当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益、雇用情勢の改善が続く中で、緩やかな回復を続けています。
当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調で、底堅く推移していくことが期待されます。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は18,200百万円(前年同期比192.9％増)、営業利益は8,243百万円(前年同期比370.5％増)、経常利益は8,199百万円(前年同期比389.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,009百万円(前年同期比388.5％増)となりました。
自己資本につきましては、当第１四半期連結会計期間末では121,220百万円、自己資本比率は62.7％と高い水準になっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、売上高は16,116百万円(前年同期比296.5％増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、売上高は670百万円(前年同期比3.4％減)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が572百万円(前年同期比6.1％減)、その他付帯事業売上高が841百万円(前年同期比0.3％減)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。