第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

28,890

34,245

27,453

24,845

29,294

経常利益

(百万円)

6,667

11,544

10,554

5,521

7,044

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,304

7,597

7,031

3,753

5,014

包括利益

(百万円)

4,304

7,595

7,028

3,756

5,016

純資産額

(百万円)

122,540

127,151

130,435

131,413

133,771

総資産額

(百万円)

184,907

200,475

189,235

203,808

222,689

1株当たり純資産額

(円)

3,576.63

3,761.62

3,916.71

3,954.06

4,025.01

1株当たり
当期純利益金額

(円)

122.74

222.86

209.65

112.90

150.88

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

66.3

63.4

68.9

64.5

60.1

自己資本利益率

(%)

3.5

6.1

5.5

2.9

3.8

株価収益率

(倍)

13.82

7.57

8.15

23.08

20.58

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,736

18,346

4,112

5,092

8,455

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

884

2,329

2,126

179

15,373

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,422

4,533

3,792

1,428

23,266

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

69,004

80,487

74,709

78,194

77,632

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

199

184

175

184

195

(96)

(84)

(93)

(102)

(103)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

24,379

30,159

22,340

18,098

21,516

経常利益

(百万円)

6,763

11,610

10,354

4,550

5,974

当期純利益

(百万円)

4,664

7,881

7,077

3,182

4,286

資本金

(百万円)

12,499

12,499

12,499

12,499

12,499

発行済株式総数

(株)

35,784,000

35,784,000

35,784,000

35,784,000

35,784,000

純資産額

(百万円)

117,587

122,485

125,817

126,221

127,849

総資産額

(百万円)

174,640

190,367

179,060

192,374

210,711

1株当たり純資産額

(円)

3,432.09

3,623.57

3,778.06

3,797.84

3,846.83

1株当たり配当額

(円)

55.00

80.00

80.00

80.00

100.00

(1株当たり中間配当額)

(25.00)

(35.00)

(40.00)

(40.00)

(40.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

132.99

231.18

211.01

95.72

128.98

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

67.3

64.3

70.3

65.6

60.7

自己資本利益率

(%)

4.0

6.6

5.7

2.5

3.4

株価収益率

(倍)

12.75

7.29

8.09

27.22

24.07

配当性向

(%)

41.4

34.6

37.9

83.6

77.5

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

64

63

69

79

82

(16)

(14)

(13)

(14)

(13)

 株主総利回り
 (比較指標:配当込み
 TOPIX)

(%)

107.82

112.13

118.41

178.63

215.52

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,805

1,894

1,863

2,622

3,445

最低株価

(円)

1,306

1,484

1,593

1,670

2,310

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、さらにそれ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

株式会社ゴールドクレスト設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

沿革

1992年1月

株式会社ゴールドクレストを設立。

1992年5月

販売代理業を開始。

1994年6月

自社分譲物件クレストフォルムシリーズを販売開始。

1997年4月

業容拡大に伴い、本社を港区新橋に移転。

1998年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
マンションの管理業務を行う株式会社ゴールドクレストコミュニティを設立。

2000年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

2001年9月

分譲マンション購入者への小口貸付を行う株式会社ファミリーファイナンスを設立。

2002年6月

業容拡大に伴い、本社を千代田区大手町に移転。

2002年12月

首都圏でのマンション供給ランキングが3位へと躍進。

2003年1月

当社初タワーマンション「ザ・クレストタワー」(中央区)始動。

「クレストタワー」ブランドスタート。

2003年3月

都市型マンションシリーズ「クレストラフィーネ」ブランドスタート。

「クレストラフィーネ大森駅前」

2004年1月

大規模マンションシリーズ「クレストシティ」ブランドスタート。

「ザ・クレストシティ」

2004年11月

神奈川エリアの事業強化のため神奈川支店を開設。

2008年2月

不動産仲介及び販売代理事業を行う株式会社ゴールドクレスト住宅販売を設立。

2007年4月

供給戸数20,000戸を突破。

2010年2月

都心タワーマンション販売強化のため、銀座支店を開設。

2011年9月

都市型中低層マンションシリーズ「クレストレジデンス」ブランドスタート。

「クレストレジデンス大森西」

2017年5月

創業25周年。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2022年5月

創業30周年。

2022年12月

供給戸数30,000戸を突破。

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他2社)及び非連結子会社(株式会社アドネクスト)計9社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(1) 事業区分

 

セグメント

区分

事業の内容

不動産分譲事業

新築マンション等分譲事業

新築分譲マンション「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズ等の企画、開発、販売等

不動産賃貸事業

オフィスビル等の賃貸事業

オフィスビル、マンション等の賃貸

不動産管理事業

不動産管理事業

当社分譲マンション等の総合管理サービス

ホテル事業

ホテル事業

自社所有のホテル経営等

その他

その他付帯事業

不動産の仲介及び販売代理・ローン事務・広告宣伝受託業務等

 

 

(2) 事業系統図

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社
ミューアセット

東京都千代田区

3

有価証券の保有

直接

48.5

役員の兼任あり

株式会社
サクセス・プロ

東京都千代田区

90

不動産賃貸業

間接

48.5

当社に不動産の賃貸を行っております。

株式会社

サクセス・プロ
ホールディングス

東京都江東区

10

有価証券の保有

間接

48.5

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社
ゴールドクレスト
コミュニティ

東京都中央区

110

不動産管理事業

100

分譲マンションの総合管理
サービス
役員の兼任あり

株式会社
ファミリーファイナンス

東京都千代田区

30

その他の事業

100

分譲マンション購入者への
小口貸付
役員の兼任あり

株式会社

ゴールドクレスト住宅販売

東京都千代田区

110

その他の事業

100

分譲マンションの販売代理・
仲介
役員の兼任あり

株式会社

住販サービス

東京都千代田区

10

ホテル事業

100

(100)

ホテル運営
役員の兼任あり

株式会社

浜松町ホテルマネジメント

東京都港区

103

ホテル事業

100
 (100)

ホテル運営
役員の兼任あり

その他2社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

合同会社TSインベストメント1号を営業者とする匿名組合

東京都千代田区

15,052

不動産賃貸業

50.0

匿名組合出資

 

(注) 1  連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  特定子会社に該当する会社はありません。

4 議決権の所有割合の(  )は間接所有割合で内数であります。

5 合同会社TSインベストメント1号を営業者とする匿名組合については、匿名組合出資の金額およびその出資比率を記載しております。

6 株式会社ゴールドクレストコミュニティについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

株式会社

ゴールドクレストコミュニティ

①売上高

4,175

百万円

②経常利益

285

 

③当期純利益

213

 

④純資産額

2,969

 

⑤総資産額

3,603

 

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産分譲事業

93

(13)

不動産賃貸事業

不動産管理事業

44

(30)

ホテル事業

57

(60)

その他

1

(―)

合計

195

(103)

 

(注) 1  従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

2  臨時雇用者には、嘱託、契約社員及びパート社員を含んでおります。

3  不動産賃貸事業は、不動産分譲事業の従業員が兼務しております。したがいまして、上記の従業員数の記載におきましては、主たる業務を担う不動産分譲事業に一括して記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

82

30.9

7.3

7,013,021

(13)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産分譲事業

82

(13)

不動産賃貸事業

不動産管理事業

ホテル事業

その他

合計

82

(13)

 

(注) 1  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

2  臨時雇用者には、嘱託、契約社員を含んでおります。

3  平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の数値には、臨時雇用者の数値は含まれておりません。

4  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注)1

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注)2、3

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

15.0

200.0

96.3

101.3

96.3

 

(注) 1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3  当事業年度において、男性労働者の育児休業取得対象者は1名、育児休業を取得した男性労働者は2名となっております。なお、配偶者が出産する時期(年度)と男性労働者が育児休業等を取得する時期(年度)が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100%を超えることがあります。

 

② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。