【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

(2)  棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

② 貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

主な耐用年数

建物

4年~56年

構築物

10年~20年

機械及び装置

10年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

2年~20年

 

(2) 無形固定資産

定額法

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) 長期前払費用

均等償却

 

3 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

新築分譲マンションの販売は、用地の仕入れから施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

 

(追加情報)

(保有目的の変更)

保有目的の変更により、当事業年度において、販売用不動産の一部954百万円を有形固定資産に振替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

  仕掛販売用不動産

17,280百万円

20,917百万円

  土地

4,766  〃

13,336  〃

  建物

3,155 〃

5,396 〃

  販売用不動産

4,457 〃

4,410 〃

  敷金及び保証金

302 〃

302 〃

  計

29,962百万円

44,363百万円

 

(注)  上記のほか、子会社の有形固定資産(前事業年度2,107百万円、当事業年度405百万円)を担保に供しております。

 

(2) 上記に対応する債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

  社債(1年内償還予定のものを含む)

18,500百万円

  長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

27,400  〃

67,325百万円

  前受金

151  〃

142  〃

  計

46,051百万円

67,467百万円

 

 

2  保証債務

当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

  一般顧客

10,381百万円

1,208百万円

 

 

※3 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

 短期金銭債権

37百万円

36百万円

 長期金銭債権

1,240  〃

1,617  〃

  短期金銭債務

112  〃

130  〃

  長期金銭債務

5 〃

5 〃

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

租税公課

745

百万円

783

百万円

広告宣伝費

833

 〃

1,250

 〃

人件費

459

 〃

540

 〃

支払手数料

388

 〃

485

 〃

販売促進費

150

 〃

223

 〃

減価償却費

69

 〃

85

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

197

 〃

45

 〃

賞与引当金繰入額

31

 〃

34

 〃

退職給付費用

27

 〃

32

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 

 

販売費

27

34

一般管理費

73

66

 

 

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引(収入分)

319百万円

371百万円

営業取引(支出分)

375 〃

458 〃

営業取引以外の取引(収入分)

114 〃

464 〃

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額  12,251百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額  12,251百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。また、匿名組合出資(貸借対照表計上額  15,053百万円)については、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に従い時価開示の対象としていないことから、記載しておりません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

役員退職慰労引当金

303百万円

326百万円

未払事業税

94  〃

76  〃

固定資産評価損

66 〃

67 〃

減損損失

569 〃

569 〃

売上原価見積計上

233 〃

189 〃

仕掛販売用不動産

45 〃

46 〃

広告宣伝費

225 〃

331 〃

減価償却超過額

131 〃

142 〃

退職給付引当金

40 〃

47 〃

賞与引当金

9 〃

10 〃

消費税等繰延額

8 〃

4 〃

匿名組合損益分配額

41 〃

その他

62 〃

63 〃

繰延税金資産合計

1,790百万円

1,915百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

棚卸資産見積計上額

△34百万円

△5百万円

繰延税金負債合計

△34百万円

△5百万円

繰延税金資産の純額(△は負債)

1,755百万円

1,910百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

  た主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

住民税均等割等

0.1%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△0.8%

受取配当金の益金不算入額

△1.8%

その他

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3%

 

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が

法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%と変更し計算しております。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が50百万円が増加し、法人税等調整額(貸方)が同額増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。