当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある
ため、引き続き状況を注視してまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のエリア拡大や期間延長が繰り返し発令される等、依然として厳しい経済状況が続きました。
当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、新型コロナウイルス禍における住まいへの関心の高まりや各種の住宅取得支援政策、住宅ローン金利の低位安定等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,149百万円（前年同期比44.4％増）、営業利益は2,430百万円（前年同期比479.3％増）、経常利益は2,404百万円（前年同期比555.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,360百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末においては、総資産は前連結会計年度末比3,026百万円増の187,934百万円、負債は前連結会計年度末比3,044百万円増の65,411百万円、純資産は前連結会計年度末比17百万円減の122,522百万円となりました。
自己資本につきましては、当第２四半期連結会計期間末では122,522百万円、自己資本比率は65.2％と高い水準になっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、売上高は6,144百万円（前年同期比141.9％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、売上高は1,379百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が1,224百万円（前年同期比32.3％減）、その他付帯事業売上高が402百万円（前年同期比38.5％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高に比べ1,595百万円減少し、67,409百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,404百万円、棚卸資産の増加3,486百万円、前受金の増加2,234百万円、仕入債務の減少1,982百万円を主な要因として、30百万円の収入(前年同期は2,824百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出2,220百万円を主な要因として、2,221百万円の支出(前年同期は219百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,000百万円、配当金の支払1,027百万円を主な要因として、595百万円の収入(前年同期は1,786百万円の支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。