月11日 |
普通株式 |
775 |
22 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
|
平成29年10月26日 |
普通株式 |
881 |
25 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月31日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
881 |
25 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月21日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
45,700百万円 |
48,706百万円 |
|
別段預金 |
△6 〃 |
△6 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
45,694百万円 |
48,700百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用につきましては流動性を重視し、短期的な預金を中心としております。売掛金に係る取引先の信用リスクにつきましては、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引先ごとに期日及び残高を管理することで、リスクの低減を図っております。
資金調達につきましては、事業用地等の取得に必要な資金を社債発行や銀行借入にて調達しております。有利子負債は固定金利型が中心となっており、支払利息を固定化しております。なお、デリバティブ取引は金利変動リスクのヘッジに限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
45,700 |
45,700 |
― |
|
(2)売掛金 |
422 |
422 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
68 |
68 |
― |
|
資産計 |
46,191 |
46,191 |
― |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
2,521 |
2,521 |
― |
|
(2)未払法人税等 |
1,986 |
1,986 |
― |
|
(3)１年内償還予定の社債 |
3,050 |
3,060 |
10 |
|
(4)１年内返済予定の長期借入金 |
500 |
500 |
0 |
|
(5)社債 |
48,300 |
48,756 |
456 |
|
(6)長期借入金 |
9,800 |
9,834 |
34 |
|
負債計 |
66,158 |
66,659 |
501 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
48,706 |
48,706 |
― |
|
(2)売掛金 |
434 |
434 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
64 |
64 |
― |
|
資産計 |
49,206 |
49,206 |
― |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
3,082 |
3,082 |
― |
|
(2)未払法人税等 |
3,474 |
3,474 |
― |
|
(3)１年内償還予定の社債 |
15,300 |
15,332 |
32 |
|
(4)社債 |
33,000 |
33,333 |
333 |
|
(5)長期借入金 |
4,800 |
4,769 |
△30 |
|
負債計 |
59,657 |
59,992 |
334 |
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)１年内償還予定の社債、並びに(5)社債
これらは、元利金の合計額を同様の新規社債調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)１年内返済予定の長期借入金、並びに(6)長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
0 |
0 |
上記については、子会社株式であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
45,700 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
422 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) |
― |
10 |
― |
― |
|
合計 |
46,123 |
10 |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
48,706 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
434 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) |
10 |
― |
― |
― |
|
合計 |
49,151 |
― |
― |
― |
（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
3,050 |
15,300 |
7,500 |
13,500 |
― |
12,000 |
|
長期借入金 |
500 |
― |
6,300 |
― |
3,500 |
― |
|
合計 |
3,550 |
15,300 |
13,800 |
13,500 |
3,500 |
12,000 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
15,300 |
7,500 |
13,500 |
― |
― |
12,000 |
|
長期借入金 |
― |
800 |
500 |
3,500 |
― |
― |
|
合計 |
15,300 |
8,300 |
14,000 |
3,500 |
― |
12,000 |
前連結会計年度(平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社において確定拠出制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
122百万円 |
126百万円 |
|
退職給付費用 |
20 〃 |
17 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△16 〃 |
△11 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
126百万円 |
132百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
126百万円 |
132百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
126 〃 |
132 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
126 〃 |
132 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
126 〃 |
132 〃 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 20百万円 |
当連結会計年度 17百万円 |
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度13百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
193百万円 |
203百万円 |
|
未払事業税 |
99 〃 |
156 〃 |
|
固定資産評価損 |
73 〃 |
72 〃 |
|
減損損失 |
― |
668 〃 |
|
売上原価見積計上 |
52 〃 |
61 〃 |
|
仕掛販売用不動産 |
45 〃 |
45 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
38 〃 |
40 〃 |
|
広告宣伝費 |
30 〃 |
143 〃 |
|
賞与引当金 |
12 〃 |
16 〃 |
|
会員権評価損 |
5 〃 |
5 〃 |
|
消費税等繰延額 |
0 〃 |
1 〃 |
|
その他 |
120 〃 |
112 〃 |
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繰延税金資産合計 |
671百万円 |
1,526百万円 |
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繰延税金負債 |
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仕掛販売用不動産 |
△4,382百万円 |
△4,396百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△0 〃 |
1 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△4,382百万円 |
△4,394百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
0.1％ |
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住民税均等割等 |
0.1％ |
0.1％ |
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留保金課税 |
2.6％ |
4.8％ |
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のれん償却額 |
0.7％ |
0.6％ |
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連結子会社との税率差異 |
0.6％ |
0.0％ |
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その他 |
0.7％ |
△0.1％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.7％ |
36.4％ |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社では、東京都等において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,304百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,256百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は2,182百万円（特別損失）に計上であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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期首残高 |
22,849 |
19,904 |
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連結貸借対照表計上額 |
期中増減額 |
△2,945 |
△628 |
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期末残高 |
19,904 |
19,276 |
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期末時価 |
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20,133 |
21,324 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸使用への用途変更883百万円であり、減少は、連結範囲の変更に伴うもの及び賃貸用のオフィスビル等の減価償却額3,844百万円であります。当連結会計年度の主な増加は、賃貸使用への用途変更1,889百万円であり、減少は、賃貸用のオフィスビル等の減損損失及び減価償却額2,533百万円であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。