なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益、雇用情勢の改善が続く中で、緩やかな回復を続けています。
当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調で、底堅く推移していくことが期待されます。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,216百万円（前年同期比59.0％減）、営業利益は2,923百万円（前年同期比70.0％減）、経常利益は2,786百万円（前年同期比70.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,705百万円（前年同期比72.2％減）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末においては、総資産は前連結会計年度末比7,036百万円減の174,537百万円、負債は前連結会計年度末比7,861百万円減の59,917百万円、純資産は前連結会計年度末比825百万円増の114,620百万円となりました。
また、自己資本につきましては、当第２四半期連結会計期間末では114,620百万円、自己資本比率は65.7％と高い水準になっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高(百万円) |
構成比(％) |
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不動産分譲事業 |
6,791 |
60.5 |
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不動産賃貸事業 |
1,395 |
12.4 |
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その他 |
3,030 |
27.0 |
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合計 |
11,216 |
100.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、売上高は6,791百万円（前年同期比70.7％減）となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、売上高は1,395百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が1,406百万円（前年同期比25.2％増）、その他付帯事業売上高が1,624百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高に比べ5,704百万円減少し、42,995百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,786百万円、たな卸資産の減少840百万円、仕入債務の減少477百万円、法人税等の支払3,309百万円を主な要因として、311百万円の収入(前年同期は9,188百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出85百万円を主な要因として、84百万円の支出(前年同期は45百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出10,025百万円、社債の発行による収入4,974百万円を主な要因として、5,931百万円の支出(前年同期は1,136百万円の支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。