【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   7

主要な連結子会社の名称

㈱ゴールドクレストコミュニティ

㈱ファミリーファイナンス

㈱ゴールドクレスト住宅販売

㈱住販サービス

㈱浜松町ホテルマネジメント

その他2社

 

(2) 非連結子会社の数  1社

非連結子会社の名称

㈱アドネクスト

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 1社

持分法適用の関連会社の名称

合同会社TSインベストメント1号を営業者とする匿名組合

当連結会計年度において、合同会社TSインベストメント1号を営業者とする匿名組合の出資持分の一部を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

㈱アドネクスト

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3) 持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱住販サービス、その子会社1社および㈱浜松町ホテルマネジメントの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

a.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

a.販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

b.貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法

1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

主な耐用年数

建物及び構築物

4年~56年

機械装置及び運搬具

6年~10年

工具、器具及び備品

2年~20年

 

②  無形固定資産

定額法

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③  長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

新築分譲マンションの販売は、用地の仕入れから施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(保有目的の変更)

保有目的の変更により、当連結会計年度において、販売用不動産の一部954百万円を有形固定資産に振替えて

おります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
 (2025年3月31日)

  投資有価証券(株式)

0

百万円

0

百万円

 匿名組合出資金

 

15,145

  〃

 

 

※2  担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

  仕掛販売用不動産

32,320百万円

34,857百万円

  土地

4,766  〃

13,336  〃

  建物及び構築物

3,155 〃

5,396 〃

 販売用不動産

4,457  〃

4,410  〃

  投資その他の資産(その他)

302  〃

302  〃

  計

45,002百万円

58,303百万円

 

 

(2) 上記に対応する債務

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

  社債(1年内償還予定のものを含む)

18,500百万円

  長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

27,400  〃

67,325百万円

  前受金

151  〃

142  〃

  計

46,051百万円

67,467百万円

 

 

※3 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

4  保証債務

当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

  一般顧客

10,381百万円

1,208百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

人件費

1,483

百万円

1,667

百万円

広告宣伝費

870

  〃

1,284

  〃

租税公課

787

  〃

826

  〃

のれん償却額

212

  〃

53

  〃

販売促進費

179

  〃

259

  〃

賞与引当金繰入額

85

  〃

104

  〃

退職給付費用

49

  〃

57

  〃

役員退職慰労引当金繰入額

197

  〃

45

  〃

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

4百万円

3百万円

組替調整額

税効果調整前

4 〃

3 〃

税効果額

△1 〃

△0 〃

その他有価証券評価差額金

3 〃

2 〃

その他の包括利益合計

3 〃

2 〃

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

35,784,000

35,784,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,481,762

67,090

2,548,852

 

(変動事由の概要)

2023年4月25日の取締役会決議による自己株式の取得  67,000株

単元未満株式の買取りによる増加  90株

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日
取締役会

普通株式

1,332

40

2023年3月31日

2023年6月22日

2023年10月26日
取締役会

普通株式

1,329

40

2023年9月30日

2023年12月8日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,329

40

2024年3月31日

2024年6月20日

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

35,784,000

35,784,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,548,852

86

2,548,938

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加  86株

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日
取締役会

普通株式

1,329

40

2024年3月31日

2024年6月20日

2024年10月31日
取締役会

普通株式

1,329

40

2024年9月30日

2024年12月6日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,994

60

2025年3月31日

2025年6月23日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

  現金及び預金

78,198百万円

77,636百万円

 預入期間が3ヶ月を超える定期預金

  別段預金

△4 〃

△4 〃

  現金及び現金同等物

78,194百万円

77,632百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に不動産分譲事業を行うために、事業用地等の取得に必要な資金を社債発行や銀行借入にて調達しております。

資金運用につきましては流動性を重視し、短期的な預金を中心としております。有利子負債は固定金利型が中心となっており、支払利息を固定化しております。なお、デリバティブ取引は借入金、社債など利払いを伴う有利子負債の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に事業用地等の取得に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年後であります。

デリバティブ取引は、変動金利建てによる外部有利子負債は将来の金利変動により、キャッシュ・フローが変動するリスクがあります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

売掛金に係る取引先の信用リスクにつきましては、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握をすることで、リスクの低減を図っております。連結子会社についても同様管理を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することとしております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引権限やヘッジ手段の有効性の評価方法等を定めたデリバティブ規程に基づいて行い、信用度の高い国内外の金融機関とのみ取引を行うこととしております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

23

23

資産計

23

23

(1)1年内償還予定の社債

12,000

12,029

29

(2)1年内返済予定の長期借入金

15,000

14,953

△46

(3)社債

6,500

6,409

△90

(4)長期借入金

16,700

16,599

△100

負債計

50,200

49,991

△208

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

2024年3月31日

非上場株式

0

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

26

26

資産計

26

26

(1)1年内償還予定の社債

6,500

6,417

△82

(2)1年内返済予定の長期借入金

4,900

4,839

△60

(3)長期借入金

64,725

63,623

△1,101

負債計

76,125

74,880

△1,244

 

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

2025年3月31日

非上場株式

0

 

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※3) 時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

区分

2025年3月31日

匿名組合出資

15,052

 

 

 

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

78,198

売掛金

684

合計

78,883

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

77,636

売掛金

798

合計

78,435

 

 

 

(注)2 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

12,000

6,500

長期借入金

15,000

4,800

11,900

合計

27,000

11,300

11,900

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

6,500

長期借入金

4,900

100

25

27,100

37,500

合計

11,400

100

25

27,100

37,500

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は自裁に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

23

23

合計

23

23

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

26

26

合計

26

26

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内償還予定の社債

12,029

12,029

1年内返済予定の長期借入金

14,953

14,953

社債

6,409

6,409

長期借入金

16,599

16,599

合計

49,991

49,991

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内償還予定の社債

6,417

6,417

1年内返済予定の長期借入金

4,839

4,839

社債

長期借入金

63,623

63,623

合計

74,880

74,880

 

 

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

1年内償還予定の社債、並びに社債

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規社債調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。

1年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2024年3月31日

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社において確定拠出制度を採用しております。

 

2  確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

172百万円

200百万円

退職給付費用

35 〃

43 〃

退職給付の支払額

△7 〃

△9 〃

退職給付に係る負債の期末残高

200百万円

235百万円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

200百万円

235百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

200 〃

235 〃

 

 

 

退職給付に係る負債

200 〃

235 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

200 〃

235 〃

 

 

(3)  退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 35百万円

当連結会計年度 43百万円

 

 

3  確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

役員退職慰労引当金

303百万円

326百万円

未払事業税

106  〃

85  〃

固定資産評価損

66 〃

67 〃

減損損失

569 〃

569 〃

売上原価見積計上

233 〃

189 〃

仕掛販売用不動産

45 〃

46 〃

退職給付に係る負債

60 〃

72 〃

広告宣伝費

225 〃

331 〃

減価償却超過額

131 〃

142 〃

賞与引当金

17 〃

21 〃

消費税等繰延額

8 〃

4 〃

匿名組合損益分配額

― 

41 〃

繰越欠損金(注)2

411 〃

349 〃

その他

73 〃

77 〃

繰延税金資産小計

2,252百万円

2,325百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△411 〃

△349 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金

― 

△2 〃

評価性引当額小計(注)1

△411 〃

△351 〃

繰延税金資産合計

1,841百万円

1,973百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

仕掛販売用不動産

△4,459百万円

△4,467百万円

棚卸資産見積計上額

△34 〃

△5 〃

その他有価証券評価差額金

3 〃

2 〃

その他

0 〃

0 〃

繰延税金負債合計

△4,490百万円

△4,469百万円

繰延税金資産の純額(△は負債)

△2,649百万円

△2,496百万円

 

 

 

(注)1. 評価性引当額が61百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる

評価性引当額が減少したことによるものであります。

(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

411

411

評価性引当額

△411

△411

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

    当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

349

349

評価性引当額

△349

△349

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

  た主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

住民税均等割等

0.1%

税率変更による期末繰延資産の増額修正

△0.7%

のれん償却額

0.2%

評価性引当額の増減

△0.9%

その他

△0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8%

 

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が

法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%と変更し計算しております。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が51百万円が増加し、法人税等調整額(貸方)が同額増加しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都等において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,007百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,107百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度
(自  2023年4月1日
    至  2024年3月31日

当連結会計年度
(自  2024年4月1日
    至  2025年3月31日

 

期首残高

17,246

19,012

連結貸借対照表計上額

期中増減額

1,765

1,016

 

期末残高

19,012

20,029

期末時価

 

25,107

26,737

 

(注)1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ

          ります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、仕掛販売用不動産からの振替額2,042百万円であり、減少は、賃貸用オフィスビル等の減価償却額683百万円であります。

    当連結会計年度の主な増加は、仕掛販売用不動産からの振替額954百万円、不動産取得208百万円であり、減少は、賃貸用オフィスビル等の減価償却額361百万円であります。

3  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

     当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

     前連結会計年度末においては、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格に重要性がないため、記載を省略しています。

 当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格は、主に不動産分譲事業の売上に関するもの等で3,442百万円であり、概ね期末日後3年以内に収益認識される予定であります。

 なお、注記にあたっては実務上の簡便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を適用指針第19項にしたがって認識している契約等は含んでおりません。