【注記事項】
(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1)  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

(2)  たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

② 貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

主な耐用年数

建物

４年～56年

構築物

10年～20年

機械及び装置

10年

車両運搬具

６年

工具、器具及び備品

２年～20年

 

(2) 無形固定資産

定額法

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) 長期前払費用

均等償却

 

  ３　繰延資産の処理方法

      社債発行費

　　  　支出時に全額費用処理しております。

 

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

５  その他財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

        税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

  仕掛販売用不動産

26,293百万円

27,259百万円

  土地

8,042  〃

9,278  〃

  建物

8,276  〃

8,591  〃

  販売用不動産

   ―

4,647　〃

  敷金及び保証金

302  〃

302  〃

  計

42,914百万円

50,079百万円

 

(注)  上記のほか、子会社の有形固定資産（前事業年度542百万円、当事業年度525百万円）を担保に供しております。

 

(2) 上記に対応する債務

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

  社債(１年内償還予定のものを含む)

43,000百万円

35,500百万円

  長期借入金(１年内返済予定のものを含む)

4,250  〃

15,200  〃

  前受金

817  〃

191  〃

  計

48,067百万円

50,891百万円

 

 

２  保証債務

当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

  一般顧客

7,531百万円

276百万円

 

 

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

　短期金銭債権

97百万円

111百万円

　長期金銭債権

931  〃

903  〃

  短期金銭債務

123  〃

73  〃

  長期金銭債務

5　〃

5　〃

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

広告宣伝費

670

百万円

1,366

百万円

租税公課

651

　〃

713

　〃

人件費

303

　〃

338

　〃

支払手数料

419

　〃

310

　〃

販売促進費

302

　〃

272

　〃

減価償却費

61

　〃

62

　〃

役員退職慰労引当金繰入額

33

　〃

30

　〃

賞与引当金繰入額

25

　〃

28

　〃

退職給付費用

13

　〃

15

　〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 

 

販売費

 

31％

 

44％

一般管理費

 

69〃

 

56〃

 

 

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

営業取引（収入分）

366百万円

368百万円

営業取引（支出分）

487　〃

341　〃

営業取引以外の取引（収入分）

10　〃

14　〃

 

 
(有価証券関係)

前事業年度(2019年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額  12,251百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2020年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額  12,251百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

役員退職慰労引当金

213百万円

222百万円

未払事業税

95  〃

139  〃

固定資産評価損

71  〃

70  〃

減損損失

651  〃

635  〃

売上原価見積計上

127  〃

168  〃

仕掛販売用不動産

45  〃

45  〃

広告宣伝費

140  〃

370  〃

退職給付引当金

29  〃

30  〃

賞与引当金

7　〃

8　〃

会員権評価損

5　〃

5　〃

消費税等繰延額

2　〃

3　〃

その他

95  〃

79  〃

繰延税金資産合計

1,485百万円

1,779百万円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　　た主要な項目別の内訳

　    　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効

　　　税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。