当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に、緩やかな景気回復基調で推移したものの、中国株式市場の大幅な下落などの影響から国内株式市場が乱高下するなど、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、海外の富裕層によるインバウンド投資需要や株高による資産効果で潤った国内富裕層の相続税対策等も含めた投資需要が旺盛なことから、不安定ながらも堅調に推移しているものの、用地代・建築コストの上昇に加えて投資需要も重なったことで販売価格が上昇しており、実需要の購入層のなかでも特に第一次取得者層はマンション購入に慎重になってきており、今後の事業環境は予断を許さない状況が継続しております。
このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、新規発売物件の販売に注力するとともに、全社的コスト削減に継続して取り組み収益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は143億65百万円（前年同期比7.1％増）、連結営業利益は７億80百万円（前年同期比52.6％減）、連結経常利益は７億11百万円（前年同期比54.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億49百万円（前年同期比42.7％減）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの
売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期
が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメント業績は次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、外部顧客への売上高は123億13百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利
益は９億99百万円（前年同期比44.8％減）となりました。
その他におきましては、賃貸事業、マンション管理事業、賃貸管理事業等により、外部顧客への売上高は20億52
百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は２億80百万円（前年同期比2.4％増）となりました
(2）財政状態の分析
当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて22億55百万円減少して506億94百万円となりました。主な要因は販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加13億56百万円、現金及び預金の減少36億77百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて25億74百万円減少して、198億88百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少15億22百万円によるものです。
純資産は３億19百万円増加して308億５百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
36億77百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には143億70百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は29億77百万円（前年同期は３億３百万円の減少）となりました。これは主にたな卸資産の増加12億60百万円、仕入債務の減少15億22百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は６百万円（前年同期は９百万円の減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出３百万円、投資有価証券の取得による支出１百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は６億93百万円（前年同期は５億10百万円の増加）となりました。これは主にマンションプロジェクト資金として28億21百万円を借入れ、物件の引渡を行ったことに伴い借入金32億77百万円を返済したこと等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。