当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある
ため、引き続き状況を注視してまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の経済活動は徐々に再開されているものの、企業収益の大幅な減少や雇用情勢の弱い動き等、依然として厳しい状態にあります。
当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準となっているものの、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境下において、当社は一時販売活動を自粛しておりましたが、緊急事態宣言の解除を受け、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を徹底のうえ、モデルルームでの対面による接客を再開する等、事業活動の正常化を進めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,335百万円（前年同期比76.7％減）、営業利益は419百万円（前年同期比96.1％減）、経常利益は366百万円（前年同期比96.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円（前年同期比98.5％減）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末においては、総資産は前連結会計年度末比4,831百万円減の184,201百万円、負債は前連結会計年度末比3,172百万円減の63,295百万円、純資産は前連結会計年度末比1,659百万円減の120,905百万円となりました。
また、自己資本につきましては、当第２四半期連結会計期間末では120,905百万円、自己資本比率は65.6％と高い水準になっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、売上高は2,539百万円（前年同期比88.7％減）となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、売上高は1,332百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が1,809百万円（前年同期比4.8％増）、その他付帯事業売上高が655百万円（前年同期比59.7％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高に比べ4,831百万円減少し、61,743百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益366百万円、減価償却費424百万円、未払消費税等の減少733百万円、法人税等の支払2,599百万円を主な要因として、2,824百万円の支出(前年同期は6,620百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出225百万円を主な要因として、219百万円の支出(前年同期は83百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1,761百万円を主な要因として、1,786百万円の支出(前年同期は2,741百万円の収入)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。