１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱ゴールドクレストコミュニティ
㈱ファミリーファイナンス
㈱ゴールドクレスト住宅販売
㈱住販サービス
㈱浜松町ホテルマネジメント
その他2社
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱アドネクスト
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
㈱アドネクスト
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱住販サービス、その子会社1社および㈱浜松町ホテルマネジメントの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
a．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
a．販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b．貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数
② 無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年
３月期期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与
える影響額は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状態にあり
ますが、当社グループでは、本感染症は一定期間続くものの、徐々に回復に向かうと仮定し、当社グループの事業
活動に与える影響は限定的であるとして会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
(2) 上記に対応する債務
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４ 保証債務
当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 294株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2020年12月３日の取締役会決議による自己株式の取得 1,000,000株
単元未満株式の買取りによる増加 180株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用につきましては流動性を重視し、短期的な預金を中心としております。売掛金に係る取引先の信用リスクにつきましては、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引先ごとに期日及び残高を管理することで、リスクの低減を図っております。
資金調達につきましては、事業用地等の取得に必要な資金を社債発行や銀行借入にて調達しております。有利子負債は固定金利型が中心となっており、支払利息を固定化しております。なお、デリバティブ取引は金利変動リスクのヘッジに限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)１年内償還予定の社債、並びに(5)社債
これらは、元利金の合計額を同様の新規社債調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4)１年内返済予定の長期借入金、並びに(6)長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、子会社株式であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
前連結会計年度(2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社において確定拠出制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度12百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１. 評価性引当額が228百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したものに伴うものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2021年３月31日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社では、東京都等において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,160百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,171百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
ります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得3,088百万円であり、減少は、用途変更による振替1,101百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得567百万円であり、減少は、賃貸用オフィスビル等の減価償却額394百万円であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。