【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   7

主要な連結子会社の名称

㈱ゴールドクレストコミュニティ

㈱ファミリーファイナンス

㈱ゴールドクレスト住宅販売

㈱住販サービス

㈱浜松町ホテルマネジメント

その他2社

 

(2) 非連結子会社の数  1社

非連結子会社の名称

㈱アドネクスト

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

㈱アドネクスト

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱住販サービス、その子会社1社および㈱浜松町ホテルマネジメントの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

a.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

a.販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

b.貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法

1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

主な耐用年数

建物及び構築物

4年~56年

機械装置及び運搬具

6年~10年

工具、器具及び備品

2年~20年

 

②  無形固定資産

定額法

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③  長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

新築分譲マンションの販売は、用地の仕入れから施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

  2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「預り金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△491百万円は、「預り金の増減額(△は減少)」8百万円、「その他」△499百万円として組替えております。

 

 

(追加情報)

(保有目的の変更)

保有目的の変更により、当連結会計年度において、販売用不動産の一部2,042百万円を有形固定資産に振替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

  投資有価証券(株式)

0百万円

0百万円

 

 

※2  担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

  仕掛販売用不動産

32,777百万円

32,320百万円

  土地

7,990  〃

4,766  〃

  建物及び構築物

4,836 〃

3,155 〃

 販売用不動産

4,505  〃

4,457  〃

  投資その他の資産(その他)

302  〃

302  〃

  計

50,412百万円

45,002百万円

 

 

(2) 上記に対応する債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

  社債(1年内償還予定のものを含む)

28,500百万円

18,500百万円

  長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

15,550  〃

27,400  〃

  前受金

83  〃

151  〃

  計

44,133百万円

46,051百万円

 

 

※3 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

4  保証債務

当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

  一般顧客

656百万円

10,381百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

人件費

1,412

百万円

1,483

百万円

広告宣伝費

766

  〃

870

  〃

租税公課

803

  〃

787

  〃

のれん償却額

212

  〃

212

  〃

販売促進費

181

  〃

179

  〃

賞与引当金繰入額

59

  〃

85

  〃

退職給付費用

38

  〃

49

  〃

役員退職慰労引当金繰入額

38

  〃

197

  〃

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△4百万円

4百万円

組替調整額

― 

税効果調整前

△4 〃

4 〃

税効果額

1 〃

△1 〃

その他有価証券評価差額金

△3 〃

3 〃

その他の包括利益合計

△3 〃

3 〃

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

35,784,000

35,784,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,981,652

500,110

2,481,762

 

(変動事由の概要)

2022年9月15日の取締役会決議による自己株式の取得    500,000株

単元未満株式の買取りによる増加   110株

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日
取締役会

普通株式

1,521

45

2022年3月31日

2022年6月20日

2022年10月27日
取締役会

普通株式

1,332

 40

2022年9月30日

2022年12月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,332

 40

2023年3月31日

2023年6月22日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

35,784,000

35,784,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,481,762

67,090

2,548,852

 

(変動事由の概要)

2023年4月25日の取締役会決議による自己株式の取得    67,000株

単元未満株式の買取りによる増加      90株

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日
取締役会

普通株式

1,332

40

2023年3月31日

2023年6月22日

2023年10月26日
取締役会

普通株式

1,329

40

2023年9月30日

2023年12月8日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,329

40

2024年3月31日

2024年6月20日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

  現金及び預金

74,714百万円

78,198百万円

 預入期間が3ヶ月を超える定期預金

― 

  別段預金

△5 〃

△4 〃

  現金及び現金同等物

74,709百万円

78,194百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に不動産分譲事業を行うために、事業用地等の取得に必要な資金を社債発行や銀行借入にて調達しております。

資金運用につきましては流動性を重視し、短期的な預金を中心としております。有利子負債は固定金利型が中心となっており、支払利息を固定化しております。なお、デリバティブ取引は借入金、社債など利払いを伴う有利子負債の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に事業用地等の取得に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年後であります。

デリバティブ取引は、変動金利建てによる外部有利子負債は将来の金利変動により、キャッシュ・フローが変動するリスクがあります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

売掛金に係る取引先の信用リスクにつきましては、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握をすることで、リスクの低減を図っております。連結子会社についても同様管理を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することとしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引権限やヘッジ手段の有効性の評価方法等を定めたデリバティブ規程に基づいて行い、信用度の高い国内外の金融機関とのみ取引を行うこととしております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

18

 18

資産計

18

18

(1)1年内償還予定の社債

10,000

9,969

△30

(2)1年内返済予定の長期借入金

550

548

△1

(3)社債

18,500

18,455

△44

(4)長期借入金

19,800

19,652

△147

負債計

 48,850

48,625

 △224

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

2023年3月31日

非上場株式

0

 

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

23

23

資産計

23

23

(1)1年内償還予定の社債

12,000

12,029

29

(2)1年内返済予定の長期借入金

15,000

14,953

△46

(3)社債

6,500

6,409

△90

(4)長期借入金

16,700

16,599

△100

負債計

50,200

49,991

△208

 

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

2024年3月31日

非上場株式

0

 

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

 74,714

売掛金

 561

合計

75,275

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

78,198

売掛金

684

合計

78,883

 

 

(注)2 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

 10,000

12,000

 6,500

 ―

長期借入金

 550

15,000

4,800

合計

 10,550

27,000

11,300

 ―

 ―

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

12,000

6,500

長期借入金

15,000

4,800

11,900

合計

27,000

11,300

11,900

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は自裁に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

18

18

合計

18

18

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

23

23

合計

23

23

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内償還予定の社債

 ―

 9,969

 ―

9,969

1年内返済予定の長期借入金

548

548

社債

18,455

18,455

長期借入金

19,652

19,652

合計

 48,625

48,625

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内償還予定の社債

12,029

12,029

1年内返済予定の長期借入金

14,953

14,953

社債

6,409

6,409

長期借入金

16,599

16,599

合計

49,991

49,991

 

 

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

1年内償還予定の社債、並びに社債

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規社債調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。

1年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社において確定拠出制度を採用しております。

 

2  確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

166百万円

172百万円

退職給付費用

24 〃

35 〃

退職給付の支払額

△17 〃

△7 〃

退職給付に係る負債の期末残高

172百万円

200百万円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

172百万円

200百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

172 〃

200 〃

 

 

 

退職給付に係る負債

172 〃

200 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

172 〃

200 〃

 

 

(3)  退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 24百万円

当連結会計年度 35百万円

 

 

3  確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

役員退職慰労引当金

243百万円

303百万円

未払事業税

95  〃

106  〃

固定資産評価損

67  〃

66 〃

減損損失

585  〃

569 〃

売上原価見積計上

184  〃

233 〃

仕掛販売用不動産

45  〃

45 〃

退職給付に係る負債

51  〃

60 〃

広告宣伝費

253  〃

225 〃

減価償却超過額

58  〃

131 〃

賞与引当金

14  〃

17 〃

会員権評価損

5 〃

5 〃

消費税等繰延額

10 〃

8 〃

繰越欠損金(注)

455  〃

411 〃

その他

76  〃

68 〃

繰延税金資産小計

2,147百万円

2,252百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性
 引当額(注)

△455  〃

△411  〃

評価性引当額小計

△455  〃

△411  〃

繰延税金資産合計

1,692百万円

1,841百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

仕掛販売用不動産

△4,450百万円

△4,459百万円

棚卸資産見積計上額

― 〃

△34 〃

その他有価証券評価差額金

5 〃

3 〃

その他

0 〃

0 〃

繰延税金負債合計

△4,445百万円

△4,490百万円

繰延税金資産の純額(△は負債)

△2,753百万円

△2,649百万円

 

 

  (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度(2023年3月31日

 

 1年以内
 (百万円)

1年超

 2年以内
 (百万円)

2年超

 3年以内
 (百万円)

3年超

 4年以内
 (百万円)

4年超

 5年以内
 (百万円)

 5年超
 (百万円)

 合計
 (百万円)

税務上の繰越欠損金

455

455

評価性引当額

△455

△455

繰延税金資産

 

 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

    当連結会計年度(2024年3月31日

 

 1年以内
 (百万円)

1年超

 2年以内
 (百万円)

2年超

 3年以内
 (百万円)

3年超

 4年以内
 (百万円)

4年超

 5年以内
 (百万円)

 5年超
 (百万円)

 合計
 (百万円)

税務上の繰越欠損金

411

411

評価性引当額

△411

△411

繰延税金資産

 

 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

  た主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

―%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

―%

住民税均等割等

0.1%

―%

留保金課税

1.2%

―%

のれん償却額

0.6%

―%

評価性引当額

0.7%

―%

その他

△0.0%

―%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4%

―%

 

(注)当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が

法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都等において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。

2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は869百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,007百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
    至  2023年3月31日

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
    至  2024年3月31日

 

期首残高

21,775

17,246

連結貸借対照表計上額

期中増減額

△4,528

1,765

 

期末残高

17,246

19,012

期末時価

 

22,590

25,107

 

(注)1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ

          ります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用オフィスビル等の改修126百万円であり、減少は、仕掛販売用不動産への振替額4,091百万円、賃貸用オフィスビル等の減価償却額442百万円であります。

    当連結会計年度の主な増加は、仕掛販売用不動産からの振替額2,042百万円であり、減少は、賃貸用オフィスビル等の減価償却額683百万円であります。

3  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

     当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

     当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。