当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある
ため、引き続き状況を注視してまいります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及や感染対策が進むにつれて社会経済活動の制限が徐々に緩和され、全般的に持ち直しの傾向が続きました。しかしながら、新たな変異株の発生による感染の再拡大、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、新型コロナウイルス禍における住まいへの関心の高まりや各種の住宅取得支援政策、住宅ローン金利の低位安定等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は15,029百万円（前年同期比161.9％増）、営業利益は8,765百万円（前年同期比361.2％増）、経常利益は8,739百万円（前年同期比363.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,326百万円（前年同期比381.6％増）となりました。
自己資本につきましては、当第１四半期連結会計期間末では130,954百万円、自己資本比率は68.0％と高い水準になっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、売上高は13,360百万円(前年同期比213.3％増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、売上高は648百万円(前年同期比6.2％減)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が743百万円(前年同期比29.2％増)、その他付帯事業売上高が277百万円(前年同期比34.0％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。