(1) 会社の経営の基本方針
当社は東京、神奈川、千葉等の首都圏エリアにおいて、「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズを中心とするファミリータイプマンションを提供しております。「夢・満足・安心」をテーマに、お客様の住環境をより豊かにする良質なマンションを、お客様にとって魅力的な価格で提供し続けることが、お客様から支持され、また信頼される企業グループになるものと考えております。
良質なマンションづくりのために、当社では専門の部署を通して設計・施工の各工程で積極的に関与し、品質管理を徹底しております。また、企画、販売からアフターフォローに至るまでのトータルサービスを行うことで、お客様のご意見を反映しやすい環境を作り、次のマンションづくりに生かすことで、お客様の満足度を高めるよう努力しております。そして、お客様にご満足いただける価格の実現のために、営業経費等を抑えた効率的な経営を追求しております。
また、高い利益率と盤石な財務基盤を維持し、安定した経営を継続することが、アフターサービスを含めたお客様との末永いお付き合いを可能にし、信頼を勝ち得ることにつながると考えております。
今後も、顧客第一主義を徹底することで、お客様に選んでいただける企業グループになるとともに、良質な住環境を継続的に提供することで、社会的責任を果たすべく、努力してまいる所存であります。
(2) 目標とする経営指標
① 売上高経常利益率15％以上
当社では設立以来、売上高経常利益率15％以上を維持しながら売上拡大を図ることを重要な経営課題として取り組んでおります。これは、当不動産業界の事業リスクの高さを鑑み、盤石な経営基盤の確保を図ると同時に、株主の皆様に対する安定した利益還元を可能にするためであります。
② 自己資本比率30％以上
当社では、安定的な経営を行うために、自己資本比率30％以上を維持することが望ましいと考えております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
新築分譲マンション業界におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇し、供給戸数は低水準となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きの見通しが困難な状況となっております。
しかしながら、新築分譲マンションの購入は消費者のライフサイクルによるものが大きく、低金利等を背景に、需要は今後も一定の水準を維持するものと思われます。特に当社が注力している都心および都心近郊部におきましては、一定の需要があります。
このような環境のなか、当社は引き続き新築マンション等分譲事業を経営の柱に据え、仕入競争力、営業力を一層高めるとともに、細やかなマーケティングにより顧客ニーズをいち早く取り入れ、お客様の求める「素敵なマンション」を具現化する商品開発力を充実させることが重要であると考えております。また、今後も当社の財務面の優位性を生かして積極的な用地仕入れを行い、今後の経営環境の変化にしっかりと対応してまいる所存であります。
当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上計上基準及び季節的変動について
当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、顧客への当該物件引渡しを基準として売上計上を行っております。そのため、引渡時期の集中等により、同一事業年度内においても四半期毎で財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。また、販売計画の変更や天災その他の事由による工期の遅延等によって、引渡時期に変更があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
(2) 経済的要因による影響について
分譲マンションの販売は、購買者の需要動向に大きく左右される傾向があります。
将来、個人消費が低迷した場合や、金利が大幅に上昇した場合、マンション購入検討者の購買意欲の減退につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、土地価格及び建築資材価格がさらに上昇した場合には、それに伴って用地の仕入原価や建築原価が上昇し、販売価格への転嫁が難しい場合には売上総利益率を引き下げる場合があります。
(3) 新型コロナウイルス感染症拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症拡大及び長期化に伴い、当社が属する不動産業界にも大きな影響を及ぼす可能性があり、収束の状況によっては当社グループの業績にも影響が生じる可能性があります。
新築マンション等分譲事業におきましては、現状住宅需要は堅調に推移しております。
しかしながら、経営環境においては今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況によっては販売活動の休止に
よる短期的な販売戸数の減少や現在建設中の物件の工期延伸により、引渡し時期が変更となる可能性があります。
不動産賃貸事業におきましては、所有物件の大半は事務所及び住宅であり、大きな影響は想定しておりません。
その他の事業におきましては、不動産管理事業への大きな影響は想定しておりませんが、ホテル事業においては2021年３月期は収益が大幅に悪化しました。
(4) 金利変動の影響について
当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、用地仕入代金等、事業資金の調達が不可欠であり、その調達手段には金融機関からの借入や社債の発行等、有利子負債も含まれております。当社グループは経済情勢・金利動向等を勘案の上、資金調達をしており、現状の有利子負債の構成は、固定金利の社債が中心となりますので、金利上昇による影響は軽微ですが、将来的には、金利上昇により業績に影響が生じる可能性があります。
(5) 当業界における法規制について
当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けており、不動産業者として、宅地建物取引業法に基づく免許を受けております。また、マンション管理業界においては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」による法的規制を受けております。このため、将来におけるこれらの法規制の大幅な改廃や新法の制定により、事業計画見直しの必要が生じる等、業績に影響が生じる可能性があります。
(6) 事業エリアについて
当社は、設立以来、首都圏に事業エリアを特化し、マンションを企画、開発しております。これは、経営資源の効率化を実現する上で有益ではありますが、将来、首都圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、当社グループの事業や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の人物への依存について
当社の創業者であり、代表取締役である安川秀俊は、その企画・営業力、知識ノウハウ、経営判断能力を活かして、当社グループの経営方針や戦略の決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。このため今後何らかの要因により、取締役としての業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報の漏洩について
当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報等を保有しております。これらの情報の管理については、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の経済活動は徐々に再開されているものの、企業収益の大幅な減少や雇用情勢の弱い動き等、依然として厳しい状態にあります。
当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇し、供給戸数は低水準となっているものの、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境下で、当社はモデルルームにおいて、オンライン商談の導入や感染拡大防止のための各種対策を徹底のうえ、事業活動の正常化を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は28,890百万円（前年同期比17.0％減）、営業利益は6,795百万円（前年同期比41.0％減）、経常利益は6,667百万円（前年同期比41.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,304百万円（前年同期比43.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（不動産分譲事業）
不動産分譲事業におきましては「クレストフォルム生田グランヒルズ」（川崎市・総戸数125戸）、「クレストラフィーネ板橋本町」（板橋区・総戸数90戸）の引渡し及び事業用地の売却等により、売上高は21,923百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,724百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が3,062百万円（前年同期比1.1％増）、その他付帯事業売上高が1,180百万円（前年同期比62.5％減）となっております。
その他付帯事業の減収は、主にホテル事業において新型コロナウイルスの影響により、売上高が大幅に減少したためであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比2,429百万円増加し、69,004百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,667百万円、たな卸資産の減少6,520百万円、仕入債務の増加1,725百万円、法人税等の支払4,488百万円を主な要因として、10,736百万円の収入(前年同期は5,967百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出878百万円を主な要因として、884百万円の支出(前年同期は3,207百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出13,500百万円、社債の発行による収入6,455百万円、長期借入金4,500百万円を主な要因として、7,422百万円の支出(前年同期は2,981百万円の収入)となりました。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
販売不動産の契約実績は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒れに関する判断等、過去の実績や期末の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(2) 財政状態について
当連結会計年度末においては、総資産は前年同期末比4,125百万円減の184,907百万円となりました。負債は前年同期末比4,100百万円減の62,367百万円となり、純資産は前年同期末比25百万円減の122,540百万円となりました。
(3) 経営成績について
当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇し、供給戸数は低水準となっているものの、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境下で、当社はモデルルームにおいて、オンライン商談の導入や感染拡大防止のための各種対策を徹底のうえ、事業活動の正常化を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は28,890百万円（前年同期比17.0％減）、営業利益は6,795百万円（前年同期比41.0％減）、経常利益は6,667百万円（前年同期比41.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,304百万円（前年同期比43.3％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、不動産分譲事業における売上高は21,923百万円（前年同期比15.4％減）となりました。不動産賃貸事業における売上高は2,724百万円（前年同期比1.4％増）となりました。その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が3,062百万円（前年同期比1.1％増）、その他付帯事業売上高が1,180百万円（前年同期比62.5％減）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避、または発生した場合においては、その影響を最小限にとどめるように対応する方針であります。
目標とする経営指標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標 」に記載のとおりであります。当連結会計年度末における売上高経常利益率は23.1％、自己資本比率は66.3％となっております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要である不動産の取得及び建築費の支払い等に対しては、内部留保のほか一部を金融
機関からの長期借入金及び社債の発行等により調達を行うことで安定的な財務基盤を確保しております。
当社グループの資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。
当社は上記の財源を基に十分な現預金を確保することで不動産の取得等における資金需要に対して機動的な対応
が可能であると考えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。